線形予測により、これまでの延長線上に将来があると考えるのは
無理と判断する人たちのためのスレです。
破綻が起きるとすれば、いつ頃か?
どのようなプロセスをたどって、そこに至るのか?
では、その対策は?
投資が良いなら、何をどのように?
など、語りあうスレです。
様子みながら、随時追加投入の予定。
儲けが目的ではない。資産保全が理由。
株はちよっと怖い。
成長企業のペッパーフードサービスを全力買いしなさい
資本主義で勝ち組になりたければ、ペッパーフードサービスの株を全力買いするしかないだろう
ペッパーフードサービスのように成長するしかない
日本政府、行政(全農含む)のやることは全て、こんな塩梅で、経営、事業展開、時代変化や国際基準には無能であることが証明された。全ては「市場=消費者」が決定する
大原則がわかっていない。「市場運営」は世界的市場二ーズと時代変化に対応した成長戦略での展開が必須である。政治家や行政等が一番、不得手で介入してはいけない分野で
ある。政治家や行政はこの分野に絶対に口や手を出すな!邪魔するな!新規事業産業展開を阻む各種規制を早急に、全て撤廃しろ!自由な社会構造環境だけを整えよ!
セーフテイーネットとして違法、犯罪行為のみを取り締まれ!安全基準監視を厳正にやれ!世の中、「全てが変化する」事は「常態=当たり前」の事であり、時代、組織、
法律、政治、経済等全て変化する。日本政治及び政治家自身が常に「自己批判、自己改革、自己否定」し続けなければならないことがわかっていない。「既得権益頼み」
「自己保身のみ」「無責任な犯罪集団」では話にならない。政治家、公務員は前歴に少しでも犯罪歴(脱税、交通違反、セクハラ、パワハラ、選挙違反、贈収賄、恐喝、
虚偽偽証、公私文書偽造、その他違法、不正行為等)あるものは即刻、懲戒免職、公職永久剥奪等厳しく対処すべし。
向こう10年くらいはイケそうだが。イランに対する制裁が解けたりすると
原油価格低下で、シェールもしぼむ鴨。
次は、他国にしとくわ。
経済板に下記糞スレ量産してほとんど放置のクズ野郎、2ちゃんねる経済板荒らしの糞汁=自称坂本陽@豊中市
●「糞汁は経済板から消えるべき」
●「産業歴史博物館設立実行委員会(エンジン博物館)」 ← スレを作っては放置する精神異常者
(´-ω-`)y-~(禁煙マスター) ← 自身の糞ブログを貼って経済板を荒らす、史上最悪の糞汁
ナマポで助けてもらい http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/78 ←極貧w
日本人滅びろ発言 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/993
派遣先の情報漏洩1 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1326591504/646 ←マヌケ
派遣先の情報漏洩2 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/926 ←仕事中に2ch
決意表明後に http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/19-20
強気に出るがw http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/946
あっさり玉砕1 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356935230/329
あっさり玉砕2 http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/303
別れの挨拶オマケ http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356855992/54
告発の逆恨み1 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/996
告発の逆恨み2 http://ameblo.jp/garo-farann/entry-11462157964.html
精神異常 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1374582405/318
アルミニウム散布ww http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1369571885/619
超低学力 http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1369571885/587
何を言ってるのか? http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1375448326/597
これは鬼畜! http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1372265052/512 ←ヘンタイ
メンヘラキタ━ヽ(゚∀゚)ノ http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1395925338/8 ←NEW!
ヘリクツ http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1374582405/996-997 ←NEW!
バカ丸出しw http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1390480254/759 ←オオマサガス!
溶解(メルトダウン)した核燃料はそのままで取り出せない。触ることも出来ない。廃棄することも出来ない。人類がコントロ−ルすることが出来ない。
放射能拡散も人類がコントロ−ルすることが出来ない。使用済放射性廃棄物処理も中間、最終貯蔵処理方法も施設も決められない状態だ。原発事故処理作業も
稚拙で無計画、無管理、無政府状態だ。作業員の慢性不足と素人集団であり、雇用、採用手続き処理も下請け会社任せで「原発の大事故」を起こした危機感、
緊迫感は皆無だ。放射能除染対策、汚染水処理対策、住民避難計画、テロ攻撃、飛行機事故、地震火山噴火対策、被害住民の生活再建問題、損害賠償金支払いル−ル等
あらゆる状況、 内容が全て、デタラメでいい加減だ。全く無責任で無能な日本政府と東京電力、政官財癒着組織体だ。「口から出任せ、嘘八百」の安倍首相、茂木、
石原大臣、 東電、その他電力会社の社長連中、立地自治体首長達だ。過去の原発事故で人類ではコントロ−ル出来ない「これらの惨状」を冷静に分析、判断、決断できない
「原発推進派達」は未来にどう責任を取る腹つもりか?原発の生み出す巨額の資金に「目が眩んだ守銭奴達」は彼らの子々孫々まで、未来永劫、売国奴、守銭奴、 国賊、
殺人犯罪者として、その責任を負う事になることが解っているのか?東電の元会長、社長、役員家族達は現在、日本国内にいない。何故だか解らるか? 国内にいれば
「彼等一族郎党」は「原発事故被害者達」から追い回され、責任追及、最悪の場合は殺されるであろうことが推測されるからだ?? 数名は近々、殺されるだろう。
世の中。ヤッタもん勝ちだっぺよ。
もっと犯罪の大きさで刑を決めろ、
言い訳重視の刑は止めろ、人殺しは死刑にしろ、犯罪を減らせ。
裁判官が逃げ腰だ、中国、北朝鮮並みに重罪判決出せ。
増税を要求するスレッド
貧乏人と高額所得者の年収(使うカネ)は100倍ぐらい違う
それなら、消費税を増税すれば貧乏人は得で金持ちは損だろう・・・
所得税(累進)なんかも効果的だと思うけどね。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.htm
消費税国際比較・・・日本の消費税は重いってウソでしたね・・・
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/133.htm
ガソリン税国際比較・・・日本のガソリン税って激安ですね・・・
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm
昭和49年の所得税は最高税率93%〜〜〜復活やぁ〜〜〜
財政破綻しても海外に資産を逃がす事が出来る金持ちは無傷かも知れないが
中流以下の日本人が経済面で壊滅的被害を被るって事に疑いは無いと思うよ。
景気対策と称して所得税等の減税を繰り返したけど社会がガタガタになっただけやろ
続きをお願いします
↓
989 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/08/30(土) 22:55:36.25
まずは医療費とか増大する福祉を押さえる方が先だろ?
990 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/08/30(土) 22:57:02.96
遡ると小泉じゃなく中曽根辺りが怪しいよね・・・
保守のふりした売国奴を排除しないと駄目だよねぇ(´・ω・`)
991 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/08/30(土) 22:58:30.28
>>989
逆ピラミットなのにどう放置するの?
中韓みたいに高齢者のホームレスを推奨するの?
992 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/08/30(土) 22:59:20.82
>>989
それも大事。だけど信用貨幣増やすのが重要。いわゆる景気回復やね。
バブル弾けてから信用貨幣が増えたためしがない。要所要所で日銀が引き締めたり
小泉政権で貸しはがし貸し渋りやって信用収縮やってみたり。開いた口がふさがらない。
993 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/08/30(土) 23:02:38.09
>>991
長野県のように予防医療に力を入れたらいいだろ?
食事の管理、毎日の散歩を住民に習慣づけるだけで、医療費も減り、
寿命も延びた。
土木・医療・農業・行政法人のファミリー企業・金融証券等
準公務員みたいなもんだからな。
7:00 出社
7:30 恫喝手数料会議「今日はどこでいくら予定してんだ!!外貨募集物はいくら入るんだ!ぜってえにやれ!!」など朝から恐怖政治。
8:00 管理職が会議で15分だけマターリ幸せな時間を楽しむ。タバコ吸ったり新聞読む。予定がある場合は客に電話or訪問
8:15 管理職の会議が終わり、課長や支店長がご登場。早速叫び始める。
「ボーっとしてんじゃねえ!!電話しろ!!予定たてろ!!○○今日上がるぞ!!」などまくし立てられる。
8:50 前場スタート10分前テレコールスタート。支店長がふんずりかえってるのを横目に鬼テレコール。
9:00 前場スタート。キ課長が「寄り付きいぃぃぃ!!!!」と叫ぶのを横目に電話かけて注文取る。
10:00 支店長&課長が「○○いいぞ!!!」と叫んでる中、同時に手数料報告。
それなりの数字が出てる場合 → 「株はもういいから客先行って外貨投信決めてこい!!」
数字が出てない場合 → 「どうすんだ!!てめえは!!」と言われ必死に注文取る。
11:00 前場終了。数字出てる場合→20分くらいで飯食ってくる。
出てない場合→飯抜きで「日本は財政破綻、分散投資、外貨物」と電話。
12:00 客から後場の注文を取る。自分は外回りに行くので客への電話報告を上司にお願いする。
12:30 外交のため支店からとりあえず脱出。どうすっかなぁ・・・、もう辞めたい・・・、など物思いにふけながら歩く。
13:00 とりあえずマックor喫茶店で休憩する。頭の中はどこで○○入れてどこどこ訪問しよう、などでいっぱい。
14:00 客先へGO。
14:30 客のところを訪問し続ける。「日本は財政破綻、分散投資、外貨物」と説くが普通に断られ続ける。
〜 1時間に1回ペースで進捗状況の電話が入ってくる。「どうなってんだ!!いくら入るんだ!!
17:30 取れるまで絶対帰ってくんな!!!」など出るのも嫌になる内容。客先にいて電話に出れない場合
「てめえ!!何で電話出ねえんだ!!」など波状攻撃を受ける。外を歩いていて悲しくなってくる。
18:00 帰社。速攻で外回りの成果報告。
それなりの成果が出てた場合→「そうか。じゃあ明日の予約今から取れ!」 出てない場合→「おまえなめて
るのか!!??どうすんだよ!!みんなやってんだよ!!どうすんだよ!!」 と何度も脅される。
18:30 外貨募集物の詰めのため客に「日本は財政破綻、分散投資、外貨物」と集中電話攻撃。支店長が
進捗状況を逐一ホワイトボードに書き込んで煽りまくる。 「残り○○万だぞ!!!!!なくなっちゃうぞ!!
早くやりやがれ!!」支店長が仁王立ちで叫ぶ。
19:30 外貨募集物の詰め状況を報告。「おまえらどっかねえんかよ!!!探してんのかよ!!」煽られ続けながら
「日本は財政破綻、分散投資、外貨物」と電話攻撃。
20:00 取りあえず全員での外貨募集物詰め作業終了。手数料恫喝会議夜版スタート。「てめえは給料いく
らもらってんだ!!てめえの給料の10倍はやれ!!何でオレはやってるのにおまえらはやんねえんだ!!明日はど
うすんだ!!」 など一人一人個人攻撃。人格まで否定される。
20:30 「おう、てめえら明日まで何とかしとけよ!!」と捨てゼリフを残し支店長帰宅。課長は個人的な客に
電話で世間話&明日の注文を取る。営業マン無論電話で「日本は財政破綻、分散投資、外貨物」と詰める。
21:30 とりあえず詰め終了。課長帰宅。営業マン同士でヤバイなぁ・・・、どうすっかなぁなど話しながらとりあえず
客に「日本は財政破綻、分散投資、外貨物」と電話。
22:00 顧客ファイル整理や伝票の整理などをやる。日誌を書く。
22:40 退社。
23:40 帰宅。風呂入って飯食う。2chに日本は財政破綻、分散投資、外貨様と書き込む。
0:50 就寝 悪夢
>遡ると小泉じゃなく中曽根辺りが怪しいよね・・・
>保守のふりした売国奴を排除しないと駄目だよねぇ(´・ω・`)
中曽根は、日本列島不沈空母化とかぶちあげたな
一方、安倍ちゃんは,全方向
公平だな
対中国は、国公相が担っているし
対米では、米の下請けで外国での戦いに参加することに
[ 週刊 文春 ]
谷内正太郎初代NSC局長と“元KCIAエージェント”との親密交際が発覚!
谷内正太郎初代NSC局長と“元KCIAエージェント”との親密交際が発覚!
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3498
KCIAのエージェントが事務局長の寛総会メンバー
KCIAのエージェントが事務局長の寛総会メンバー
木村伊量 朝日新聞社長
長谷内正太郎 内閣府国家安全保障局 局長(セガサミー顧問)
里見治 セガサミー会長
川島真 東京大学総合文化研究科准教授(内閣府国家安全保障局顧問、朝日新聞論壇合評委員、日中歴史共同研究外部執筆者)
「アメリカ経済崩壊とはなんだったのか 」
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1386366610/
ここもマヨチョンの巣www
「エコノミック・シリアルキラー・デフレ白川」
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1368260262/
このように偏執狂的にコピペ繰り返すのがマヨチョンの特徴だよ。
これもマヨチョンのしわざだね。申し開きできないね。
『「資本主義」の原点、カルヴァンの教えとは?』
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1391531930/
ここもひどいな。どうすんだよマヨチョン。
「テレビを作りつつ日本は今以上豊かな国になれるの? 」
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1387724618/
あちゃー!いつ寝てるの?マヨチョンさん。
「 韓国に対する経済制裁を待ちわびるスレ 」
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1386203904/
マヨチリ?一体何がやりたいの?
「 原発推進の奴らの税金を100倍にしろ 」
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1384255775/
おいおい!マジでマヨチョンいつ寝てるんだ?
「 日本国債大暴落後の世界を考える 」
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356558471/
このスレのコピペについてはどう考えてるの?
富国強兵の要諦は糞尿の有効活用にあり
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1390699287/
まずは正義の味方の前にキチガイの治療をしよう。 >マヨチリ
↓その本質は底辺労働者が限定正社員に必死でなりたいだけという・・・w
http://hissi.org/read.php/newsplus/20140131/UVhtS0NDenVQ.html
http://hissi.org/read.php/newsplus/20140201/NGV5c0FTOUpQ.html
(↓更に追加w)
http://hissi.org/read.php/newsplus/20140320/dUs3OHJlNUIw.html
2014/03/28(金) 18:44:52.28 ID:RVzQpwSd0
.
224 : 名無しさん@そうだ登録へいこう
IDをコロコロ変え、自作自演や成りすましはお手の物!
コピペ爆撃や重複クソスレ乱立してくれる正義の味方!
非正規雇用者の怒りが大爆発するぞ!!非正規雇用者の怒りが大爆発するぞ!!非正規雇用者の怒りが大爆発するぞ!!
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妄想!妄想!とにかく感想!
地震地震地震だ津波だ!竜巻大雨気象が人工!
煙だ!煙だ!空には煙だ!陰毛陰毛所詮は陰毛!陰毛陰毛結局陰毛!
::::::::::::::::::::::::、 ・: :、 /./ :::::::::::::/ _____ (<ヽ!
::::::::::::::::::::::::::::゙:、 :・ ヽ、 i^ヾ'i :::::::::/ ;'、;:;:;;;;:;;゙i . ゙iヽ\
:::::::::::::::::::::::::::::::ヽ、 ・: \ ゙、_ ゙:、 :::;ノ i'゙i;====ヨ ,! \\
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::\ :・ ゙''ー--、____゙i `ヽ、-‐'" ! ''゙i;:;:;:;:;;! ,r‐'゙゙'' ,! ヽ、>
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::\ :・:・:・:・:・:、 ゙'ー‐-、,,;---、ゞ ゙''''''i'/ /
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::::::゙、;ヽ、 i^'i :::/ ;'、===ョ ゙iヽ\ | ;: !
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゙''ー-、,, ,;. 、,f F、;ニニニニ、゙;‐''ヾ'
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 ̄ ̄ 〈 ' 、_{モi!,!^、 f,;==;'゙=i / _,,ノノ ; ヽ、
`'i ´i`f' `' /´ ,!! ,!、 ,/ ,;-‐''′`ヽ、 ゙;、
_}==:;={ ,/ ,;-'' `ヽ ゙; i' /_,,;-‐''′ ゙:、 ゙i
酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。政治家=犯罪者だ。
いい加減にしろ!自浄作用を何故、発揮しない!政治家共は「泥棒の防犯会議」しか出来ないのか?全政治家の「身体検査」
を厳格に実施しろ!「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め!「全資産没収」して、議員年金
等の議員特権的な資格剥奪を徹底しろ!全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、些細な違反、犯罪歴を
あぶりだし、事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ!社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖
のある人間は一生治らない!人格破綻者だ。そんな人間が政治家をやれるわけがない!日本国民の浄財である税金を食い物にする
「犯罪者の集団」が政治家である。こんなぬるま湯の日本の政治家集団を即刻断罪しろ!
至急、防止対策を法制化して実施しろ!兎に角、議員歳費を75%削減と議員特権を全て廃止しろ!
消費税増税よりも個人金融純資産1100兆円に年1%課税いた方がいいです。
2人以上の世帯について貯蓄額別
階層 A B C D E F G H I J K L
純貯蓄 -516 -483 -367 -177 -24 186 438 858 1310 2127 3121 6200 万円
消費支出 278 301 322 338 351 365 374 384 398 422 441 479 万円/年
世帯収入 478 582 633 678 715 754 775 826 842 898 952 1153 万円/年
階層L(純貯蓄6200万円,消費支出479万円)と階層E(純貯蓄-24万円,消費支出351万円)を比較すると、
●消費税5%の場合:Lの負担増−Eの負担増=7万円/年間 です。
●資産税1%の場合:Lの負担増−Eの負担増=62万円/年間 です。
酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。政治家=犯罪者だ。
いい加減にしろ!自浄作用を何故、発揮しない!政治家共は「泥棒の防犯会議」しか出来ないのか?全政治家の「身体検査」
を厳格に実施しろ!「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め!「全資産没収」して、議員年金
等の議員特権的な資格剥奪を徹底しろ!全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、些細な違反、犯罪歴を
あぶりだし、事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ!社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖
のある人間は一生治らない!人格破綻者だ。そんな人間が政治家をやれるわけがない!日本国民の浄財である税金を食い物にする
「犯罪者の集団」が政治家である。こんなぬるま湯の日本の政治家集団を即刻断罪しろ!
至急、防止対策を法制化して実施しろ!兎に角、議員歳費を75%削減と議員特権を全て廃止しろ!
俺が生きてるうちは安泰だろうけど
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1412857292/
差別意識が日本を滅ぼす
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1408398667/
偽装結婚は犯罪?軽犯罪?無罪?
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/philo/1413204736/
罪と罰って何?
今破綻する国家は民主主義国家である、民主主義と聞こえは良いが、民主は民衆
民衆が実権を取るということは馬鹿が多数決で決める馬鹿有利政策の結果で有る。
日本銀行券は日本政府が設立した日本銀行の債務
兄弟みたいなものだろ
日本銀行券が債務と言っても金本位制が終了した現在では
何も返してもらえない
ドルが一円動くと50万ほど儲けが出る
日本国民一人一人が真剣に即刻この「泥棒政治」を廃止する「全国民政治改革運動」を展開しましょう。
早急に「政治犯罪当事者」を特定し、些細な事案でも徹底して「告訴、告発」し、社会的制裁を強化しよう。
犯罪者である多くの政治家を徹底的に「公職永久追放」し、「日本政治」を一新、新生させなければ我が国、日本の将来はない。
「少子高齢化時代、地球環境危機時代、脱原発時代、世界経済成熟低成長時代、世界平和不安定時代」等問題、課題山積 の21世紀だ。
現在の「腐敗しきった日本政治、政治家連中」の低俗低能さ、精神性、志の低さ、違法不正行為の常習化、我欲私服の強さ、遵法精神、
コンプライアンス皆無な人間、人種を明確に見極める制度、仕組みを再構築して、法制化しなければ亡国、滅亡の日本国家になってしまう。
日本国民の全員で、学生、主婦、勤労者、自営業者、年金生活者達、一人一人が「日本政治浄化改革運動」の為の行動をすぐに起こそう!!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13128382698
日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Q&A
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2346489.html
「国の借金」9月末時点で約1039兆円に
財務省は国債や借入金などの「国の借金」が、9月末の時点で
およそ1039兆円だったと発表しました。
財務省の発表によりますと、国債と借入金に政府短期証券を
合わせた9月末時点の「国の借金」は、1038兆9150億円でした。
過去最大だった6月末と比べると、4981億円の減少となりますが、
政府短期証券の残高が減ったことに伴う一時的なもので、
国民1人あたりでみるとおよそ817万円の借金を抱えていることになります。
財務省は、来年の3月末までに、借金が1143兆円に膨らむという
見通しを示しています。(10日19:29)
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/11/11/0007493365.shtml
財務省が11日発表した2014年度上半期(4〜9月)の国際収支速報によると、
海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は2兆239億円だった。
巨額の貿易赤字が響き、比較可能な1985年度以降で、上半期としては過去最少の経常黒字となった。
円安で火力発電の燃料輸入額が高止まりする一方で、輸出額は国内企業の生産拠点の
海外移転で伸びにくくなっている。13年度下半期の経常赤字から脱したものの、経常黒字は
前年同期と比べて約1兆円も縮小し、依然低水準だ。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4兆3974億円の赤字。
http://news.livedoor.com/article/detail/9453490/
株価、欧米中経済の動向からみてどー見ても今が景気のピーク。今増税出来なければ永遠に増税出来ない。
2017年に延期するだけつっても2017年なんて景気循環からして、ちょうど世界経済が本格的に不況期に入る頃だろ。
また延期になるのは必至。
日銀も2年100兆円の国債買い入れを事前発表してやっと1%かそこらのインフレ率だから、本当に2%達成するには
1年で200兆円ぐらいの買い入れを毎年継続しないと無理だ。つまり多少緩和拡大した所で2%には遠く及ばない。
このまま行くと財政赤字は全く改善しないで日銀の国債保有比率だけが急激に上昇し続ける。あっという間に
国債保有比率は50%を超えてさらに歯止めが効かなくなる。市場はこれを財政ファイナンスと見なすのは時間の問題だ。
2025年前後には個人金融資産の総額を政府債務が上回り国債の国内消化が困難になる。金利は急騰して破綻は必至の
情勢となる。それを回避する為には2020年までに少なくともプライマリイーバランス黒字化を達成する必要がある。
というのが大方の見方だった。つまり先読みしていくと2020年のプライマリーバランス黒字化が困難と
市場が判断した時点で、日本の破綻は確定して暴落相場となる。それはおそらく次の世界的な景気後退局面で起こる。
上げ潮派の希望の星だったアベノミクスの失敗が確定して、増税も出来ない、税収も増えない、
日銀だけが国債を買いまくる。となれば結果は見えている。早くて2016年。遅くても2017〜20年の間にそれはやってくる。
日本の終わり、財政破綻がな。っちゅー事だ。
>プライマリーバランス黒字化が困難と市場が判断した時点
現状だと、そっちへ向かう兆候がみえないね
その気があるんだか、ないんだか、わからないのが関係者ども 役人、政治家
財政再建したければ簡単なのは増税やめて経済成長すること
それさえ達成できないとなれば
いったい どーすんだ。
そうなったら危機を早める結果を招き得るが
国際公約? 記憶にございませんで逃げるんだろ。
サウジ原油下げを放置するとシェールによる改善効果がおちる鴨よ?
まさかのゼロ金利ちょい待って
なんちって
バブルの時でさえ、税収は60兆
経済成長だけでプライマリーバランスの均衡なんて、無理だな
上げ潮派の税収弾性値の歪曲、ねつ造とかいまだに信じている馬鹿がいるんだなw
そりゃ一番条件のいい景気の大底からバブルの頂点だけとりゃ、税収弾性値がすげーデカく見えるのなんて当たり前だろ。
長期で見りゃ一定の範囲に収まる。そんなの聞きかじりじゃなく実際数字見ている奴には当然に分かる話。
日銀がばら撒けば経済成長を作れるとか、そんなに簡単に金が稼げたら誰も苦労しねーってのw
日銀がばら撒いた金はいずれ回収するんだから、その金に経済効果がなけりゃ成長なんて出来る訳もない。
単なる需要の先食い、景気変動の平準化以上の意味はない。
実際数字見て普通の知能で考えれば当たり前に気付く話も分からない。
借金財政の行きつく先も予測できず何が何でも増税されたくないという短絡思考だけで騒ぐ馬鹿愚民と、
バブルで一儲けするために馬鹿愚民を煽る金融業界に乗せられて、歴史に学ばない馬鹿政治家はバブルと恐慌を繰り返す。
猿がちょっと進化した程度の人類に多くを期待するのに無理があるんだろうけど、
まあ率直に言って頭悪すぎだろwww
それで増税するとプライマリー均衡できるの?
まあPB均衡自体そんなに意味はないからしなくてもいいんんだけど
「あれ、ちっとも成長しないぞ、何で?」みたいなことになるよ
ここ20年の日本の経済成長率、財政赤字、高齢化率の推移見たら、
日本にいきなりそんな高度経済成長期が訪れる可能性はほぼゼロでしょ。
普通に考えて良くなる未来より、悪くなる未来しか想像のしようがない。
ありえない前提のもとに机上の空論を組み立てられてもねえ。
日銀がばら撒けば経済成長出来るとか本気で信じている残念なオツムの人ならご愁傷様としかいいようがないけど・・・。
名目成長率ねw
実質ではない、とw
それなら、一年で物価を倍にしちゃえば、累積債務も名目GDP比半減だね
去年は増税前に名目成長1.9%、税収は6.8%増
金融緩和の効果がダイレクトに出たね
そんなもんは歴史が当たり前に証明している。上げ潮派の馬鹿ザルが言うように増税するとデフレスパイラルで
恐慌で日本沈没です。となるなら日本より20%も30%も余計に国民負担率取ってる北欧諸国は恐慌連発しすぎて
国が滅んでる。実際に起きている事は国民負担率世界トップ、税金取りまくりの北欧諸国が世界トップクラスの
金持ち地域になってるのが現状だけどなwww
税率と違って経済成長率なんてもんはそんなに簡単に弄れない。途上国は先進国の真似するだけで
簡単に生産性を上げて成長出来るけど、すでに先進国になってる国は老化も著しくただでも条件が悪いのに、
そんなに簡単に経済成長なんて出来る訳がない。だから財政再建と言ったらまず増税歳出削減が基本になるんだよ。
金融業界のエコノミストとか、奴らに賄賂貰って寝言言っている経済学者とかは、
バブルで大儲けしたい金融業界の意向を代弁して経済成長すれば財政再建出来るとか大嘘こいて詐欺を働いているだけ。
それを真に受けて信じて、大金だまし取られているのがお前ら馬鹿愚民なw
日本は単純に言ってアメリカ並みの低負担で、欧州諸国並みの中福祉をやってるから
その差額分が借金になって降り積もってるだけの事。だから増税すりゃ普通に国は回るようになる。
もしくはアメリカ並みの低福祉弱肉強食国家になるか。日本人の国民性から言って中福祉の欧州路線が妥当だろ。
まあこのまま行けば、破綻で福祉やる金もなくなりアメリカどころか、アフリカの最貧国並みの福祉ナシ国家になるだけ。
江戸時代とか北斗の拳みたいな姥捨て山とか、山賊とか追い剥ぎを常に気にしなきゃならん、
低福祉、高負担の地獄国家に早変わりだよ。全く馬鹿愚民は詐欺師の金融屋に乗せられて、
嬉々として自分で自分の首絞めているから笑える猿どもだよwww
だからこの20年でどの国もGDPが2倍ぐらいになってる
日本はずっと0成長で20年経っても一緒だけどね
ずっとデフレを続けてたんだから当然だけどね
法人税を減税するって話をお願いしてもいいんかな
日本の財政赤字が急増し始めたのは1990年代からで、デフレが定着したのは2000年代以降だ。
つまり、デフレは原因ではなく結果なの。そんなの実際の数字の動き見てりゃ普通に分かる事。
日銀が諸悪の根源みたいな話にも全く根拠はない。日銀は1990年代以降、先進国で断トツの金融緩和を
ずーっと続けてる。財政のばら撒きの規模も先進国中断トツトップ。その結果が1000兆円の借金だ。
先進国一ばら撒いて、先進国一金融緩和しているのに、日本はばら撒き不足だ、金融緩和不足だ。
そのせいで成長出来ない。と、何の根拠もなく寝言を言い続けているのがお前ら馬鹿ども。
しょうがねえな。教えてやろう。日本のデフレの原因は財政赤字そのものだよ。
1990年代からの国債大量発行に歯止めがかからず、2000年代には高齢化率も世界トップになり
社会保障費が急増、財政破綻論が巷をにぎわせるようになる、企業活動が委縮し、昇給が停止し、
生産性は伸びているのに需要が伸びない状況が恒常化したから、景気変動に関わらずデフレが続く
慢性不況も恒常化したんだよ。
何で欧米が成長出来て日本が成長出来ないか教えてやろうか。欧米は移民を受け入れ少子化対策して、
増税歳出削減したから成長できたの。日本はそれをやらなかったから成長出来なかった。単純な話だ。
それを馬鹿はなぜか、欧米より遥かにやっているばら撒き金融緩和の不足が不況の原因で、
むしろ欧米よりやってない増税が諸悪の根源で、金融緩和ばら撒きまくりを更にやりまくれば成長出来るとか
トンデモ理論をぶちまけているのが現状な。事実を全く逆向きに解釈できるトンデモ知能には恐れ入るね。
まあ馬鹿ザルに付ける薬はない。と言うお話でしたとさwww
借金増やしてばら撒きして移民を止めてるから症状が日本に似て来てるよねw
財政赤字がデフレの原因ねーw
たしかに欧州もアメリカもインフレ率低下してるはw
増税歳出削減の地道な努力はあまり報道しないよね。
これも金融業界とかのスポンサーの関係かな?
実質賃金低下→完全雇用→名目賃金の上昇が良いインフレ
消費税増税してなきゃシナリオ通りだったのにね
歳出削減の努力ってしてたの?
聞いてないけど
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF9VEY6S972E01.html
「円安にすれば工場が日本に戻ってくる!」 トヨタ自動車「生産体制を見直すことはありえない」
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1415192459/
【経済】マツダ、海外生産比を2割から5割に [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415198916/
円安でGDPは名目も実質も下がってます(もちろん大事なのは実質GDPです)
http://i.imgur.com/gLK7A1H.jpg
「消費税は失敗だがアベノミクス自体は成功」
英タイム誌「消費税よりもアベノミクスそのものが失敗」 [転載禁止]c2ch.net [892842302]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1416291809/l50
http://www.asahi.com/articles/ASGCN2RS3GCNULFA003.html
【経済】 年収200万円以下 安倍政権発足1年で30万人増 働く貧困層1100万人超★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412134155/
【社会】生活保護の受給世帯 過去最多を更新!!
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415261933/
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412644486/
【政治】「輸出が伸びてない」安倍首相、民主議員の追及にアベノミクスに誤算が生じている事を認める★4
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412383376/
【経済】円安倒産が急増 1〜10月は2・2倍のペース
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415690629/l50
http://toyokeizai.net/articles/-/53609
甘すぎた7〜9月期のGDP見通し
本連載の8月27日のコラム「アベノミクスで、地方は貧しくなっている」では、
野村証券、大和証券、SMBC日興証券が公表した7〜9月期の実質成長率の見通しが
4%台〜5%台であるのは全く理解できない、という趣旨について説明し、
「私の考えがおかしいのでしょうか。それとも、大手3社のエコノミストの考えが
おかしいのでしょうか」と、素朴な疑問を投げかけたつもりです。
11月17日、内閣府が公表した7〜9月期のGDP速報値では、年率換算の実質成長率が
マイナス1.6%となりましたが、当然と言えば当然の結果でしょう。アベノミクスには、
とくに日銀の大規模な量的緩和には、富裕層と大企業を中心に考えた効果しか
見込めないのは、最初からわかっていたからです。
悪い円安きてるわ
http://i.imgur.com/gLK7A1H.jpg
また一瞬
黒田総裁:心身喪失で対応不能
に見えてしまった
もはや資産防衛の緊急モードで対応すべきフェイズだと思うけど
みんな呑気だねえ・・
昨日金買ってきた
破綻派はね
もしかして、スーパーリッチなの?
素人ではムズい
速攻投げ売りされるな
金融緩和も気が抜けない
最後は腕と度胸なんよ
かと言ってチマチマ増税では債務縮小は夢のまた夢
だからみんなが気付かないように茶番をしながら合法的な手法で債務をチャラにするわけだ
今回はドル150円くらいまで
そっからもどすけど、そこで逃げられなければ地獄を見る
破綻しないのが日露戦争以来の伝統だって言ってるだろ
いま黙って見てるやつはアホだ!
終わりの始まり
でも方向は上だよ
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1416459860/
本スレぬっ立てたよ
明日は120円
こういうのを日本売りってゆうんでしょ?
国内はともかくBBCとか このスイスとか 総じて批判的なのが円安進行と関係あるのか ないのか
スイス各紙、アベノミクスを批判
http://jump.2ch.net/?www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E5%90%84%E7%B4%99-%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/41122694
(AFP)( )
日本の2014年7〜9月期の国内総生産(GDP)が2四半期続けてマイナス成長になったとの発表を受け、
スイス各紙は一様にアベノミクスを批判した。日本銀行の追加金融緩和も含め、各紙は現政権の経済政策に
疑問符をつけている。
「ニッポンに『アベゲドン』の危機?」との見出しを付けたのは、スイス通信(SDA/ ATS)だ。
これは、安倍晋三首相とアルマゲドン(世界の終わり)を合わせた造語で、英国の経済誌がツイッターで
そうつぶやいていたものだ。
株式市場からもてはやされているアベノミクスだが、17日に内閣府が発表したGDPの実質成長率は
1.6%減(年率換算)。民間エコノミストらの平均予測2.1%増とは大きく異なる結果となった。
スイス各紙はこれを受け、アベノミクスはGDPの250%以上を超える赤字を抱える日本の経済を
回復させることはできないとの見方を強めている。スイス通信は、アベノミクスの3本の矢(金融緩和、
財政出動、成長戦略)の3本目が放たれる前に、既にほかの2本の効果が薄れてきていると報じた。
左派の有力紙ターゲス・アンツァイガーは皮肉にこう綴る。「『日本は戻ってくる』と安倍首相は
そう遠くはない過去に語っていた。世界のトップに戻る、という意味だ。アベノミクスという名の
経済政策がスタートしてから2年弱、日本は本当に戻ってきた……危機へと」
なぜ景気が落ち込んだか
まあもともとブラフだったんだけど
公務員がうらやましくて歯茎から血が出てるんだよ
リンゴ食べなきゃ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417182107/
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014120202000268.html
企業の内部留保 最高 従業員へ還元薄く
財務省が一日発表した七〜九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に
社内にためた内部留保(利益剰余金)が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが
分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の
給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に
回すべきだ」との指摘が出ている。
財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、
二年足らずの間に四十九兆円増えた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
>>993
こいつら何もして無いボンクラだから出遅れてばっかりなんだよ
ア ホ ア ホ ア ホ
脳内派遣は辞めたのか? 爺
楽な人生送りすぎ
http://diamond.jp/articles/-/62818
超円安、ハイパーインフレの到来近づく!
実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至
――藤巻健史氏(参議院議員)
──日本銀行は10月、長期国債の買い入れを約30兆円増やして
年間約80兆円にする異次元金融緩和の第2弾を発表したが、
どう評価しますか。
 はっきり言いましょう。日本の財政はすでに実質的な
破綻状態にあります。日銀が量的金融緩和によって延命
させているだけです。今回のさらなる量的緩和の決定は
予想通り。2013年4月に量的緩和を開始した時点で、後戻りは
難しかった。買い入れするほど破綻のマグニチュードは
大きくなっている。ハイパーインフレ、円暴落が近づいています。
成長できれば問題ない できれば、な
成長戦略
はよ
ロイター「日本格下げ、量的緩和の新時代にはそぐわず」〜ムーディーズは引き続き、日本国債は最終的に投資家に売られると仮定するという建前論的な虚構の世界にある〜
ムーディーズは金融緩和の債務に対する影響を無視している。同社の発表文では、日銀が「依然として金融緩和にコミットしている」との言及にとどまった。これは著しい過小評価だ。
日銀は新たに発行した紙幣で、政府が新規発行する国債の2倍以上の量を買っている。
日銀は国債買い入れによって利回りを低く─10年債と30年債の利回りはそれぞれ0.4%と1.4%─に抑え続けているだけではない。
もっと重要なのは、「量的緩和(QE)」は徐々に債務の累積を弱めていく点にある。だがムーディーズは従来の一般的な見方に従い、独自通貨を発行する政府ならデフォルト(債務不履行)を
逃れることは可能なケースがあるという事実から目をそらしている。ムーディーズは引き続き、日本国債は最終的に投資家に売られると仮定するという建前論的な虚構の世界にある。
こうした虚構はかつては事実であった。従来は、分別ある政府なら単に紙幣発行で赤字を減らすことで国債投資家を怒らせる危険は冒さなかっただろう。
その上、歳出を中央銀行がファイナンスするのは財政の不健全化とインフレを招くとだれもが承知していた。
そのタブー(禁忌)はなお強力で、マネタイゼーションという言葉は敬遠されて婉曲なQEという表現が好まれるほどだ。それでも金融政策のルールは変わったように思われる。
日本の国債投資家はまったく反乱を起こす気配はなく、経済が縮小を続ける日本がインフレからは程遠いのは見ていて痛々しいほどだ。
租税と国債発行のほかに、紙幣増刷もまた受け入れ可能な財政戦略となり得るだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0JG02920141202?pageNumber=1&virtualBrandChannel=14297
ボンクラ爺さん なんで生きてるの? 迷惑なんだけど
ヒキニート系の銭無しと資産形成ができた人間の違いを
性格の違いが資産形成できたか否かを大いに影響を与える
書き込みをみただけで歴然と考え方の違いが出てくる
ヒキニート系の銭無しは真っ先に自分が受け入れたいか、受け入れたくないかだけ
受け入れたくないと思うと何をどう説明しようと理解すること自体を拒否する
理解することを拒絶するので、当然のことながら有効なことでも行動しなくなる
受け入れたいと思うとその逆で、どんなに実現性が低くてもそれに執着しようとする
自分では環境や状況に適応しようとは考えず、ひたすら環境が自分に合わせろ、
誰かが何かするべきだと言い続ける
資産形成できてる連中は今現在だけでなく、ある程度先の事まで考えて行動する
嫌なこと、受け入れたくないことでも現実問題として対処しようという考え方を持ち行動する
環境や状況への対応を考え、自発的行動を厭わない
書き込み見てるとこの性格が非常に良くでる。だからどんなに自演しようとも
銭無しの連中の書き込みはしばらく見てるとすぐにわかる
コピペ爺 降臨
アベノミクスは政官業のトップが癒着して
中小をいじめ倒して、そいつらの市場を分取ろうというたくらみだよ。
身内企業だけアベノミクスでかばって
身内以外は消費税増税で大量倒産させようとたくらんでいるんだよ。
具体的な成長戦略もないのに増税を宣言したのが何よりの証拠だよ。
その節はどうもありがとうございました。
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出版社からの印刷版は1月以降までお待ちください。
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するのであり、国債とは本質的には、総支出(総需要)を調節するため
の手段でしかないのだ (ラーナー『雇用の経済学』第一章)
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、500兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末30日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。
単純にお金がないのだ。ギリギリのところでやりくりしている。
耐久消費財もある程度買ってしまった。買い替えるとお金がかかるので買わないだけだ。
物価が上昇するとの見方に変わっても、消費を増やすとは思えない」
「企業経営者が投資判断の際に実質金利の話をするのを聞いたことがない。
経営者が国内で投資をしないのは、実質金利が高かったからではなく、
人口減少などの理由により、国内市場が縮小するとみているからに他ならない」
「・・・いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。
円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。
円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすことも
ありうるのではないか。そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」
「通貨価値が下落し、為替危機が起きたような場合、いくら金利を上げても、一度傷ついた
信認はそう簡単に元に戻らない。そのくらい日銀は危ない橋を渡っているのだということを、
認識する必要がある」
◎2013年 (安倍政権発足)
1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% ☆徐々に下降線
7-9月 2.4% ☆徐々に下降線
10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw
◎2014年
1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw
何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものは最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、2年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
一般には2四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
ボンクラ総理の嘘に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。
15年度一般会計予算案、歳出総額96.3兆円=政府筋
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0UQ07Q20150111
[東京 11日 ロイター] - 2015年度一般会計予算案の全容が11日、判明した。
歳出総額は96.3兆円と、過去最大だった14年度当初(95.88兆円)を超える。
歳入では、バブル崩壊直後の水準に税収が回復し、新規国債の発行額を36.9兆円に抑えた。
一般会計の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は前年度から4.6兆円改善する。
政府筋が明らかにした。歳出の内訳は、国債費23.5兆円(前年度当初比2000億円増)、
基礎的財政収支対象経費72.9兆円(同3000億円増)。このうち、社会保障関係費に
31.5兆円(同1兆円増)、地方交付税交付金に15.5兆円(同6000億円減)を計上した。
日銀の国庫納付金など税外収入は5.0兆円とし、不足する財源を補う新規国債の発行は、
リーマンショック直後の09年度以来6年ぶりに30兆円台へと抑制する。14年度当初(
日経平均株価 16,795.96
●●●経済板ID表示議論スレ●●● [転載禁止]©2ch.net
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1421114322/
beチェック
1 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2015/01/13(火) 10:58:42.61
荒らしの多発によりスレのほとんどが機能せずログだけ
食ってしまっているスレがいくつか見られます。
これはIDが表示されず自演が容易にできるからだと思うのです。
皆さんはどう思いますか?
真似するものが増加するぞ。お金出しても殺さぬ保証は無い。
殺されねばまた同じように揺すりタカリをやるだろう。
商社株以外の日本個別株は高くなりすぎた印象なのでもうほとんど買わん。
商社株も持ってないけど。
評論家の印象だと日本株は年末に向けてもっと上がるらしいが。
原油ETFとか貴金属ETFとか、
海外株価指数/リートのインデックスファンドを勉強程度に。
お金の成る木
金の成る木 ラリート天国
金の成る木 ラリート5年位前に3480円で15000000買4310*60=258620
毎月分配型ラリート
税引 212000円の普通分配金 で〜す みんないくら・・?
金の成る木 ラリート天国 金の成る木 ラリート天国 金の成る木 ラリート天国
ただ政府は貧乏になります
よって再配分機能が弱くなり、破綻しないバカのような貧困層への下支えがなくなり、餓死します
生産性の低い人間が死ぬだけだから、国家へのダメージは小さい
若者向けのニーサのセミナーで、
野村HDの社員が、
日本企業の利益はバブルのころの2倍だが、株価は半分だから、
外国人は日本の株に非常に強気ですとか言ってたが
ホントかな?
何かウソがあるような。
盗聴、盗撮、尾行、待ち伏せ、家宅侵入、窃盗、器物破損、風評のばらまき、就職妨害、リストラ工作、
騒音攻撃の繰り返し、住居周辺での事件のでっちあげ、音声送信の強要、電磁波による触覚攻撃、思考盗聴
無言電話、無実の人間を犯人にでっち上げ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1424404907/
【速報】 日銀・黒田総裁「日本国債のリスクは〜」→議事録から削除、箝口令が敷かれる(c)2ch.net [545512288]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1424404807/
今の15倍くらいが妥当だろ
外人は25年前の日本市場なんて比較の対象にしてないよ
「小保方晴子」は30歳、理化学研究所社員、責任者である。税金で¥1000万円強/年間の年俸を受けている。
科学者としての資質が皆無。不勉強、不手際、未熟を強調している事自体、無責任きわまりない。
実験ノ-トの不明瞭さ、いい加減さ、記者会見での傲慢さ、全く科学者としての反省と自覚がない。
本件によって、我が国、日本の科学と科学者全体に対する国際的名誉と信用は失われたことに対する反省と自覚が全くない。
その弁明は「自己保全」だけだ。「恥を知れ!」「小保方晴子」の今後の身の処し方は「懲戒免職処分」だ。
「公金横領罪」「背任罪」「虚偽偽証罪」等であり、即刻、永久公職追放処分にすべし。
真面目な人間、科学者ではない。見栄張り、虚言癖の嘘つき女だ。
日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。
国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、
大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し
議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75%削減実施を急げ!
国会議員約¥1億円/年間を¥2500万円/年間、地方議員約¥4000万円/年間を¥1000万円/年間にしなさい。
議員年金制度等の特権を全て廃止し、国民年金にすること。満60歳定年制を実施すること等をやらなければ
日本政治、日本社会は良くならない。政界には「自浄作用」が効かないことは実証済である。
「日本再生の第一必要条件」はこれらの事の実現にかかっている。
「安倍首相が世界に向け「福島原発の諸問題は全て管理下にあるから安心して下さい。大丈夫です。 私が日本の総理大臣
として責任を持ちます。安全の保証をします。ここで皆さんにお約束をしす。」良くもぬけぬけと、嘘を平気でつけるものだ。
日本は世界の恥さらしになってしまった。間もなく、無政府状態、無責任状況、無管理状態、無計画状態、コントロ−ル下に全く無い
福島原発事故の実態が次々と暴露される事になるでしょう。「嘘つき安倍首相」に責任を取って貰いましょう。「安倍首相職退陣」だけでは
済ませない。「安倍一族と自らの命」で償ってもらいましょう。」:名無しさんの主張:2013/09/11(水) 22:41:55.96
「東京電力及びその他の電力会社を即刻、今回の廃炉処理を含む人的、物的、経済的、環境破壊関係の全損害賠償責任金額
(約200兆円)を支払わせ、解体し完全民営化に再構築し直しなさい。現在の「安倍政権及び東電その他電力会社の無責任、無能力体質、
責任のなすり合い、お役所仕事、誰も責任を取らない体質、見識の無さ」はこの4年間、嫌というほど目の当たりにしてきた。
「いい加減にしなさい!!」日本国民は現在の「自民党政治家その他」を全く信用していない。能なし、馬鹿、シロアリ、ダニ、寄生虫、
ゴキブリ、税金泥棒、下品で品格なし、哲学なし、見識なし、チンピラヤクザ、ゴロツキ以下の連中だ。65最以上は政治家をやらせるな!!
世帯の方は前月比3296世帯も増えた。
受給者の方も、3388人増えた。
1ヶ月で3000人以上が、生活に困窮して国にすがって生きるしかならない時代になっているということだ。2014年4月に導入された5%から8%の消費増税以降、生活の厳しさは増しており、貧困層を直撃していることが窺える。
そして、厚生労働省の発表の前日に出された厚生労働省の2015年1月の毎月勤労統計調査では、「実質賃金指数」が前年月同比で1.5%減となっているという。
現金給与総額は上がっているのだが、これに「物価上昇分」を除いた実質賃金は下がっている。これが意味するのは、物価の上昇率に賃金の伸びが追いついていないということだ。
実質賃金指数は、19カ月連続でのマイナスとなっている。
日本人は、1990年のバブル崩壊以後、真綿で首を絞められるように、じわじわと経済的衰退に追いやられている。
「支出を止められない」という無能体質の財務省のせいで、日本の国の借金は1100兆円にもなっているのだが、この政府の莫大な債務の担保は日本国民の貯蓄だ。
しかし、この個人貯蓄も今後は減少していく。なぜか。今後は高齢化がさらに進展していき、彼らは個人貯蓄を取り崩して生活するからだ。
貯蓄のない高齢者は年金でも食べて行けなくなる上に、消費増税で追い詰められるので、彼らの生活は破綻する。
そうなると、彼らが最後に頼るのが生活保護であり、事実、生活保護の受給者は増えることがあっても減ることがない。
高齢者の万引きも激増している。すでに万引きは2013年に入って、未成年者よりも高齢者の逮捕の方が増えているのである。
高齢者の万引きは認知症や孤立と言った原因も含まれているので、貧困から来ているとは限らないという分析もある。
しかし、貧困が孤立を招き、それが万引きにつながっているという事実もあるわけで、高齢者の万引きは決して貧困と無縁ではない。
貧困と言えば、企業の雇用形態も変化して若年層も非正規労働者として雇われるのが普通になっていき、給料は極限まで下げられている。
そんな状況なのだから、個人貯蓄は減ることがあっても、増えることはないと言われている。
そうすると政府は危機感を感じ、政府自身が生き残るために、何が何でも福祉や行政の削減を実施する。分かりやすく言うと、年金の減額や支給年齢の延長にも、生活保護の減額にも、さらなるインフレの加速にも動いていく。
国民はバブル崩壊で貧しくなり、2000年以降のグローバル経済の加速によってもっと貧しくなっているのだが、この最悪のタイミングで、国からの支援も先細っていく。
本当は少子高齢化を解消しなければ日本は内需の拡大も国の活性化にもつながらないのだが、今の日本人は少子高齢化がもたらす閉塞社会を認識できていないので、人口が増えるのは望み薄だ。
何らかの大きな社会的変革が起きない限り、日本はじり貧になる確率の方が高い。
ということは、私たちは、自国の政府が生き延びる心配をする前に、まずこれから自分が生き残れるかどうかの心配をしなければならないことになる。
もし、国が駄目になるのであれば、まず国が駄目になって、自分の生活が駄目になるのではない。
政府が追い詰められると、すぐに国民の収入や個人貯蓄に手を突っ込んで来る。国が駄目になるとしたら、政府の前に自分の生活が駄目になるのである。
低賃金にあえぐ若年層、パートで食いつなぐしかないシングル・マザー、切り詰めながら年金で生きている高齢者にとっては最悪の事態となっていく。
最初は一部の若年層の苦境から始まったので、それは「格差」問題から始まった。
しかし、その格差がどんどん拡大していくと、「格差問題」ではなく「貧困問題」と言われるようになった。
高齢者は年金をもらって生活できるので勝ち組と思われたが、実は生活保護受給者のほとんどが老人世帯であるのを見ても分かる通り勝ち組ではなかった。
正社員が勝ち組だと思われた時代もあったが、リーマン・ショック以降はリストラされる中高年も増え、正社員が狙い撃ちで辞めさせられており、正社員でさえも勝ち組ではなかった。
衰退していく国の中で、日本人はトップの数%以外は、みんな貧困から逃れられない構造になっていたのである。
そこに、政府の累積債務問題が重なり、少子高齢化問題が重なり、2014年には増税が実施され、社会福祉の削減もじわじわと為されていくのだから、日本人の困窮化は、むしろこれからが本番であることが分かる。
企業は社員を切り捨てにかかる。政府は国民から収奪にかかる。福祉や行政は削減する方向に向かう。少子高齢化で活力が失われる方向に向かう。
そのような動きが複雑に絡み合って日本の国力は削がれていくわけだから、私たちはもう全員まとめて「生きるのが難しい時代」に放り込まれたのだ。
「日本がより悪くなる」というのは、現実化してしまった。
つまり、何とか完全崩壊を食い止めて踏みとどまることはできているのだが、復活には程遠い現状がある。それが、生活保護受給者の拡大や、実質賃金の減少となって現れている。
だからこそ、私たちが重要になっているのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」である。実質賃金が物価に追いつくのはいつも最後の最後なのである。
今までは真面目に生活しているだけで生きていけたが、資本主義においては賃金はコストに分類されるので、常に引き下げの方向に圧力がかかる。
だから、賃金に頼るというのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」にはならない。
では、資本主義の中で常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か。それこそが株式である。企業経営者は企業価値を向上させることを求められ、それが株価上昇の圧力になる。
政治家は景気の上昇を求められるが、それが成功すると、真っ先に反応するのも株式市場である。逆に言えば、株式市場が上昇していくと、「景気が回復している」と時の政権は胸を張ることができるのだ。
だとすれば、劣悪になる環境の中で生き残るには、賃金で生活するにしろ、資本主義の王道である株式を保有しないというのはあり得ない。
2013年から株式が上昇しているが、上昇している、していないに関わらず株式は資産防衛のために持つべきなのである。
ちなみに、19カ月連続で実質賃金はマイナスになっているが、株式市場はどうだったのか。2013年7月の日経平均株価は1万3668円だった。2015年2月の日経平均株価は1万8797円である。何と、36%以上も上がっている。
「物価上昇分を補って余りある」どころではない上昇だと思わないだろうか?
結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。
資産家がより資産家になっていくのは、単純な原理だ。資本主義の象徴である株式を長期に渡って保有しているからである。
別に大金持ちになるという発想で株式を持たなくてもいい。「資本主義の中で生き残る」という発想で株式を持つべきなのである。
http://youtu.be/OXr_xu0Mr3c
評価経済哲学 〜中級編〜
http://youtu.be/6zyzuOCAVq0
評価経済哲学 〜上級編〜
http://youtu.be/MefYRS01rXE
評価教育社会
http://youtu.be/KK1T2-5fPJI
資産課税で富裕層からカネを毟り取れば良いんじゃね?
今のままでは泣いても笑っても日本円は紙屑だろ
そうかと言って消費税を上げると国民がヒステリーを起こす
完全に狂っちまった財政状況を立て直すなら資産課税しかないんでは?
総資産1億円→資産課税1%
総資産2億円→資産課税2%
総資産3億円→資産課税3%
総資産4億円→資産課税4%
総資産5億円→資産課税5%
総資産6億円→資産課税6%
総資産7億円→資産課税7%
総資産8億円→資産課税8%
総資産9億円→資産課税9%
あめりかもはたんするのかな?
映画蛍のはか、みたいに食べ物に困るかな?
うちは、財産とか少ないみたいだし。
明日から〜
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MZ1ZU20150408
[ワシントン 8日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は8日、
3月17─18日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。
FRB当局者は海外情勢に伴うリスクや米国の経済が年明け以降弱含んでいることを
認識しつつ、年後半の利上げに向けて地ならしをする上で、景気回復に対する十分な
自信を維持していることが分かった。
この時のFOMC会合は6月の利上げ開始を選択肢として残した。「数人の参加者」が
今後発表される経済指標で6月の利上げが正当化されるだろうとした。
コラム:日銀決定会合で示された出口戦略の第一歩=佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MZ0QP20150408
[東京 8日] - 日銀は8日、予想通り金融政策を据え置いた。黒田総裁会見でも目新しい発言はなく、
市場の反応も限定的だった。一部には次回4月30日の決定会合での追加緩和期待もあるようだが、
株価が高水準を維持し、ドル円相場も円安水準で安定しているなか、あえてすぐに追加緩和に踏み切る
必要性はないだろう。
また、黒田総裁も繰り返し述べているように、日銀は賃金の上昇が期待インフレ率の上昇につながって
いくことに期待している。春闘の結果、少なくとも大企業のベースアップはそれなりのものになる可能性が
あり、全体のデータの公表が待たれる。
http://longinv.blog103.fc2.com/blog-entry-1848.html#more
働く意欲のない上げ荒らしニートが2ちゃんで低俗なガス抜き活動をしております。
テレビでそんな光景みました
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/soc/1399811751/
財政再建ってホントに可能なの?公務員の頭の中では可能なのかも知れんがね
生活が苦しくなるとか。
今のにほんは、まだまだ使えますよね。
あと400、500兆分ぐらいしか余力は残ってないけどな。
これからは生活の党。問題は不正選挙
ジレンマに終わりはない!
東電ももうすぐプラテンだ。
http://hbol.jp/43033
「日経平均は2万6000円まで上がる」伝説の「兜町情報部長」が見通す本株の行方
ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ \
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.i / \ / i )
i (・ )` ´( ・) i,/
l (__人_) |
\ `ー' / 「市場に出回っている物資が不足するなら、
/^ .〜" ̄, ̄ ̄〆⌒ニつ
| ___゙___、rヾイソ⊃ 物資を持つ者は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出!
| `l ̄
ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ ヽ,
// ""⌒⌒\ )
i / ⌒ ⌒ ヽ )
!゙ (・ )` ´( ・) i/
| (__人_) | え?需要と供給が乱れて物価が暴騰した?
\ `ー' /
/ .\
γ⌒´ \
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.i / \ / i )
i (・ )` ´( ・) i,/
l (__人_) |
\ `ー' / 「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出!
/^ .〜" ̄, ̄ ̄〆⌒ニつ
| ___゙___、rヾイソ⊃
| `l ̄
ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ ヽ,
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| (__人_) |
\ `ー' / え?利益が出ない国内企業が続々倒産してる?
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2015/7/4 0:40日本経済新聞 電子版
内閣府は月内にも、経済財政に関する中長期試算を改定する。
黒字化を目指している2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額は、2月に試算した9.4兆円よりも減少する見通しになった。14年度の税収が1月時点よりも約2.2兆円上振れし、20年度の税収見通しが押し上げられるためだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H2Z_T00C15A7EE8000/
日経の記事を鵜呑みにするのはバカかガキかスパイだけだ
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1365929904/
まともな議論はこっちで
無料のだけで十分。
http://incomejapan.xyz/kabukabu.html
いい、庶民はなにも準備しない矛盾
日本銀行券は日本政府が設立した
日本銀行の債務
日本国債も日本銀行券も
発行体にとっての債務が
資産として世の中に流通している
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/library515.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:2224817b97ce54170919525f7e5fdecc)
ジャップズアイ思想
☆累進資産税で政策議論
財政破たんを累進税で回避しよう
東京は最後まで沈没なんかしないだろうな。
バカウヨ核テロ九条クーデター親米ポチ株キチ反日売国内通者は → 日陰者に転落www
世界の株式市場の崩壊は日本において始まるだろう。マイトレーヤは繰り返し次のように言われる――
「株式市場の崩壊は避けられない。かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出している。」
彼らはただ座って待っているだけです。賭けの勝利金で暮らしているのです。
悪銭です。世界に振りかかる負担は莫大です。そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業による家族の心の痛手です。
世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
上念司 貿易のルールを自由化していくというのはトレンドなんですよね。
https://www.youtube.com/watch?v=aqkCdDz47Pg
三橋貴明 どこが自由貿易なのかなと思いますね、実際そうじゃないんです、特定の企業が儲かるための規制の強化ってのが、ほとんど入ってるんですね。
https://www.youtube.com/watch?v=55FG4jTx5Xg
富裕国は、開発途上国の市場をこじ開けようとするのに忙しい。そのようにして、自国の余剰物資を輸出することができるようになる。
こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。
magazines/33116k/ahwpdf/ngbm3m
マイトレーヤの出現から3〜5年のうちに膨大な変容が起こるであろう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るであろう。
magazines/ahjzfl-1/fkmww5/l6y25q
だ〜ら、減り続けるなんてことは無い!
減少が続くと突然に大倒壊に見舞われることになるう!
卑劣極まりない被害にあっています。
何が起こったかわからないときから、
わかってみれば、
まだ世の中に知られていない超音波テロ。
使用されているのかわからないが、
多数の振動源・発信源がシステム化され、
ネットワークを通して、
超音波・音波を集中させて
対象を攻撃するらしい。
卑劣な被害にあっています。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
「もらいました」という声とともに、
形のあるもの、ないもの、奪っていき、壊していく
超音波テロの加害者の声。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
ものが飛び、ものが壊れる。
それが人間の体に対してまで。
身体の表面を突き抜け、内臓を攻撃される。
頭蓋骨を突き抜け、意識を失わされる。
聞こえる声、認識できない声で、精神的なダメージ。
人間の体を壊そうとする超音波テロ。
車に乗っている人間が襲われる。
歩いている人間が襲われる。
自宅で超音波の攻撃を受ける。
被害を訴えても信じてもらえない。
罪もない人間が超音波で襲われる。
高機能思考。安いものが作れないから
ハイアールが世界一?
第2第三が表れるのか
安い海外品で衣食住と税
物価上昇率と円ドル為替と出生率と景気変動に伴う税収のおおざっぱな変動と年齢別の死亡率を
半自動入力もできるし、自分でもパラメーターを変えることもできるようにし
将来の人口ピラミッドを予測して
それに関する支出を趣味レートして
国債発行額と国債残高を算出してくれるwebを作ってくれないと
自分の目で見てなっとくできないのだが。
経常収支も必要だろう。
総需要が増えたら景気が良くなる
1983年以前の高累進課税に戻したら
財政問題も解決する
総需要が増えて労働力が不足気味になったら
労働力の需給がひっ迫するから
労働条件の底上げにつながる
若年者の賃金水準が引き上げられて
少子化のうち
経済的理由による部分には歯止めがかかる
問題を解決する方法と
逆方向の政策が
1980年代から進められてた結果が
今の状況だ
現在、毎年、プリントしたカネで80兆円の日本国債を買い取っている。
もちろん日銀が新紙幣を発行するために、予算は全く必要としない。
発生する日銀の利益は、全て国庫剰余金となって政府収入となる。
日銀によると、日本はインフレにならないそうだ。
日銀に、現在の毎年80兆円ではなく毎年200兆円の
日本国債を買い取らせるべきだ。
これは、財務省設置法によると日本政府財務省の所掌の事務である。
==========================================
【財務省設置法】
第三条(任務) 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
第四条(所掌事務) 財務省は、前条の任務を達成するため、
次に掲げる事務をつかさどる。
三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。
三十五 地方債に関すること。
三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに
紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
三十七 日本銀行券に関すること。
==========================================
200兆円x5年ならば、1000兆円という政府財政赤字が
全て帳消しのゼロ円となる。
2020年東京オリンピックのときには、巨額の政府借金が
もう日本には無いということになる。
日本の金融機関は、これまで、日本国債を保有しているという
だけで、超巨額の利益を政府税収から得て来ている。
政府税収約40兆円のうちの半分、じつに20兆円ものカネが、
毎年、日本政府から日本国債の金利払いに支出されて
来たのである。
しかも、その日本国債を通貨発行機関である日銀が
買い取ろうとしても、怠け者である日本の金融機関にとっては、
これだけが儲けの種であるので絶対に手放さなかった。
もちろん法律により、無予算で通貨発行の出来る
通貨発行機関である日銀の利益は、全て、政府収入となる。
シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストによれば、
「日本の超低金利に目をつけた内外の機関投資家は、日本で調達した円資金を米ドルなどに替えて、金利差と為替差益で稼いできた。
これを円キャリートレードと呼びます。ただ、アメリカの利上げ観測が遠のき、円高に振れそうになると彼らは一気に手仕舞いに向
かった。その際、外貨を円に替えて日本の金融機関に返済するため、結果的に円高が加速したのです。決して、円が安全資産だから
買われたのではありません」
なぜ借金大国「日本の円」が安全資産とされているのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00506015-shincho-bus_all
個人的にはいくら海外資産が世界1位であろうと、経常収支が黒字化していても、
今年後半には、別に通貨安戦争の如何に拘わらず、円安に帰着するだろうと予想
している。
山田厚史
経済政策といえば法人税減税や派遣労働の拡大といった、強者の論理に沿った発想を改めることから始めなければならない。
... 放漫財政のお手伝いをしているのが黒田日銀だ。お札を刷って国債を買う機関になった。国債バブルで超低金利を誘い、
国の借金コストは極限まで下げている。マイナス金利で借金すると儲けがでる。笑い話のような異常事態が起きている。
行き過ぎた高値が付く国債は、必ず下がる。それは、いつか。可能性が高いのは緩和を止めた時だろう。だからやめられ
ない。
黒田緩和に出口がない。財政・金融の同時破綻というシナリオを我々は覚悟しなければならない。そんな状況が刻一刻と
迫っている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00087270-diamond-bus_all&p=3
日本記者クラブ講演会 www.youtube.com/watch?v=DifDgCQJZ9c 約90分
毎日新聞記者が金融緩和の出口戦略が無い現在の状況は、第2次大戦のガナルカナル戦線の状況
ではないかという質問(開始から1時間13分以降)に対する両氏の回答が非常に興味深い。異
次元金融緩和の行く末に関する議論がようやくにして公開の場で議論の俎上に上り始めた。景気
刺激効果の乏しい公共投資ではなくヘリコプターマニー給付政策が冗談ではなく、真剣に検討す
べきものとして議論されているのが面白おかしいのを通り越して状況の深刻さを浮き彫りにして
いる。黒田金融緩和は徹底抗戦ではなく一撃講和戦略だという比喩は妥当な気がしてならない。
総需要の大幅増(=GDPの大幅増)で
企業の利益や家計の所得が増えて
法人税や所得税の税収が増えると共に政府の累積債務も増える
生産余力を使い尽くす程総需要が増えて
GDPが最大化したら
1983年以前のように高累進課税に戻したらいい
GDPの増大と税制の累進性の強化で
税収が激増するから政府の累積債務の対GDPの比率の低下する
このようにして実体経済が改善したら
日銀も金融緩和を終わらせることができる
世界を実質的に支配する超富裕層の利益に反するから
法人税の増税は配当原資である税引き後利益を減らし
法人税の減税は配当原資である税引き後利益を増やす
大株主は富裕層だから
法人税の減税は富裕層の利益になる
これオモロイし、アマゾンで無料。
「総理、いかがです?」
「まいった!」
,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ まいった!
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ーU‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!} Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._}:.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
/^ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、
https://youtu.be/YIO7CJBuJwE
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98028380U6A300C1000000/?df=2
>米運用会社、ウィズダムツリーの日本法人のイェスパー・コール最高経営責任者(CEO)が
>指摘するように、政策が失敗に向かっているという事実から、安倍政権は行動を起こさざるを
>得なくなるかもしれない。コール氏は、例えば「低所得の年金生活者への現金支給」や母親へ
>の支援などの形で、いっそう急進的な財政措置が間もなく導入されると見る。「ヘリコプター
>マネー(資金のばらまき)が現実に起こるかもしれない」と同氏は言う。
日銀の一撃講和策が政府に更なる一撃講和策たるヘリコプターマネー政策を促しているという
予想が当たるのかどうかは個人的には否定的にならざるを得ないが、全ては次の参院選挙、衆
院総選挙に至るまでの政治状況、世論の動向次第だろう。
ますますデフレ脱却の為の金融政策、景気刺激策の考えうる政策発動余地が狭まっているのは
間違いない。
http://jp.reuters.com/article/bond-boj-idJPKCN0WA0SD?sp=true
>「日銀が資産を減らすことはマネタリーベース(量)を増やす政策と相反するため、現在の政策を続けている限り、
>この益は実現化できない(日銀は国債を売れない)」(みずほ証券・シニアマーケットアナリストの松永哲也氏)
>といえる。
>その結果、マイナス金利で日銀が買った国債は、償還時まで保有した場合、損失が発生することになる。マイナス
>金利政策が長期化した場合、日銀の損失は膨張し、自己資本の毀損リスクが高まる。したがって何としても201
>7年度中には物価目標2%を達成し、マイナス金利政策から脱却する必要性が、日銀の財務の健全性の点からも求
>められている。
>大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は「日銀が国債をマイナス金利で購入すること自体、財政ファイナン
>スの領域に踏み込んだと言わざるを得ない」と指摘。そのうえで、マイナス金利幅が拡大すればするほど、日銀が
>損失を抱えるリスクが高まり、国庫納付金減少を通じた間接的な国民負担増だけでなく、将来の日銀への資本注入
>といった問題が徐々にクローズアップされてくるとみている。
出口戦略の最終的な結末は政府による日銀への資本注入にならざるを得ないとすれば、日本政府の財政破綻への道
がまっしぐらに進むことになる。日銀と政府による現状の<一撃講和策>が結果的に財政破綻という敗戦に繋がる
という見方がますます説得力を持つことになる。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160314-00055405/
>そして、ここまで国債が買われてしまうと、その反動を危惧する見方も当然出てこよう。上がった
>ものはいずれ下がる。地価も株価もずっと右肩上がりが続くとの認識が広まったなかでバブルが崩
>壊したように、オオカミ少年と揶揄された国債価格の急落リスクは、日銀により仕組まれた国債バ
>ブルの崩壊というかたちで起きる懸念は当然存在しよう。問題はどのようなタイミングでいつやっ
>てくるかであり、まだこの先10年も起きない可能性はあるものの、いまの債券市場の異常さを見る
>限り、オオカミたちはそっと近づいてきている可能性もあるのではなかろうか。
みんな最終的にはマイナス金利の国債は日銀が損失覚悟で償還期限まで保有してもらうことを前提
に国債暴落なんてことはありえないし、金利上昇時には日銀が当然買い取ってくれると信じ込んで
いるからこそ、マイナス金利国債を買い続けている。
日銀が多額の損失を抱えて政府が日銀に資本注入せざるを得ない時期が来るのにはまだまだまだ先
のことになる。年間80兆円の国債買取りの金額が何時減額に向かうのか、あるいは更なる金融緩
和で増額になるのか、それさえ見込みが付かない現時点では懸念はあっても「赤信号、皆で渡れば
怖くない」状況が継続することになる。
固定資産税は見積もり根拠も出さず、
公務員は国民からぼったくり。
日本銀行券(&日銀当座預金)は日本政府が設立した日本銀行の債務
日本国債と日本銀行券(&日銀当座預金)は兄弟みたいなものだろ
親会社の債務と子会社の債務のような関係
日本国債を日本銀行が買い取ると
政府日銀が通貨を発行して財政支出して世の中にお金が出回ったのと
結果的に同じことになる
1882年に日本銀行を設立する前の明治政府が
通貨を発行して財政支出したのと
結果的に同じようなことになる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000111-mai-bus_all
>消費税引き上げは今のタイミングでは適切ではない。
>金融政策だけで対応するのは不十分。債務だけでなく、バランスシート全体を見る
>べきだ。需要創出へ国際協調が重要
>国内投資、雇用創出に積極的でない企業の法人税引き上げ。環境税、相続税、金融
>取引税を増税し、教育、経済を下支えする投資を拡大
消費税引き上げ再延期の地均しとして開催されたと目されている経済分析会合でのス
ティグリッツ・米コロンビア大教授の発言要旨が掲載されている。さすがにヘリコプ
ターマニー政策まで採れという文言は無いが、とりあえず日本育英会滞納奨学金返済
請求の一時停止、子育てママへの支援金支給等々くらいは経済政策の一環として浮上
してくるのではないかと思える。更に児童・生徒への給食費無料化、年金生活者への
一時支援金支給等々、バラマキがどこまで進むかは政治状況に依存する。
実現が難しいのは法人税引き上げ、新たな環境税、相続税、金融取引税の増税だろう。
相続税は既に2〜3年前前に引き上げられて間もないし、法人税増税に関しては財界
からの抵抗が激しく、支持基盤を蔑ろにするものとして最も実現するのは困難。
金融取引税に至っては何を対象にするのか、株式・債券を対象に含むのであれば、株
価対策に執着している現政権の施策とは全く相いれない。
結局、消費税引き上げ再延期のための地均しとしては不十分、不適切なコメントしか
出ていない。
消費税増税反対の流れとか
先進各国に財政出動しろとか
経済政策的には正しい方向性だけど
これと同じことが第2次世界大戦前にもあった
第一次大戦後高累進課税で戦後復興で景気が良くなる
その後、累進課税を弱めて貯蓄が増えた富裕層が株式投資
バブル景気になって、その後バブルが破裂し世界恐慌
その後しばらくデフレ経済
高累進課税に戻してTVAなどのケインズ政策で景気対策
事実上世界を支配してる超富裕層のシナリオでは
戦争準備段階かもしれないね
高累進課税と財政出動により総需要増大で経済を伸ばして
その経済力でもって戦争を遂行する
戦争により破壊しつくされて
またまた復興事業でビジネスチャンス
https://www.youtube.com/watch?v=sEgxj60IDQc
藤巻氏のコメントは56分以降。量的金融緩和の出口戦略として年率6〜7%のインフレ惹起しか
ありえないと従来からの氏の議論を展開している。
円安に振れるのは氏に拠ると早くも今年後半にも訪れると楽観視(?)している。個人的にはマイナ
ス金利幅積み増しなら、その通りと同意せざるを得ない。
CPI2%を達成してもマイナス金利の国債を日銀が買い続ければ、更なる円安インフレが加速す
る。
出口戦略議論は現時点では日本国内のマズゴミの中では本格的に採り上げられることはまず無いが、
現在の一時的な円高を脱して円安に振れる時期が何時訪れる時期(今秋?来夏?)、輸入インフレ
に因る2%達成以降には出口戦略が議論の中心にならざるを得ない。
4月時点での日銀の追加緩和策期待が広がっている中、国家財政問題に関しては「行きは良い良い、
イケイケドンドン」から「帰りは怖い、ソローリ、ソローリ」に転換するのは時間の問題だと思え
る。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O48EX66K50XW01.html
ECBの新TLTRO、欧州銀行の南北格差浮き彫りに
http://jp.wsj.com/articles/SB12798596211232484180504581598021978424108
ドイツ銀など外銀が反対−大きくてつぶせない問題の米規則案は不公平
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3TGB26K50XS01.html
大不況に苦しむブラジル国民
甘い高級アイスクリームで苦渋を和らげる?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46259
(ドイツ:国債向け「ベイル・イン」プランでユーロが吹っ飛んじゃうかもよ)
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/1730ed61d265bdf647e3e9c1560f24d5
スイス当局、FIFA前事務局長の刑事捜査に着手 不正管理の疑い
http://www.afpbb.com/articles/-/3080816
110円のラインを下回ったら一気に105円まで行くかな
コストプッシュインフレは有害だよ
味噌も糞もいっしょくただな
株価でも為替でも
売りと買いの力関係で相場が上下することを知ってるはず
日本株の場合が株価は「日本円」と「日本株」が交換比率で
その交換比率が売りと買いの力関係で刻々と上下する
同じように物価を考えると
物価は「日本円」と「財やサービス」の交換比率で
その交換比率が売りと買いの力関係で刻々と上下する
ハイパーインフレって
{「財やサービス」売り「日本円」買い}が極端に弱いか
{「財やサービス」買い「日本円」売り}が極端に強い場合しか考えられない
「財やサービス」買いが強かったら
「財やサービス」の生産が刺激されて供給が増える
ハイパーインフレになるのは
「財やサービス」の売りが極端に弱い場合で
戦争や災害とかで生産力が大きく毀損した場合しかないと思うよ
ありえない。最近では90年代のブラジルを想起するが、新興国と日本では比較になら
ない。
マイナス金利が現行の0.1から1,0、更に上限と言われる2.0まで引き上げられ、
更に日銀当座預金に適用される範囲が拡大される場合は、キャピタルフライトが日本の
企業や家計で起きないという保証は無い。その場合には<安全資産>たる円への信認は
急速に損なわれることになる。資本財を取得するための海外投資(海外企業の買収等々)
ならまだしも、単に企業の余剰資金や家計の預貯金まで為替リスクを無視して外貨預金
等々に向かえば、急速な円安とともに、日銀以外の国債の買い手が激減し、札割れ頻発、
遂には日銀法改悪を経て日銀による国債直接引き受けにまで行きつくことになる。
一方的な円安に対する海外の主要通貨の対抗防衛策も発動するとはいえ、年率6〜7%
のインフレ惹起を達成して国家の財政破綻を回避することは可能だろう。
現時点ではそこまで見通すことはできないが、ヘリコプターマニー、従来型の公共投資
資金として政府が新規の赤字国債増発に舵を切れば、日銀の国債買い入れは増額されるこ
とはあっても減額に向かうことは決してなく、買い入れたマイナス金利国債を償還期限ま
で損失を覚悟で保有せざるを得ないことになる。日銀の財務内容悪化を立て直す為の政府
の日銀への資本注入(更なる決定的国債大増発)という敗戦の日を見るのはまだまだ先に
ことになるが、たとえ年率6〜7%のスタグフレーションが数年間でも継続できれば、当
面は財政破綻の危機からは逃れることができる。大多数の家計を棄損することになるが、
古今東西の財政破綻危機に陥った国家には目的のためには手段を択ばないというのが通例。
野口悠紀雄氏:インフレ目標2%は達成不可能(3年前の古いビデオクリップ、約30分)
https://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks
アメリカで、通貨安政策をしてる国に、懲罰的な措置をとる法律が出来たよね。
しかし、政府、日銀は、財政問題を、過度の円安によって解決しようとしていたみたいだけど
それが難しくなった訳だ。しかも、消費税の増税も苦しくなって、再延期だ。
要するに、増税も出来ない、通貨安誘導も難しい、という板挟み状態に、日本は陥った訳だ。
さて、ここから、政府、日銀はどのような動きを見せるだろうか?
愛 を 守 る た め の ( 政 策 ) ア イ デ ア 随 筆 中!!。
φ(.. )
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(*・Д・*) o旦 ~
日本じゃなくて中国とか韓国でしょ
そしてアジア諸国の多くがそうだよ
「マイナス金利の導入とマネタリーベース増額目標の維持は整合性に欠けること、マイナス金利は
市場機能や金融システムへの副作用が大きいこと、海外中銀とのマイナス金利競争に陥る可能性が
あること、日本銀行のみが最終的な国債の買い手となり、市場から財政ファイナンスと見做される
惧れがあることへの懸念を示した。」...
そして、最も注意すべきは国債市場が財務省と業者と日銀だけの右から左への動きだけとなりつつ
あり、業者も今後は日本の国債市場から徐々に手を引く懸念もある。そして、財政ファイナンスと
の認識が今後より強まるリスクがあり、これはいずれ日本国債の信認にも関わってくる潜在的な問
題となりかねない。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160319-00055611/
日銀決定会合でのマイナス金利導入反対派の意見要旨が転載されている。「業者」たる機関投資家
が国債購入を見送って札割れが頻発する日が何時訪れるのかが関心の対象になる。
戦時国債と同様に最終的には個人向け国債の例外的<プラス金利>を引き上げて一般大衆に向けて
大々的な個人向け国債販促を打たねばならない日も遠くない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00010000-manetatsun-bus_all
>日銀統計によれば、昨年9月末時点で、外国人の保有高は、前年同期比16.5%増加し、100兆円を
>突破しました。結果、外国人シェアは、約1割に達しています。
ネガティブ金利の日本の満期10年以下国債を2月以降に買っている海外投資家がいるとしたら
年間80兆円の国債買い入れを継続している日銀が高値で購入してくれるという思惑があって
のものだろう。GPIFの国内株式投資に期待して海外からの投資を呼び込んで形成された日本株
式バブルは弾けつつあるが、日本国債の場合はどうなるんだろうか。個人的には 95%が国
内保有の<安全資産>たる日本国債の海外勢保有の比率を今後は注視すべきだと思える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00010003-manetatsun-bus_all
マイナス金利時代の「もっともお得な金融商品」を教えます「10年変動金利型の個人向け国債」
http://manetatsu.com/2016/02/58822/
個人向け国債、応募倍増 最低金利0.05%保証 マイナス金利で証券業界商機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00000056-san-bus_all
<ゆうちょ銀>運用多様化 国債依存脱却、金融庁に申請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000096-mai-bus_all
個人向け国債に商機を見出す証券会社、日銀以外では最大の国債の買い手、郵貯の国債市場
からの戦線縮小、万一個人向け国債の販売が好調過ぎた場合の市中銀行の先行き懸念、或い
は個人向け国債市場の活性化を横目に札割れ頻発に備えて日銀の個人向け国債販促キャンペ
ーン判断の時期検討開始?、等々、わずかネガティブ金利の一部の日銀当座預金への適用が
実施されてまだ2か月も経過しないのに、矢継ぎ早にマイナス国債の市場環境は激変した。
今後の国債を巡る事の成り行きに注目している。
土居 丈朗 :慶應大 経済学部教授
http://toyokeizai.net/articles/-/110331?page=3
>日本の財政赤字は目下、対GDP比で6.7%、約34兆円に達し、サミット参加国の中で最も多い。…
>この財政赤字対GDP比の水準は、1999年と同水準である。1999年の日本の首相は、小渕恵三氏。
>自らを「世界一の借金王」と呼び、大規模な国債増発による財政出動を行った。現時点で、す
>でに「世界一の借金王」の時期並みに財政支出は出払っているのである。
http://toyokeizai.net/articles/-/110331?page=3
失われた空白の20年開始の頃とGDP比では殆ど同水準の単年度財政赤字額が続いているのが
現状であることを再認識すれば、消費税増税先送り、5兆円の補正予算執行なんてのはいくら<
経済分析会合>で地均しをしても「絵に描いた餅」だというのが常識的な判断だろう。
否、消費税増税を実施すればGDPが落ち込み、アベノミクスが破綻するから政府の至上命題と
して財政出動し、公共投資とヘリコプターマニーをばらまいた処で<アホノミクス>破綻という
結果は変わらない。異次元金融緩和が更なる財政出動に因る財政赤字の更なる積み増しという先
送りが長く続けば続くほど、<一撃講和策>が更に悪質で救いようのない<徹底抗戦策>に転じ
ざるを得ないことになる。
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-negative-rate-idJPKCN0WP2WN
>また、金融機関が収益確保のために企業預金にマイナス金利や手数料を課した場合、どう対応するか
>聞いたところ、「そのまま預金として保持」と回答した企業は85%にのぼったが、「現金を引き出
>す」との回答も15%に上った。手数料のかからない自社金庫での保管、あるいは外貨での運用が候
>補となっている。
企業の内部留保にネガティヴ金利が適用された場合の反応は、仮に個人普通預金にそれが適用された
場合と殆ど変わらないのが面白おかしい。外貨での運用を目指す傾向はおそらく個人より強力に傾斜
することになるのも容易に推定できる。
それにしても金融機関の財務体質悪化に因る貸し渋り、貸剥がしが起こらないとは限らないので金融
機関への同情を表明しているのも当然の反応のように思える。
当面の円高傾向は仮にネガティヴ金利の引き上げ、適用範囲の拡大が実施されれば、いずれ終息する
どころか、極端な円安に向かうとも限らない。為替ヘッジをしない外貨運用の方向に財務担当者の心
がなびくのも確実だと思える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000001-fsi-bus_all
政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。
貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の
対象や事業規模などの細部は4月から詰める。…
低所得の高齢者に1人当たり3万円を配る15年度補正予算の臨時給付金は、与野党から
「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向
けの支援策をアピールする狙いもある。
子育て中のヤンママではなく、低所得若年層に商品券配布というのには首を傾げざるを得な
いが、経済分析会合のお雇い外国人経済学者のコメントには含まれていなかった、ヘリコプ
ターマニー策第2弾が浮上してきた。商品券というといつぞやの家電製品購入時の商品クー
ポン券を想起するが、一人あたり数千円相当を給付することになるのだろう。
参院選挙あるいは総選挙との同日選挙に備えて、18歳に選挙権が引き下げられることを含
め、若年有権者対策に本格的に乗り出すことになる。朝三暮四バラマキ政策は一時的には若
年有権者の歓心を買えるだろうが、肝心要の同一労働・同一賃金、正規雇用者増が実現しな
い限り、束の間の選挙対策費用に財政出動の一部が向けられることになる。
2月に都銀は中期債を大量売り越し、海外勢は買い越し
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160324-00055787/
>目立っているのは都銀の売り越しと海外投資家の買い越しである。都銀は中期ゾーンを中心に
>2兆円を越す売り越しとなった。売り越しは2か月ぶりとなる。これに対して海外投資家は中期
>ゾーンを中心に2.6兆円もの買い越しとなった。海外投資家の買い越しは20か月連続となった。
着実に国債市場に於ける海外投資家の購入比率が上昇している。20か月連続の買い越しなんて
いうことはこの記事を読むまで知らなかったが、ネガティブ金利導入以前のゼロ金利近傍でも買
い越しているということだから、日本政府財投増額に伴い、日銀の国債購入枠拡大、ネガティブ
金利国債を高値で日銀が買ってくれるという思惑があってのものだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=DPc35wiGbuE
満期10年以下の国債市場が財務省と業者と日銀だけの右から左への動きだけとなりつつあり、国債
市場がミニバブル化しているとコメントしている。氏に拠れば、海外投資家がネガティブ金利を買っ
ているのは日銀の高値買い取りを期待しての思惑投機買いだという。
何時までもこんな奇妙な国債市場が長続きする筈がないというのが常識的な見方だと思える。何が契
機となって国債市場のミニバブルが弾けるのか、誰にも予想できないというよりは、それを予想する
こと自体が危機を煽るものとして排除されているというのが日本国内のマズゴミの現状のように思え
る。個人的憶測に過ぎないと断っておくが、御用経済学者とマズゴミ記者の間では預金を米ドルに移
しておけというのが暗黙の了解常識になっているのではないかと思われてならない。
小幡氏といえば、競馬を含む投資家としても知られているが、現時点では完全にリスクオフの姿勢で
投資・投機から手を引いているらしい。しかし、預貯金は円ではなく、米ドルに移しているとしても
不思議ではないと思えてならない。まだまだ中堅の経済学者に5千万が急に入用なんていう話には驚
くしかないが、個人的事情の訳を知りたいという思いを禁じ得ない。
砲が撃たれるのではないかという憶測に根差している。
実質的な日銀による財政ファイナンス保証を得て、政権党の動きが急加速しているようだ。
年金受給の低所得層に3万円の現金支給、若年低所得層に商品券支給に続いてどのような財
政出動策が出てくるのかについては、日本のマズゴミの中でも憶測・観測報道に長けた大衆
向け週刊雑誌の独壇場になっている。
消費増税凍結なら国民1人当り30万円得する試算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00000013-pseven-bus_all
>官邸は過去最大級の「20兆円」の景気対策の準備にも入った。政府は夏の参院選前に新たな
>補正予算を打ち出す方針で、首相の経済ブレーンである内閣官房参与、本田悦朗・明治学院
>大学客員教授は超党派の保守系政策集団「創生日本」の勉強会で、「7兆円の補正予算が必
>要」とぶち上げた。・・・消費増税凍結のうえに、スーパー・マイナス金利、そして過去最
>大級の20兆円景気対策という3発のバズーカ政策が重なれば、日本経済は本格的な回復に向か
>うはずだ。それによって具体的にどれほどプラスになるかを、専門家の分析でシミュレーシ
>ョンしていこう。「消費税増税の凍結はGDPを30兆円押し上げ、国民1人30万円の得になる」
>そう語るのは安倍首相の経済ブレーンの1人、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。
ここまで大風呂敷を拡げる必要があるのか、正気を逸しているのではないかと思われてなら
ないが、たとえ5兆円程度の補正予算案で決着するにせよ、デフレマインド解消には可能な
限り大盤振舞の余地があることを示唆することでその効果を最大限に発揮させられると信じ
込んでいるのだろう。その戦術は日銀総裁がデフレ脱却の為の金融緩和策にはまだまだ打て
る打てる余地があると豪語しているのと相似である。<一撃講和>策であるべき金融緩和策
が、底知れね完全な財政ファイナンス、<徹底抗戦>策に転化する日が近いことになる。
http://jp.reuters.com/ article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0WQ0RJ
>その指摘が正しいことを願い、ヘリコプターマネーの悲劇を止める側の一人として、とりあえず
>本コラムを執筆した。
まるで仕手戦のようなネガティブ金利国債市場という奇妙な国債ミニバブルを仕掛けているのは
外資だから、一見するところ、外資系銀行のアナリストがヘリコプターマニー政策に対する懸念
を表明しているのは彼らの利害と矛盾しているかのように思えるが、そこは陽動作戦なのだろう。
潜在する危険を分かって政府がヘリコプターマニー政策を含む財政出動に踏み切れば、日銀はネ
ガティブ金利国債を逆ザヤを承知の上で買い上げてくれるのだから、彼らにとってみれば、その
利益を確保できることになる。
情報戦、煽り合戦を繰り出す必要があるほど、2月中旬以降のミニバブル国債市場には旨みがあ
ると見える。
損失覚悟で国債を償還満期まで日銀が保有してくれることを外資は願って止まず、都市銀行も郵
貯も国債市場からは戦線縮小するのであれば、札割れ頻発も遠くはない。その後は日銀は損失覚
悟で償還期限まで保有せざるを得ないことになる。政府は国債の金利負担が少なくなっても日銀
にその損失が積み上がり、最終的には日銀の財政悪化を救うために更なる国債大増発という決定
的敗戦に至る。最悪の場合、そこまで至るには10年はかからないと見るべきだと思える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000015-fsi-bus_all
日銀が25日発表した2015年10〜12月期の資金循環統計(速報)によると、日銀が12月末
時点で保有する日本国債の残高は前年同月比29.5%増の331兆円、保有者全体に占める割合は
32%とどちらも過去最高を更新した。・・・
日本国債の発行残高は1.5%増の1036兆円。投資目的で国債を買っている海外投資家の保有額
は18.1%増の110兆円だった。保有割合は10.6%と初めて1割を超えた。
これに対し、
預金取扱機関の保有額は19.9%減の238兆円と過去最低を更新。保険・年金基金は1.1%減
の234兆円で、減少に転じたのは現在の統計で比較できる05年以降で初めて。国債利回りの低下
を受け、資産運用の見直しが進んだためとみられる。一方、家計が保有する金融資産の残高は1.7
%増の1741兆円と2四半期ぶりに過去最高を更新した。また、借入金315兆円のうち、住宅ロ
ーンが初めて200兆円に達した。
こんな異常な財政を続けられる筈もないというのが常識的な見方だろう。
家計が保有する金融資産の残高が1741兆円、家計の借入金315兆円、差し引き
で言えば、約1400兆円が家計の金融資産になる。
日本国債の発行残高は1.5%増の1036兆円だから、6〜7%のスタグフレーシ
ョンを数年続けて家計の金融資産の相当部分を棄損してやれば、国債残高はチャラに
ならないでもGDP比での国債残高比も大幅に下げてやることが可能になるという算
段になる。その時になって初めて有効な財政投融資が可能になるフリーハンドを確保
できれば政府も日本経済も困らない。
まあ、そういうことだろうと思えてならない。
提灯学者に騙されたな
https://www.youtube.com/watch?v=fo2Dv02vvUg 約7分
プライマリーバランスを2020年度に黒字化よりも債務残高のGDP比を
縮小していくことが優先されるべきであることをドーマの命題の数式を引き
合いに出して説明している。GDP成長率はほぼゼロ%、
GDP比で見た財政債務残高=財政赤字のGDP比/GDP名目成長率
この数式を日本政府の財政赤字に当て嵌めると、分母はほぼゼロだが、仮に
分母の名目成長率0.4を代入すると5になり、GDP500兆円に掛けると最
終的には2500兆円に膨れ上がることになる(分母が完全にゼロだと当然ながら
無限大になる/既に現在の債務は1000兆円に上る)。
現政権の政府の中長期GDP成長率目標は年率1.3%に設定、財政赤字の
GDP比4%〜5.6%、この数式に当て嵌めると、4余りになるから430
%くらいが行きつく先の財政赤字額の上限値になる。現時点で既にGDP比
200%を超える財政赤字を抱えているから、このままGDP名目成長率がゼ
ロ近傍で推移すれば、ほぼ政府の財政はやっていけないので赤字を減らさない
と破綻することになるというのがドーマの命題数式上の結論になる。
既に崖っぷちにあり、今年度は政府の方向性を問う選挙の年であり、将来を決
定付ける重要な分岐点になると結論している。
企業の財務のプロは日本円の価値が毀損されてもそれを外債投資等々で損失を
抑える術を心得ているから、被害は家計に集中することになる。企業の内部留
保も目減りするが、防衛措置の無い家計の預貯金の価値は目減りどころか、激
減するのは避けられない。
×GDP500兆円に掛けると最終的には2500兆円に膨れ上がることになる
○GDP500兆円に掛けると最終的には2000兆円に膨れ上がることになる
どこかのTVもしくはラジオ番組で家計の日本円預貯金に外貨へのキャピタルフライト
は起こらない(あるいは起こり得ない)という文言が吐かれるのを耳にした記憶がある。
果たしてそうなのか。金庫が売れるくらいなら、ネット情報が濃密に行き交う現在なら、
奇怪なビットマニーであれ、いざという時には売れない金であれ、為替差損もありうる
外貨・外債であれ、家計預貯金の相当部分がフライトするのは以前に想定されているよ
りも可能性は大きいと個人的には思える。
ずーーーーーーーーーーーーと先には起こるかもしれないから言ったもん勝ちってやつ
利払い分借金増やしてもデフレのままなら問題ないだろ
インフレになるほどに資金需要があるならプラス名目成長なんて簡単だしね
方程式で考えることのできない池沼しか釣られないよ
こんなのに騙されて増税マンセーとかやめてくれwww
https://www.youtube.com/watch?v=ZFA-OWjTW4k 約1時間
小黒一正(法政大学経済)、高橋洋一・嘉悦大学教授、他2名によるディスカッション
師走総選挙前の番組が再アップされている。テクニカルな話題を完全に理解できるのは
難しいが、中長期の財政危機に関する小黒氏のコメントは極めて興味深い。
高橋氏の言説の射程は10年を超えない範囲のものであることが分かる。
消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032800593
http://www.jiji.com/news/handmade/special/pol-interview/images/07743620.jpg
https://www.youtube.com/watch?v=sWiIprJzCvw 約1時間
池田信夫、亀井善太郎、小黒一正
312と同様、師走総選挙前の番組、アベノミクス批判番組として現時点で視聴しても有意
義だろう。消費税10%先送りが決定する頃には同様の番組を配信するのだろうが、日銀
のネガティヴ金利導入に関する評価以外は内容としてはさほど変わらない番組になること
は間違いない。
日銀の国債買い付けに拠る金融緩和策=ねずみ講に比喩しているのは痛快だ。
することで30年かけて財政赤字を預貯金を毀損することで切り抜けたこと)を引き合いに出し
て、現在の日銀による<異次元>の金融緩和策の出口戦略を成功裏に打ち出せるかということに
尽きる。当時とは違って現在では金利は自由化(中央銀行ではなく市場が金利を決定)と資本の
自由化(資本は国内に留まらず海外にいくらでも移動できること)という全く異なった環境で成
立しうるかということになる。
最近の例ではリーマンショック後の山一証券破綻後の金融機関の負債をどのように処理してきた
かを引き合いに出して、今回の出口戦略の場合でも損失を小出しに処理できるかどうか(ソフト
ランディング)に架かっている。実際には先の例では三洋証券の10億円の資金調達ができなか
ったことが契機となって始まったことを念頭に、ある日、突然に国債入札の札割れの発生でハー
ドランディング、急激な国債価格の値下がりが起こらないかと懸念が表明されている。
2年前に語られていることは現時点でも妥当性が更に増していると個人的には思える。
日銀のネガティヴ金利導入を半ば予測している2年前の番組としてぜひご覧になるこ
とを推奨したい。番組の最後の方で小黒一正氏が「知り合いで持っている人はもう逃
げている」という発言は富裕層家計円預貯金のキャピタルフライトが既に2年前に始
まっていることを示唆しているのが興味深い。
直近では円高は1米ドル=75円まで円高が進むという外資系銀行アナリストの予想
がネットや大衆向け週刊誌等々で大きく掲載されているのを見かけるが、藤巻健史氏
の予想するように意外と早く、円への信認が崩れ、1〜2年の間に大幅な円安に振れ
る可能性の方が大きいように思える。ネガティブ金利の更なる引き下げで円安が始ま
った途端に、国債残高の1割を持つ外資が手持ちの日本国債を日銀に高値売り抜けを
図る動きがスパークの役目を果たすなんてことも十分にありうると思える。
ともあれ、時間を買う<一撃講和策>がハードランディングを結果する<徹底抗戦策
>という泥沼路線の道をひた走っているのがアホノミクスの現状だということになる。
なんせ、破たんしない=借金無限なんだから、必然的に税金もいらないということになるるん。
もちろん、税による規律漬けも問答無用、絶対無限借金なんだからww
異議無いよな??
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160330-00056001/
>日銀が3月28日に実施したCPの買入において奇妙なことが発生した。当初買入予定の6000億円分のうち、
>応札は6449億円あったにも関わらず、購入額は5304億円と予定額を割り込み札割れとなったのである。…
>ところが今回のCPの買入においては、CPの金利そのものの急低下により、初めて債券購入で金利に下限
>を設ける格好となった。マイナス0.647%以下の応札を購入の対象外としたのである。もちろんこれは日
>銀にとって損失を一定に食い止めたいとの意向があったのかもしれないが、これは確実に日銀に売れると
>践んで購入している業者に不安をもたらす懸念がある。…
>多層式のマイナス金利政策という絡め手を出した日銀ではあるが、本来は水と油のような性格であるとこ
>ろのマイナス金利と量的緩和は相性が悪い。もし今後、日銀が追加緩和としてマイナス金利をより深掘り
>したり、量を拡大すればするほどこの矛盾が拡大し、国債の買い入れにおいても札割れが頻繁に発生する
>懸念が強まることになる。
下限を設定したことが、ネガティヴ金利国債にも同様の下限を設定するという思惑を呼び、新
規・借り換え国債の応募が減少して札割れが頻発するのではないかという予測も成り立つ段階
に進んでいることになる。
よく言われることだが、短期の銀行間取引の資金調達にすらネガティヴ金利が適用された場合、
いつぞやの三洋証券の資金ショートがスパークプラグ役を果たして山一証券破綻が発生し、当
時の富士銀行に対する信用不安が拡大したことを想起させる。
国債、CPとネガティヴ金利になるまで価格が上昇してミニバブル市場になっているが、関心
の焦点は何時、短期の銀行間取引の資金調達にネガティヴ金利が発生するかになる。異次元の
金融緩和でお金はジャブジャブになっている筈なのに、業績不振の企業、あるいは民間金融機
関の短期資金ショートが発生するリスクが高まるだけに無関心ではいられない。
ネガティヴ金利幅は不明だが、既にコール市場でコール金利がマイナスになったとあるので
短期銀行間資金調達にすらネガティヴ金利が適用されているとのこと。無知の恥を晒すこと
になってしまった。
一部の信託銀、4月半ばから金銭信託にマイナス金利適用=関係筋
http://jp.reuters.com/article/japan-trustbank-idJPKCN0WW07R
>日銀がマイナス金利を導入するまでは、投資家が余裕資金を主にコール市場で運用していた。
>だが、コール金利がマイナスになったことで、金利がゼロ%だった金銭信託に資金をシフト
>させていた。
>今後、金銭信託にもマイナス金利が適用されることになり、資産運用会社からは「短期資金
>を置いておける場所がない」(国内資産運用会社ファンドマネージャー)との声が出ている。
>金銭信託とコール市場の利回りを比較し、コールのマイナス幅が小さければ、再びコールに
>シフトする可能性もある。
政策的にマイナス金利であるのは、長期的な経済が停滞期に入っている以上、仕方のないことであり、
むしろ、それが自然利子率であり、均衡なのだ。しかし、まだその均衡が不安定であったとすると、
マイナス金利の政策的な導入は、その均衡を強固なものとし、安定均衡としてしまう。…
だから、バブルが起きやすくなる。短期には、縮小均衡から抜け出したような錯覚に陥るが、それは、
バブル崩壊で、さらなる不必要な縮小、衰退経済へ向かう早道になる。
しかし、この転換点に於いては、多くの人々は、一時凌ぎのような気配があってもバブルに頼りたが
る。これが、永遠のマイナス金利の均衡理論の始まりだ。
冒頭と結語を引用。マイナス金利の金融市場は、囲碁で云えば半目を争うヨセ勝負の市場になるのが
論理的帰結の筈なのだが、それだからこそ逆に大模様を張ろうとする力碁を目指すのが投機家の習性
であり、バブル創出の意欲、願望が衰弱することはないということだろう。金亡者は不滅、貨幣制度
が無くなる遠い未来までは。
http://www.youtube.com/watch?v=ga8A3yMyJzk
下山の経済学の著者の肉声を耳にできる。不思議の国に迷い込んだアリスは何をすべきか、
何もしないというのが結論というのがその回答になっている。他の回のコメントは出演料
稼ぎのその場限りのコメントに終始しているが、この回に限っては達観した著者の本音を
語っているのが面白い。
考察が全く抜けてるよね。
しょせん学者は学者だ。
事で全て言い尽くされているのを改めて実感。
量的緩和の功罪
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/06/post-3713_3.php
このまま異次元緩和を続ければ、さらに経済が良くなる、というのは錯覚であり、罪深い誤解である。今後は、
異次元緩和をどううまく止めるか、リスクシナリオのダメージを最小限にしながら出口へ向かうか、ということ
であるにも関わらず、デフレを脱却しインフレを起こすことで、さらに経済が良くなるという論理で、異次元緩
和を継続し、これまでの政府の経済政策全体を是認し、さらに進めていくこと、つまり、異常な金融緩和と財政
再建をしないことにより、景気を過熱させることで、経済が成長するようにみせること、この路線が定着してし
まったことである。
異次元緩和からインフレが起きないと論理的に抜け出す理屈が立たないこと、日本経済の真の問題を解決するム
ードが薄れたこと、これが、異次元緩和による日本経済回復による最大の罪なのである。
罪深いアホノミクスがどこまで戦線拡大を続けるのかは選挙結果次第。赤字国債新規発行に数年は国会議決を要
しないことになったから、2016年度の大型補正予算も組むのにも何の障害もなくなり、政権党のヤリタイ放題が
出来る。
http://www.youtube.com/watch?v=10s_sQNOSTQ 約1時間
これも約2年前のビデオクリップだが、思考の射程を長く取って歴史的な文脈の中で現代の金融資本
主義の限界を論じている。ただ時事ネタとしてアホノミクスと日本政府の財政問題も採り上げている。
財政支出削減は社会福祉部門も含め限界に達しているので、資産課税の大幅増税、累進課税率の回復
だけで消費税増税は回避可能だとしている。国際間の資本移動にも課税、等々、政治的には実現が難
しい方策が実施できれば財政赤字問題もソフトランディングが可能だが、悲観的にならざるを得ない
というのが正直なところだいうのが水野氏の見解。以上で紹介した記事、ビデオクリップは1〜3年
前のものだが、アホノミクス批判は出尽くしたというより、危機の深化を解説する番組は日本マズゴ
ミから排除されているだけでなく、マイナーメディアでも選挙の時期を見ながら、自己規制を架けて
いるように思えてならない。
参院選挙前にすら財政問題がメイントピックとして採り上げられる可能性は二番煎じの内容にならざ
るを得ないから乏しいだろう。
濃縮+凝縮内容で大いに参考になってます。
隠れキリシタン
フライトを検討する際の留意点を記しておくことも無意味ではないだろう。
為替差損をヘッジする個人向け外債ファンド、外貨預金は販売されていないということ。フ
ライトさせるにもリスクは伴う。フライト期間を1〜2年に想定している預貯金ならフライ
トさせるのは止めた方が良い。少なくとも3〜10年できる余裕資金に限られること。
直近の円高の原因を把握できれば良いのだが、1米ドル=75円まで戻るなんていう外資系
金融機関の予想は為にする情報戦略の一環だと断定して良い。
円キャリートレードの巻き戻しだけではなく、満期10年以下のネガティヴ金利国債を外資
が購入しているのは10年以内の範囲で日銀が高値で買い取る筈という思惑での投機行動だ
と思える。日本企業に拠る海外企業へのM&A動向(規模)、海外企業に拠る日本企業への
M&A、貿易外収支の動向、等々を見ながら、現時点での一時的な円高が終息するのが鮮明
になった時点で初めてフライトさせるのを決断すべきだろう。当面の円高の目安は100円
前後、そこまで行かない内に今年中に円安に復帰するかは、日銀のネガティブ金利の一段の
引き下げ、適用範囲の拡大の有無次第だと個人的には思える(次いで見ておくべきはFRB
の金利引き上げの有無よりも実際の短期・長期米国国債価格の動向の方が重要)。
ハードランディングシナリオの場合は最悪の場合は円預貯金封鎖、引き出し金額制限もあり
うるから、本来なら為替ヘッジの意味もある円転での配当設定ではなく、外貨のままでの再
投資に設定すべきだろう。
手数料の安さではなく、運用実績で海外金融機関のソブリンファンドなり、公社債ファンド
など格付けの高いものの中から選択するのが賢明だと思える。
リスクオフの傾向がここ数年は継続するのはほぼ確実、外貨預金・外債投資はリスクオフと
して運用可能な時期は限られるのは言うまでもない。日本国内が不動産以外でリスクオンに
変化する時は為替が安定する時になる。その時までは日本の株価は低迷、国債価格もネガテ
ィブ金利の高値が継続することになる。
今野晴貴 NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20160402-00056128/
>それでは、仮に国立大学が「自己収入」の増加分すべてを授業料値上げによってまかなうとした場合、
>授業料はどれほど値上げされるのだろうか。昨年12月の衆議院文部科学委員会での日本共産党の畑野
>議員の質問に対し、文科省は年間約54万円の国立大学法人の授業料が、毎年2万5千円値上げされ、20
>31年には93万円程度に引きあがるという試算を示した。今後15年間で実に40万円近く値上げされると
いうことである。
この記事を読むまでこんな国立大学の学費値上げが計画されていることを知らなかった自らの不明を恥
じるばかりだ。「受益者負担原則」を貫徹させることが何を意味するのか、どういう社会を形成するこ
とに繋がるのかを考えると、背筋が寒くなる思いを禁じ得ない。
一体全体、現政権がどのような社会を目指しているのか、国の財政赤字を家計の預貯金を毀損して解消
するという<徹底抗戦策>が最終的にどのような社会に導くのか、殆ど何らの想像力を要することなく
直感、洞察し、理解することができるように思える。
米国民主党大統領候補選で自称社会主義者のサンダース氏が健闘しているのを米国のリベラルも捨てた
もんじゃないと思っていたが、日本で国公立大学も私大も殆ど学費格差が無くなる日がすぐそこに来て
いるということに気づかなかったことを恥じ入るばかりだ。
高まっているのかもしれない。ブログに氏の本音に近い記事を加筆しているので一部だけ紹介
しておこう。以下は抜粋引用(ブログのURLを貼るのは掲示板ではマナー違反?)だが、同意す
ること頻り。
永遠のマイナス金利 本質
マイネス金利が均衡だ、というのは、経済成長率は長期にもマイナスだ、ということだ。
マイナス金利でお金を借り続けても、返す金額は少なくて良い。逆に言うと世界は退歩の時代に入った、ということだ。
今日の1円の方が将来の1円より価値がないのは、投資が無意味であることを意味する。
投資が無意味と言うことは、リターンがないと言うことだから、成長はそもそもない。縮小均衡である。・・・
我々はそういう世界に入った、ということだ。
この深遠なる資本主義経済の転換を見て、マイナス金利万歳、というエコノミストは理解できない。
社会主義者や利子生活者の安楽死を望むケインズでない限り。
1年後消費税は何%ですか?
消費税増税10%を1年半先送りし、17年4月とすることを明言しました。
17年4月の再増税は再延期はせず、必ず実施する方針とのことです。
2015年9月7日時点での主要国の長期金利(10年国債利回り)比較
米国2.13%、日本0.36%、ドイツ0.66%、オーストラリア2.66%、ブラジル15.08%
米国10年債 2.18% 日本国債10年 0.36% オーストラリア10年債 2.69% 英国10年債 1.85%
2016年4月4日時点での主要国の長期金利(10年国債利回り)比較
米国2.13%、日本-0.10%、ドイツ0.12%、オーストラリア2.46%、ブラジル5.40%
→2015年の国債金利はたまたま個人的にメモしていた数値、こうした10年物国債価格の暦年変動グラフ
があれば便利だが、まだチェックしていない。2016年のそれは以下のページから収集。EUがネガテ
ィブ金利を導入しているとはいうものの、ドイツ国債の実勢市場価格ですら僅かながらでも金利が付
いているのを見ると、日本国内の家計の預貯金が国内外のソブリン債ファンドのような外債ファンド
にフライト する可能性は今後大いに高まっても不思議ではないと個人的には思われてならない。
参考
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds
いうのが分かる。
伝統的に安全資産と云われるスイスフランがネガティブになっているのは了解できるにしても、経常収支
は黒字で、そのうえ巨額の対外債権を持つと言っても、ここ数年貿易赤字が続き、GDP比で大戦時の戦
時国債に迫るような巨額の財政赤字を抱える日本の国債がネガティブ金利になっているのはどれだけ異常
なことかを納得させてくれる。
日本の満期10年以下の国債市場は既にミニバブルどころか、完全なバブル市場になっていると個人的に
は思える。ちょうど日銀バズーカ第2弾以降の日本株式市場がバブル化したのと相似だろう。
米国2.13%、日本0.36%、ドイツ0.66%、オーストラリア2.66%、ブラジル15.08%
米国10年債 2.18% 日本国債10年 0.36% オーストラリア10年債 2.69% 英国10年債 1.85%
2016年4月4日時点での主要国の長期金利(10年国債利回り)比較
米国2.13%、日本-0.10%、ドイツ0.12%、オーストラリア2.46%、ブラジル5.40%
→2015年の国債金利はたまたま個人的にメモしていた数値、こうした10年物国債価格の暦年変動グラフ
があれば便利だが、まだチェックしていない。2016年のそれは以下のページから収集。EUがネガテ
ィブ金利を導入しているとはいうものの、ドイツ国債の実勢市場価格ですら僅かながらでも金利が付
いているのを見ると、日本国内の家計の預貯金が国内外のソブリン債ファンドのような外債ファンド
にフライト する可能性は今後大いに高まっても不思議ではないと個人的には思われてならない。
参考
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds
http://lets-gold.net/image/gb_yield_diff.jpg
主要国の10年国債金利の推移グラフを検索中だが、とりあえず以上の比較グラフを挙げておきます。
米国のそれが急激に低下しているのは日銀やECBのネガティブ金利導入の煽りを受けていることが
看て取れる。
【或る銀行員の独白】銀行員も首を傾げるおかしな「キャンペーン」
http://zuuonline.com/archives/101972
>失敗の責任者である政治家や経営者、官僚は過去の成功にしがみつき、誤った政策や経営判断を異常なまでの規模に膨らませて
>失敗をごまかし続けている。特効薬のはずだった金融緩和拡大と国民の年金を惜しげも無くつぎ込んだ官製相場は次第に特効薬
>としての効果が剥落し、やめられない麻薬になり、日本経済を蝕みつつある。無駄な公共工事がいつの間にか復活し、国の債務
>は天文学的に増加し続けている。政府が打ち出の小槌よろしく発行し続ける国債を引き受けている日銀はどこまで持ちこたえら
>れるのだろう。日本経済はどこにも出口が無いまま、行けるところまで行こうとする無謀な政策の実験場と化している。
>誰もが過ちを認めようとしない。失敗が明らかになることを恐れ、次から次へとさらなる劇薬を投入する。その効果を顧みるこ
>と無くすり替えられたアベノミクスの「3本の矢」「バズーカ」「マイナス金利」というサプライズにどこまでも執着する日銀
>の金融政策はその象徴ではないだろうか。(或る銀行員)
(或る銀行員)を額面通りに内部告発と受け取るべきではないだろうが、証券会社が個人向け国債をキャッシュバックを伴う販
促キャンペーンを打つ、或いは10年物国債最高価格更新(落札利回りマイナス0.069%)等々、きちんとした論説ではな
く、曖昧な言説のまま、閉塞感を吐露するような記事が今後は増えるのだろう。
財務省と官邸が裏で手打ちを済ませたなんていうような政治部記事なんてのもその類だろう。ともあれ、選挙前にきちんとした
現状認識を促すような「生真面目な(政治絡みではないといういう意味で)」論説、記事、報道番組が出てきて欲しいものだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00048372-gendaibiz-bus_all
外資は演出された円高の内に売り抜け、円高誘導合意こそ5月志摩サミットの焦点ではないのかと
いう憶測報道も説得力を持つ数値が紹介されている。
フライトを選択するべき時期はまだ先になる。各々方、努々、手数料収入増を目指す民間金融機関
の熱心な営業・商売に足元を掬われてはならない。転んでも徒ではおきないのが外資の日本株売り、
一時的な急激な円高で帳尻合わせをしようと積極的に円を買い上げている。売り抜けが終了すれば
後は野となれ山となれ、今年後半には鶴瓶落としのように日本国債の更なる格下げ、外資の日本国
債売りが待ち受けていると考えるべきだろう。わずか1割のネガティブ金利日本国債を買い上げる
ことで投資金額がその10倍以上の日本株式の高値売り抜けに成功するのならトレードオフは成功
することになる。御用心召されい!!ご用心、ご用心!!!
奨学金を安易に借りると、子どもがブラックリスト入りのリスクも!
http://diamond.jp/articles/-/89142
>大学の授業料はハイパーインフレ気味なので注意したい。大学生の子どもを持つ親が大学進学した昭和50年代の授業料を
>現在と比べると、私立大学で約3倍、国立大学で約5倍にもなっている(昭和52年と平成25年の比較。文部科学省の公表デ
>ータより)。
>収入も同じくらいインフレ状態なら、負担は同程度ですむのだが、収入はそれほど増えているわけではない。たとえば公
>務員の初任給(東京都職員の例)を見てみると、同じ年の比較で2倍ちょっと。授業料のほうがインフレ傾向にある。…
>実際資金繰りに困り、教育ローンや奨学金を利用する家庭が増えている。日本学生支援機構の「学生生活調査結果(平成
>26年度)」によると、大学生の51.3%が奨学金を受給しているという。
この後には<奨学金返済を3ヵ月以上延滞すると「ブラックリスト入り」に!>というサブタイトルで延滞への警告記事が
後続しているが、明治以来ドイツを模範として発足した旧国立大学が現在では米国の州立大学をモデルにした<独法法人>
国立大学に変貌したことで授業料が<ハイパーインフレ>の状態になっていることを紹介している。
この先、15年間で更に40万円の授業料値上げが計画通り実施されれば、延滞者激増という惨状を招くのは必至だろう。
とんでもない世の中にしてはならないと改めて思い返している。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160406-00056283/
>4月の会合の次は6月15、16日の予定となる。つまりもし仮に今後追加緩和を必要とするのであれば、
>4月を逃すと6月までできない。 ・・・
>現実としては追加緩和を行うにはいくつもの障壁が存在し、難しいのではなかろうかというのが結
>論となる。
ドル安誘導合意(円高誘導合意)こそ5月志摩サミットの焦点ではないのかという憶測報道が正鵠を
得ているのなら4月に日銀の金融緩和追加はあり得ないということになる。志摩サミット後の6月の
それはその合意を反映させたものにならざるを得ない。追加策といってもネガティブ金利の更なる引
き下げや適用範囲拡大くらいしか無い状況だが、外資の思う壺通り秋までは円高傾向を押し止めるこ
となど出来る筈もない。
http://takedanet.com/archives/1055243526.html
老投機家の達観を紹介したことがあったが、科学者の経済学への見方をここで紹介しておくこと
も無意味ではないだろう。科学以前の学問として糾弾しているのは勿論だが、特に国の経済政策
に関する予想なんてのは全く耳を傾けるに値しないという妥当な(?)結論を下している。その
一方でお金を巡る現実問題では3分割投資でお金を腐らせるなという助言も与えている。
全11回に渡る経済学に関するビデオクリップを全部聴いた訳ではないが、現代の経済学を相対
視することで得られるものも大きいと思える。
世界を動かしているつもりのお前ら首脳は無能だろ。よく考えてもみろ。
世界経済を動かしているのは、世界ヤクザ投資フアンドだろうが。
そいつらに脅されて金融緩和、ヤクザ機関投資家はその無利子金で、石油、株、
不動産、通貨その他投資で上げ下げぼろ儲け、世界経済不安を起こしてる位解らんかえ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00089174-diamond-bus_all
経済誌オンラインの財政問題に関する記事は一昨年の師走選挙時にはそれなりの質を保てていたが
今回は2番煎じということもあって鋭い論考も無い御座なり記事しか出てこないのは残念というし
かない。期待できるのはニューズウィーク、ブルームベルク等々、海外メディアのオンライン記事
になると思える。しかも今回は日本の経済学者ではなく、米国の非主流経済学者、欧州の経済学者
の寄稿くらいだろうか。
以前にも記したが、日本のマズゴミ記者の書く記事は勿論のこと、日本の財政学者、公共経済学者
の寄稿にも「原子力ムラ」と同様の利害関係が背後にあって、前回と異なり、鋭い論考と政策提示
を期待できない。ほんとにトンデモナイ世の中になりそうで背筋が寒くなる。
現実を見ない経済学って何って思う
少しはフィールドワークをしたらと思う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000025-bloom_st-bus_all
>もう1つの理由は日銀の財務だ。日銀は長期国債をオーバーパー(償還時に戻ってくる元本を上回る価格)で買っている。
>日銀は今年グロスで120兆円の長期国債を買うが、岩田氏は「仮に元本100円の国債を103円で買ったとすると、トータルで
>3.6兆円のロスが出る」と指摘、「われわれの計算では、量的・質的緩和導入後の3年間ですでに8兆円のロスが出ている」
>という。日銀は償却原価法という会計基準を採用しており、元本を上回る部分を償還までに毎年均等に償却している。岩田
>氏は「日銀保有国債の平均残存期間は8年程度なので、毎年1兆円くらいの償却負担が発生している」と指摘、長期国債か
>らの収入が14年度で1兆円しかなく、マイナス金利の下で年120兆円買い増していく中で、「国債のオペで生じる償却負担
>があまりに大きくなれば、赤字になる可能性が高まる」と語った。・・・
>「背後に立ち入った分析がないから、なかなかうまくいかない」と批判した。社会保障制度や税制について「抜本的な改革
>の道筋をどう考えるのかということが一番求められている」と指摘し、「それをクリアしない限りは消費増税に反対する人
>が多いし、経済の状況を見てということになったら実現はほとんど不可能になってくる」と語った。
2017年秋には国債買い取りオペが物理的な限界が来るから、マイナス金利の更なる引き下げくらいしか金融緩和追加策がない
ということを踏まえれば、出口戦略に向かうのに必要な財政改革処理に残された時間はあと1.5年程度だという。それにして
は、日銀、政権党、日本マズゴミ等々のオピニオンリーダー達の危機感の希薄なことには驚愕を覚えざるを得ない。
黒田日銀総裁と次の総選挙後の安倍内閣の任期終了までに国債バブル市場が弾ける可能性が大きい。責任を担う者の任期中に
弾ければ、少なくとも2次大戦末期とは違って、少しは泥沼化の期間を短縮することが可能だろう。不幸中の幸いがあるとす
ればそれくらいしかない。ハードランディングになるにせよ、その時期を遅らせることは猶更致命的になるからだ。
見ればそれでも経済学が実証科学とは言いがたい感が残るのは否めない。
藻谷浩介 日本総合研究所主席研究員 「2016年経済見通し」C 2016.1.20
https://www.youtube.com/watch?v=uG8EvPIK75U 約90分
内容を要約するのは数百字では困難だが、日銀の金融緩和策が中小企業や地方経済には
どれほど無効な施策なのかをどぶ板巡りの経験と統計数値を示して力説されている。
山口義行 立教大学教授 「2016年経済見通し」D 2016.1.22
https://www.youtube.com/watch?v=xafwmHQ7xmw 約100分
藻谷浩介氏の講演ほどの衝撃は無いが、中小企業の現況を詳細に紹介しているのが
良い。
ともに日本記者クラブの講演会なので概して質疑応答のレヴェルが高いのが良い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000016-bloom_st-bus_all
>「最近の円高は日本のインフレ期待の低下が招いたものだ。日本の名目利回りはマイナスとなっているものの、
>実質利回りは米欧との比較で高くなってきている。従って、少なくとも短期的にはファンダメンタル面から円
>高に向けた勢いがある」と指摘した。
>長期的なインフレ期待の低下に伴い、日本の実質利回りは上昇。ブルームバーグ集計のデータによると、実質
>10年債利回りは米国の方が日本よりも依然として高いが、その差は約0.6ポイントと、年初時点の約1.1ポイン
>トから縮小している。
FRBが6月に再利上げに踏み切っても、10年債実質利回りに日米の金利差が拡大しなければ、少なくとも秋
までは円高が継続する。小幡氏は最近まで円が元々高過ぎたことが原因の揺れ戻しだという見方をしているが、
実際にはFRBが年内に2度の利上げに及んでも実質上の市中金利幅が拡大しなければ、ドル安は継続する。
志摩サミットはドル安誘導で合意することで、可能であれば米ドルにペックしようとする元の更なる価値低下、
元安を押しとどめることで世界経済を安定させることに繋がる。
一方、現政権は日銀の財政ファイナンスを得て財投発動、日銀はネガティブ金利国債を買い上げ続けるから、
外資は日本株売りで得た円をそのまま日本国債に振り向けてドル転せず、円高を可能な限り維持しようとする
ものと思える。機会を見てその日本国債を日銀に高値で買い入れしてもらえば、その利益を最大化できると踏
んでいるのだろう。
いずれにせよ、秋以降は円相場、日本国債相場が不安定化するリスクを増すことに繋がると思える。
藻谷浩介氏の講演の趣旨は一言で云えば、日本の人口動態の観点からするとGDP潜在成長率は下がることは
あっても上がることはあり得ないということに尽きる。年率3%成長、GDP600兆円でPB回復なんてい
う構想自体が成り立たないことを力説している。氏は異次元金融緩和がもたらす結果については何も語ってい
ないが、常識を働かせば誰でも結果が悲惨なものにならざるを得ないのは了解可能だろう。
労働人口急減対策として大量の移民受け入れなんてのも殆ど無効だという指摘もなされている。日本経済再建
の為には製造業・サービス産業を問わず付加価値を高めて更なる産業の高度化を図るしかないと結論している。
非常に説得力のある講演なのでご覧になることを再度推奨しておきたい。
GDPは4%以上増える
5年間20兆円づつ増やし続けたらGDPは600兆円以上になる
この政策を続けると国内総生産の拡大で
生産能力の余力がだんだん少なくなる
生産能力の余力が無くなるくらい総需要が増えた時点で
国内総生産が最大化する
国内総生産が最大化(=総所得の最大化)した時点で
税制を1983年以前の高累進課税に戻したら
政府の累積債務対GDP比率が低下する可能性がある
日本国債は日本政府の債務
いわば子会社の債務と親会社の債務の関係だ
日本国債と日本銀行券(&日銀当座預金)は兄弟のようなものだ
通貨は
発行体にとっては債務でそれが財やサービスの交換手段として使用される
発行体以外にとっての資産(債権)
M1,M2の拡大はマジで
現況のコワイさに震え感があるよね!
貨幣乗数は増えるよね
こういうことになるのは
普通に景気が良い場合とバブルが発生してる場合だな
のグラフを示して説明している箇所。
リフレ派が何を云おうと、市場が示すのは投機家の経験則通りになるということに素直に耳を傾けるしかない。
個人消費額が伸びるかどうかは賃金上昇の有無に依存、賃金上昇は日本経済における付加価値額上昇の有無に依存。
日本経済に於ける付加価値創出は遠く90年台バブル崩壊時の130%台から約30年を経て100%付近に低下し
ている。付加価値を創出する産業の高度化、産業構造の転換以外にこの閉塞した日本経済を打開する方途は無い。
云わば誰しもが納得できる当然の結論をこれでもかというデータに基づいて解説されているのは痛快であるとともに
事態の深刻度が激化していくことに不安を覚えざるを得ない。
屁理屈に付き合う暇があるのなら、こういう経験科学に近いデータ分析に傾聴すべきだろう。同じデータ分析家であ
っても演繹派の高橋洋一氏のそれとはベクトルは逆方向。愚者は経験に学ぶという至言を引用する藻谷浩介氏のよう
な論説が日本のマズゴミで大きく採り上げられることが殆ど無いのは悲劇的だというしかない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00164498-newsweek-int
>現在の円高、長期国債までもがマイナス金利に陥っているのは、質への逃避ではなく、ただの値上がり期待、
>キャピタルゲイン狙いの短期筋の投機の殺到に過ぎない。さらにマイナス金利が拡大する、さらに日銀がど
>んな高い値段でも買い上げてくれる、その期待で投機家の買いが集まっているだけなのである。これにより、
>10年物国債までもが、マイナス金利へとオーバーシュートし、その後、乱高下している。これが金融市場の
>崩壊である。なぜなら、国債市場とは安全資産の市場であり、本来は資金の逃避場、安心して資金を貯めて
>おける場所なのだ。この安住の地がなければ、すべての資金はリスク資産市場を浮遊するしかない。米国国
>債市場まで、その気配が出てきた。こうなると、世界の金融市場は安定するはずがない。国債市場というア
>ンカー、錨を失ってしまったからである。
> いよいよ金融市場の浮遊いや遭難が始まったのであり、崩壊の始まりの危険性が出てきたのである。
現況は不調を搔こっている(来る論考準備に忙しくてそう装っていると言うべきか)、小幡績氏の記事で骨の
ある記事はこれを最後に途絶えているのは残念。
危機の深化が等しく全ての国民階層に意識されているのを実感する機会が多いが、経済学者の立場から、そう
した不安を惹起する深層の経済分析に関する論考が志摩サミット前の時期に出てくることを期待している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000019-bloom_st-bus_all&p=2
ヘリコプターマネー
>一方、オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、マイケル・テイラー氏は7日付のリポートで、年内にマイナス金利の
>0.5%への拡大と金融資産購入の80兆円から100兆円への拡大を予想しているが、「それでは十分ではなく、たとえばヘリコプタ
>ーマネーといった、もっと過激な政策が必要かもしれない」としている。
>日銀の金融緩和の手段としてヘリコプターマネーが取りざたされる背景には、欧州での議論の高まりがある。欧州中央銀行は3
>月10日にマイナス金利を0.4%に引き下げるなど追加緩和に踏み切ったが、ドラギ総裁の会見ではヘリコプターマネーについても
>質問が出た。
>みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは3月11日のリポートで、「このような質問は一笑に付されるのかと思い
>きや」、ドラギ総裁はそうした手段は考えていないと言いつつも、「意外に真面目な返答を行っている」と指摘。「全否定では
>ないという雰囲気に意外感を覚えた」という。
生真面目なドラギ総裁の応答に違和感を覚えたというよりも何よりも、ECBにはヘリコプターマニー配布を促す政策手段を持
たず、EU各国政府裁量のヘリコプターマニー財政政策に対する期待を語らなかったに過ぎない。
外資のアナリストを筆頭にした日銀の更なる金融緩和を期待する煽り記事、報道が目立つ。ブルームバーグは外信だからまだし
も、この手の提灯記事がまもなく日本マズゴミの中でも幅を利かすのだろう。「終わりの始まり」どころか末期的症状発現を呈
す「本格的終了過程」開始への序曲が始まったと見るべきだろう。
外国人投資家に煽られて実験場になるのか
日本のエコノミストは欧米カブレしてるからな
日本自前の経済論がないからな
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000011-zuuonline-bus_all
国債入札札割れへの懸念表明が出ている。国債市場のバブル化が何時まで続くのかは全く分からないが
何時かは弾けるのはほぼ不可避だろう。株式相場には「投機家バフェットの法則」が存在するけれども
国債相場のそれも財政学者はきっとご存じだろうを懐疑している。ただ、それを記事、コメントとして
報道されないだけの話なのだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00089401-diamond-bus_all&p=2
>象徴的な出来事だったのが、奨学金を提供する日本学生支援機構(旧日本育英会)の入札による資金調達だ。この数年、
>金融機関の応札金利は0.1%前後で推移していたが、直近2月末の入札では、一気に0.001%まで下がった。「多くの金
>融機関がシステム上提示できる最低値で応札した」(金融関係者)からだ。
> しかも、そんなわずかな金利にもかかわらず、貸し出したい金融機関が殺到した結果、資金調達額約1500億円に対
>して、約8100億円もの応札があったのだ。
僅かでも付利が付くのなら、ネガティブ金利国債バブル市場よりも応札が殺到するのは当然だろう。しかもその融資先
が日本育英会というのだからニュース価値がある。日本育英会は貸出金利をネガティブ金利国債を高値で買い上げる日
銀にならってネガティブ金利、即ち僅かでも給付金を進呈するくらいのデフレ対策を打てば良い。
完全な給付金奨学金導入の前触れとして、それくらいのことなら、日育も財務省や文科省と協議して打ち出せる筈だろ
う。
奨学金が払えない様な
クソマヌケ人材はゴミだよ
根性ナシ、ヤルキなしのネコババ無能ペーペーだなぁ
俺は
定時制高校・大学2部・海外留学2年・・・東証2部企業
話していたら、ディランコピーの日本人歌手も70年台初頭にはいたという話になった。聞けば斉藤
哲夫さんとのこと。宮崎良子のCMのバックに流れていただろうと聞いて彼の初期の名曲を紹介され
た。国家財政破綻危機の中での異次元金融緩和、選挙対策兼用ヘリコプターマニー財投発動、パナマ
文書に拠る合法的脱税行為暴露、原子力マフィアを筆頭とする御用学者、提灯記事しか書かない人格
破綻者のマズゴミ記者等々の跋扈、自分勝手な幼児的性格を特徴とするこの掲示板へのレス羅列が醸
し出す、救い難い人間不信、厭世観、エゴの露出、等々、政治的諸問題は別としても、現在の世相に
対峙する芸術活動の衰弱、衰退こそ、危機が深化していることの証ではないかと思えてならない。
http://www.youtube.com/watch?v=YA3Wb4BsB-g 当該曲は54分から
知らぬフリをするのさ、何も見ちゃいけないぜ。
耳を塞いじゃまいなよ、黙り通しているんだ。
哀れみなんて要らないぜ、全てを隠せよ。
お節介も要らない、オマエが大切なのさ。
そのうちにお偉いお方が慌てて言うぜ、「とんでもない世の中だ」と。
信じるものなんて無いのさ、分かってるのはお前だけ。
どうでもいいようなあやふやな社会じゃないか。
死んじまえば終わりさ、幸せなんて来やしない。
短い人生なんだよ、オマエを大切にするんだ。
そのうちに批評家の皆さんが哀れみ言うぜ、「とんでもない世の中だ」と。
嫌になるのはもう当たり前、無意味なことはやるなよ。
今日を上手く生きるのさ、逆らうなんて馬鹿なこと。
悩むことなんか無いのさ、嘘をつけばいいぜ。
偽善者になるのさ、オマエを大切にするんだ。
そのうちに学者の皆さんが笑って言うのさ、「とんでもない世の中だ」と。
誰だって同じさ、他人のことはどうでもいい。
オマエの周りがそうだろ、それが人間なのさ。
さあ遅れるんじゃないよ、行き過ぎるんじゃないよ。
テキトウにテキトウにやるんだ、オマエが大切なのさ。
そのうちにオマエさん方が自分に言うぜ、「とんでもない世の中だ」と。
山岡耕春 名古屋大学教授 「南海トラフ地震」@ 2016.4.8
www.youtube.com/watch?v=M_ncydcQ_I0
4月1日の三重県沖地震で3か月以内の南海トラフ地震発生確率が0.3%から0.8%近くまで上
昇したという説明を個人的には今回の熊本地震を予感させる伏線として受け取っていた。南海トラ
フ地震の前兆は東北沖地震のそれとは違って極めて頻度が少ないだけに、三重県沖地震は嫌な前兆
だと山岡氏は語っている。
川内原発は運転継続中だが、出力を落として運転しているのかどうか知りたいものだ。東に震源が
伸びる可能性があることだけが報道されているが、誰も直下型熊本地震を予想できなかったのに震
源が南下しないとも限らない。
日本のマズゴミの今後の報道の在り方が問われるのではないかと思われてならない。
www.youtube.com/watch?v=LHuMyZlP9kQ 約23分
16年04月11日「アメリカ大統領予備選を読む」同志社大学大学院 教授 浜 矩子さん
www.youtube.com/watch?v=CFiehg9aNvM 約8分
某経済学者が日銀券に毎年スタンプを押して強制的に現金にネガティブ金利を課す方策も理論的にはあり
うる方策だと話していたが、異次元金融緩和(もはや異常金融緩和というべきか)環境下での大幅な財投
発動が結果するところは、浜教授に拠れば、緊急措置を打つレヴェルまで達し兼ねないとのこと。ある日
から円預貯金の一定部分を強制的に国債に振り替えさせるとか、国債転売禁止とか、統制経済突入の可能
性も出ているとしている。個人的には更に外貨購入制限とかも付け加えることになるのかもしれない。
町内会制度を悪用して戦時国債を強制的に購入させた時代も70年前にはあったことを想起すると預金封
鎖よりも円預貯金の国債振り替えなんてのは理論的にはありうるというよりも、現実に実施されても不思
議ではない話のように思える。
金庫に札束を保存するどころか、ゴールドを地下に埋めて貨幣価値の文字通りの地下化に繋がるかもしれ
ないとも語っているが、「ドアホノミクスの向こう側」、出口戦略を両陣営双方の側で議論の俎上に上げ
て欲しいと期待せざるを得ない。米国の一部の州で最低賃金時給15ドルへの引き上げ提唱という景気の
良い話を耳にする一方で貧困率上昇が米国では止まるところを知らないからこそ、サンダースが大統領候
補選にしぶとく生き残り、英国では労働党首に最左派のジェレミー・コービンのように貧困に正面から向
き合う政治家も登場している。岐路にあるのは日本に限らない。
@0618egao
静岡県にいる看護大学2年。FGO→149,724,181
2013年3月に登録
誕生日 5月20日
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160418-00089743-diamond-bus_all
>ヘリマネを行なえばインフレは簡単に起こせる。しかし、そのためには、国民がハイパーインフレーションによる
>痛みや、国力の低下を受容するというコンセンサスが必要だ。
>しかし、実は筆者が最も恐れるのは、こうしたコンセンサスなしに政府がじわじわと財政拡張を図ることだ。G7を
>前に補正予算が検討されるとの一部報道があるが、すでに実質的に日銀が国債を引き受けている状況において、財
>政をこれ以上拡張することの危険性を国民はもう少し理解すべきなのではないだろうか。
結語の一部分を引用。経済誌オンライン記事としてはまだしも真っ当な記事が出ていることを歓迎したい。
但し、現在の国家財政状況、日銀の異常金融緩和の下で、国民がヘリコプターマニー政策を支持して将来的に相当な
円価値の毀損によるインフレ発生を是認することなどあり得ない事柄だろう。朝三暮四どころか、朝三暮参、暮弐政
策政策にコンセンサスを与える国民など世界のどこを探しても存在しないのは自明のことである。
国民サイドに立つなら。安東泰志氏は結語を次のように書き換えるべきだろう。
>異常金融緩和、即ち日銀の財政ファイナンス下でヘリコプターマニーを含む10兆円規模の補正予算を手始めに財
>投を発動すれば、円の価値を毀損することに因る大幅なインフレを惹起することで国民各階層を苦境に追い込むの
>は不可避だろう。それを回避するには、まずは異常金融緩和を徐々に停止し、付加価値を高める「産業の高度化」
>を促進する構造改革に本格的に着手することで長期的な日本経済の落ち込みを回避するしか無いことを国民各階層
>に呼びかけ理解を得るしかない。相対的には金融引き締め、緊縮財政、社会福祉水準の引き下げを甘受することを
>訴えるしかない。政治的には極めて困難だが、空白の20年を経過して正直に日本の経済力の回復を辛抱強く待つ
>しか手立ては存在しないことを認めることから始めるしかない。
プロパガンダを繰り広げてる
国民が騙されたらおしまいだけれど
国民はインフレは望まないだろう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00046628-jbpressz-bus_all
角田史雄氏提唱の「熱移送説」の当否はともかくも、見出しの警告は具体的には再稼働原発
の即時停止を唱道すべきだろう。熊本地震の原因となった断層の延長線での余震、或いは新
たな大地震の誘発だけではなく、九州、四国周辺での群発地震発生の可能性も否定できない。
その可能性がたとえ1%以下であっても、全ての断層が確認されている訳でもなく、新たな
断層発生の余地も否定できない。再稼働原発直下の地震発生が天文学的低確率では全く無い
のだから、須らく稼働停止に動くのが最大の安全対策だと思える。マズゴミが本来の望まれ
るべきマスコミを志向するのなら、今こそ再稼働原発の停止キャンペーンを張るべきだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-10/O5BUSD6TTDS901
>米株式相場は円の上昇に足をすくわれているとの見方が浮上している。ブルームバーグがまとめた
>データによれば、対ドルでの円上昇が1%を超えた過去10回のケースにおいてS&P500種株価指数
>は平均で0.8%下げており、2008年以降で最も大幅な下落となっている。ナショナル・アライアンス
>・キャピタル・マーケッツの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は(円)キャリートレード
>の行き詰まりが原因ではないかと指摘した。 (円)挿入は引用者の補足
円キャリートレードの巻き戻しでの円高が今回の円高の主因であることは間違いないが、それがどの
程度効いているのかは定かではない。直近では米国株式市場は3年来の高値に上昇しているが、円高
と米国株価の相関よりも、円キャリートレイドでの円買いを上回る規模で、バブル市場と化した日本
国債購入のための円買いがそれに加勢しているのではないかと懐疑している(熊本地震発生にも拘わ
らず円高が継続するのは志摩サミットでの円高誘導、ドル高誘導、元からの資本引き上げ阻止での合
意形成が確実視されているものと思える。
いずれにせよ、更なる日銀の金融緩和策追加、ヘリマネを含む大幅な財投発動の後でもどれだけ円高
が継続するか(円買いが継続するか)は、米国株式市場の動向にも左右される。個人的には今回は円
高にも拘わらず、米国株価が着実に上昇する例外になるような気がしてならない。そうなれば円暴落
の日が近づくことになる。
志摩サミットでの円安誘導、ドル高誘導、元からの資本引き上げ阻止
それが何なのかという概念付けが必要
志摩サミットでの円高誘導、ドル安誘導、元からの資本引き上げ阻止
現代ビジネス講座 「マイナス金利と世界経済」 20160205 真壁昭夫(信州大学教授)聴き手 寺島実郎
www.youtube.com/watch?v=s-r7oxUsRFQ 約1時間
これ以降、異常金融緩和と財政問題、構造改革を筆頭にした産業政策をメイントピックとして採り上げている
報道番組はない。政治の季節を前にマズゴミ報道機関は自己規制を課しているとしか思えないが、仮に新たな
番組を制作しても二番煎じになってしまうのもその理由かもしれない。
過去の歴史的経験を根拠とする常識を働かせて将来を予測するという、ある意味では大味な番組だが、2か月
前の番組でも現状を理解する一助にはなる。
http://diamond.jp/articles/-/89582
どういう訳か、ヤフーリンクが無い記事。国際ジャーナリストグループに日本から参加
しているのは朝日新聞ではなく共同通信の記者が主力だと言われているが、5月の詳報
が楽しみ。アップル、アマゾン、スターバックスに限らず、タックスヘイヴンで課税逃
れをしている日本企業は日本の都市銀行を介して多数に上るのは間違いない。ボイコッ
ト運動をしようにも余りにも多数に及んで気勢が上がらないなんてことに成りかねない。
しかし、少なくとも政治家は必ず落選させねばならない。衆参同時選挙になるかどうか
も大いに関係するだろうが、政権党に限らず、関与する政治家を追及する責任がマスメ
ディアにはある。仮に追及しないなら、NHKを筆頭にTVメディアからは視聴料不払
いとは別にTVの報道番組からは縁を切ることがますます求められることになる。
デマンドプルインフレが起こるのが良い状況だよ
こういうインフレは良いインフレだよ
zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160419-00048460-gendaibiz-bus_all&p=2
>逆に言えば、政府が本質的な問題にメスを入れなければ、黒田日銀総裁が抵抗の大きいマイナス金利政策の
>維持・強化でいくら奮戦して時間稼ぎに腐心しても、徒労に終わるだけだ。平野社長ら民間銀行の経営者が
>経営努力を重ねても、マクロ経済的な見返りは乏しいだろう。
> 安倍政権が、いつまでもナショナリズム的な思考に捉われて、真の成長政策を講じないようなら、銀行、
>企業、個人の現下の苦境が生みの苦しみに繋がらない。今こそ、安倍首相のリーダーシップが問われている
>のだ。
移民受け入れへの転換なんていう「焼石に水」のような政策提言は妥当性を欠くものの、岩田元日銀副総裁
のコメントが出たのは、ヘリマリ財投への大政翼賛会的雰囲気を冷ますには有効だろう。
人口減に耐える下山の哲学を持って、潜在成長率の壁はあるのだから、その中でも産業の高度化を目指す長
期的な経済政策、国民最多層のQOLを高めることを最大の目標とする地道な構造改革を進めるしかないこ
とを再認識するべきだ。
国民各階層には既に積みあがった財政赤字のツケをいずれ支払わねばならないが、不要な政府資産、外郭団
体資産を売却してでも可能な限り少なくて済むような財政施策が求められる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000004-wordleaf-sctch&p=2
>今回の益城町での加速度も1580ガルを記録しています。かつては「重力の加速度」である980ガルを
>超える地震動はあるわけがない、と思われていたのですが、岩手宮城内陸地震(2008年、M7.2)や
>新潟県中越地震(2004年、M6.8)をはじめ、各地に起きた内陸直下型地震では、軒並み980ガルを超
>えて、大きいものは4000ガルを超えたものもあります。980ガルを超えるということは、たとえば地
>面の上にある石が飛び上がることを意味します。つまり、大変な加速度なのです。 実は、各地の
>原子力発電所は、ここまでの加速度を想定していないのです。いままでの設計基準ではせいぜい500
>〜700ガルなので、それを超える地震の加速度に襲われたときに、いったい何が起きてしまうのかが
>心配です。・・・地球物理学者としては、「連鎖の次」を恐れざるを得ないのです。
熊本地震発生以降では唯一と言って良いほど妥当で公正な記事が出ているので紹介しておきます。
地震予知ができるほど地震学は進んでいないことを改めて再認識することで、今我々が採れる最大
の安全策は稼働原発の停止だというしかない。中央構造線付近での地震発生確率は決して巨大隕石
の落下のような天文学的極小確率にあるのではなく、1%付近であってもそれなりに大きいことは
不備のある現在の地震学「予知」で唯一、信頼に値するものであるからだ。
https://youtu.be/Qvu5Qln4_5E?t=552 約70分
中央構造線上の水銀・金鉱脈探求の歴史的由来の発端への言及から始めて熊本地震の
解説をされている。1978年以降の「地震予知」地震学の現況の解説・批判は勿論だが、
視聴者からの質問に答えて川内原発の停止が余震が落ち着くまでの期間の緊急対策と
して緊要であるとしている。
https://youtu.be/Qvu5Qln4_5E?t=5797 約3分(福島原発事故の関連質問を含めれ
ば10分)
上記70分の番組中にゲラー東大教授との過去の対談も3分ほど紹介されているが、
直近のそれに関しては以下で視聴できる(個人的には未視聴、スポーツ中継を裏番組
にする表番組として今夜視聴する予定)。
現代のコペルニクス ロバート・ゲラー博士出演★武田邦彦『現代のコペルニクス』#87
「なぜ、熊本に地震が起こったのか?」 約90分
https://www.youtube.com/watch?v=hctWUtfH1l0
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160422-00056898/
3月の公社債投資家別差し引き売買高 注意、マイナスが買い越し、単位・億円
()内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別
都市銀行-9524(-3686、-2743、-3081)
地方銀行-1201(-386、1794、-667)
信託銀行 13860(4720、2871、2838)…
外国人-14551(8527、-8516、-14360)
>都銀は9524億円の買い越しに転じた。… 売り越しで目立ったのが信託銀行の1兆3860億円の売り越し
>となり、過去最大の売り越しとなったようである。外国人は1兆4551億円の買い越しとなり、21か月
>連続の買い越しとなった。
数値として日本国債市場がどれほどバブっているのかが看て取れて興味深い。外資の購入額がこれほ
ど増えているのは異常というしかない。個人向け国債販促キャンペーンを打たずとも外資の投機マニ
ーがこれほど買い越してくれているのなら大丈夫。但し、万一日銀が高値で買い取ってくれないのな
ら、彼らが引き上げる時のショック、国債暴落がどれほどのものになるのか、了解可能だろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000007-mai-soci
原子力マフィアの跋扈は止まるところを知らない。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160421-00000100-nnn-soci
責任を負わない<原子力規制委員会>、責任者は何処にもいないことを感じさせるのは最終的には
国民の支持を得られず、墓穴を掘ることになるのを理解していないと言わざるを得ない。中央構造
線上に存在する川内原発を少なくとも余震が収まるまでの間でも停止できないとするのなら、規制
委員会は国民の負託に応える気など毛頭無いことになる。日テレ記者の個人的感想を述べることか
らもう一歩踏み込んで思考実験を紹介して欲しいものだ。仮に川内原発が群発地震に襲われて放射
能漏れ事故を起こした場合、一体だれが責任を取るのか、九電社長なのか、首相なのか、規制委員
会委員長なのか、はたまた再稼働を容認した地裁裁判官なのか。
ナマズ付き原発稼働に関して、大地震の余震が付近で継続する場合、安全サイドに舵を切って余震
が終息する1か月から数か月間ですら、稼働を停止できないなんて原発規制委員会は無責任だと言
わざるを得ない。
http://takedanet.com/archives/1056187519.html 12分
川内原発を余震が終息するまでの一定期間操業を停止させることが何故緊要なのかを分かりやすく
説明されている。稼働中の原発は地震発生で自動的に停止しても稼働時の約10分の1の崩壊熱が
発生するため、冷却水の循環が止まれば水素爆発に至る。冷却水循環には、非常電源の確保だけで
はなく、冷却水が循環させる原子炉本体の配管、海に近いところにあるポンプ、その取水口の確保
が大前提になる。その1つでも欠ければ稼働中の原発は地震発生時に自動停止しても水素爆発に至
ることを説明されている。電源が確保されても冷却水の循環経路のどこか一部分でも破壊されれば、
それでお終いだという稼働原発(ナマズ付き原発!)の地震に対する脆弱性を有感余震が800回
を超える熊本地震発生後のこの時期だからこそ想起することが肝心。
原子力安全規制委員会委員長の規制数値は満たしたことを確認するだけが委員会の責務であり、地
震に対して稼働原発が持つ「固有の危険性(固有の安全性の裏返し)」に対しては他人事のように
無視し続けるロボットのような無責任会見には改めて憤りを覚えざるを得ない。
国民の総所得は伸びなくとも、家計の預貯金がこの安倍政権下でも積み上がっているのは
基本的には日本の金持ちが衒示的消費を好まないという文化的伝統が主因になっているの
かもしれない(それ故に預貯金が無い世帯が激増する一方だから預貯金金額の観点から
では格差社会がますます進展することになる)。
イングランドの貴族は台所が火の車で大きな借財を抱えていても贅沢な生活様式を維持し
て面子を保とうとしているのを身近に見聞きしたことがあったが、日本の大金持ちには知
り合いはいないが、想像するに私生活は欧州の金持ちとは違って地味なのではないかと思
える。
例外は子供の教育費だけかと思いきや、日本から海外へ留学する渡航者数の減少が出生率
率の減少を上回って減少しているのを見ると、教育費も例外ではなくなっている。
ヘリマニで配っても、その分だけ国民消費が増えるのは預貯金を持たない階層に限定され、
一部は政策立案者の意図に反して預貯金に回るのは同様だろう。
一般的な公共投資に関しても乗数効果が低減する一方なのも当然だろう。宵越しの金を持
たないで消費にすぐに回るような土地所有者や土木・建設作業員など現在では希少な存在
ではないかと思える。
が進めるだけ、政府の財政赤字が積み上がるだけに終わる可能性が極めて大きい。
政権党内の政策立案者もそのことを了解するからこそ、震災対策も含め20兆円の補正予
算案を花火のように打ち上げているのだろうが、結局、日本国債が最終的に暴落し、スタ
グフレーション下の悪性インフレで財政赤字額激減を狙っているとしか思えない。
>>314、>>315で第2次大戦後のイングランド銀行が30年をかけて金融抑圧で莫大な戦時
国債償還負担を軽減したことを紹介する番組に言及したが、現在の異なった環境下で日銀
並びに日本政府に当時のイングランド銀行が採ったようなソフトランディング施策を期待
できない。
おそらく短期間で円の暴落というハードランディングが近い将来待ち受けていると予測せ
ざるを得ないだろう。
株式相場に置ける「投機家バフェットの法則」以上に、>>305で紹介した政府財政に置ける
「ドーマの命題」が人口に膾炙される日が近いことを祈念せざるを得ない。
某ブログ記事の結語から引用。URL添付は控えるのでご自身でタイトルを検索すれば全文を目にすることが可能。
>「名目金利が名目経済成長率より大きいときが財政破綻」へ向かうことが理論付けられた。名目金利は周知のように、
>限りなく0に近く、これ以上下げることは出来ない。残された条件は名目経済の成長率を上げることだけである。そ
>れが出来なければ、どのような政策を採ろうと、「財政危機」は、「財政破綻」への道が残されているであるだろう。
>大きく政策レジームを変えない限り、ハイパーインフレになるとの説も非常に説得力のあるものになってしまった。
> 名目の経済成長は、構造性の改革だけではデフレ状況では回復は出来ない。また、公共投資だけでは、とても乗り
>切れるものでもないようにも思う。非伝統的な金融政策によって財政危機を脱却するという、デフレを克服するリフ
>レ政策が、名目経済成長率を上げることが出来る。非常に大きな国債負担を、中央政府、地方公共団体、社会保障基
>金は抱えているわけだが、長期国債を日銀が政府から直接の引き受けをすることによって、財政の機動性は大きく増
>大する。
>リフレ政策を採るか否かが、財政危機を克服できるかどうかの分水嶺になるということである。日銀の姿勢次第で、
>極端に言えば戦後初めての日本崩壊が始まるかもしれない、と言ってしまえるかもしれない。
10年以上前にリフレ派の立場から記された記事だが、非常に興味深い。当時はネガティヴ金利が日本国内で採用さ
れるなんてことは想定の範囲外だったことが読み取れる。
採用しないことにはGDPの名目成長率を上げることができないから財政破綻の危険が増大
するとして、黒田日銀総裁就任を契機に異次元金融緩和に踏み切ったことは周知の通り。
既に3年を経過をしたが、残念ながらGDPの名目成長率は寧ろ微減(賃金上昇が見られず、
国民消費が伸びなかったことが主因)、財政破綻の危機は去らず、PB回復はますます遠の
く結果になっている。そこで採用されたのがネガティブ金利、日本円に関しては戦後のイン
グランド銀行の金融抑制金融抑圧(インフレに拘わらず低金利を強制することで30年かけ
て財政赤字を預貯金を毀損することで切り抜けたこと)の後追いということになる。
償還期間10年以下の日本国債の金利もネガティヴ金利にまで下がり、これで国債償還の利
払い負担は表面的には軽減するが、実際には国債市場がバブル化し、外資が都市銀行を上回
る規模でネガティヴ金利国債を買い漁っている。日銀の高値での国債買いオペを期待しての
買い漁りだが、結果的には日銀の収支が大幅に悪化することになる。政府の利払い負担軽減
は単に日銀の収支悪化に書き換えられただけのことになり、今後、買い取り価格が低いと日
銀の買いオペで札割れが続出するリスクが増大することになる。
ドーマーの公債命題は10年前にはリフレ派の根拠になったが、現在では財政学者が異次元
金融緩和を止めて出口戦略を探ることが緊要の課題であることの根拠として再浮上すること
になる。
今後の日本のマズゴミで正面からドーマーの公債命題が採り上げられる可能性は乏しいが、
異常金融緩和の出口戦略の議論が始まることは不可避だろう。
http://takedanet.com/archives/1056275683.html
政府が公式に認める前には日本のマズゴミは報道しないというのが主旨。同意すること頻り。
今回の異常金融緩和、国債市場のバブル化が近い将来に何を結果するのか、分かっていても
報じないのが日本のマズゴミであることを今一度、肝に銘じたいものだ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160426-00057062/
非常電源だけでなく、冷却水循環機系のどこかが破綻すれば事故に直結することが述べられて
いないのが不満だが、ヤフーは少なくとも原発記事のリンクを貼ってくれるだけマシ!
日本のマズゴミは>>380で紹介したように番組末尾に単なる記者の個人的感想を述べるのが精
一杯なのが現状。どうにかならないものか。溜息が出る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00000110-jij-bus_all
>三菱自動車は26日、燃費不正問題に関する社内調査の状況を国土交通省に報告し、公表した。国の規定と
>異なる方法で燃費試験データを収集するルール無視を、25年前の1991年から行っていたことを明らかにし
>た。対象車種は「調査中」と説明したが、数十車種に上る可能性がある。
VW以上の悪質の常習犯だったとは。リコール問題以前から不正を働いていたのなら、もう再建すべきでは
ないのではないか。いくら何でもここまで酷いとユーザーはソッポを向くのは確実。ユーザーあっての企業
だから再建は事実上不可能だろう。
会社更生法に拠る再建ではなく、破綻処理させた方が良い。従業員の再就職先確保に全力をあげるべきだろ
う。
安達誠司 現代ビジネス 4月28日(木)11時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428-00048560-gendaibiz-bus_all&p=3
>追加緩和の手段は「マイナス金利の拡大」ではなく、「QQE(量的質的金融緩和)」の拡大
>が必要であると考える。
> より具体的には、マネタリーベースの拡大ペースを現行の年間80兆円から90〜100兆円
>程度に拡大させることが最も重要である。
日銀の国債保有額は3月20日時点で352.9兆円(約3年間で2.8倍に増えた!)、毎年80兆円
の買いオペを続けると約1年と半年(1.5年)で保有額は450兆円、以前に岩田元日銀
副総裁の記事を紹介したことがあるが、仮に4月末の金融政策決定会合で更なる国債買い取
り額を上記に引用した記事の提言通りに増額すれば、450兆円に到達するまでの期間は更
に短縮することになる。
財政学者の小黒一正氏がNHKのラジオ番組で「ドーマーの公債命題」式から算定した限界は日
銀保有額が450兆円に達するのがそれなりの均衡を保つ上限だと指摘していたように記憶
しているが、この時期になって更に買いオペ額を増やす金融緩和策を提言すること自体が馬
鹿げているというしかない。
岩田元日銀副総裁の記事では、残された日銀金融政策手段はネガティヴ金利を上げることく
らいだろうという、ある意味では絶望的なコメントの重篤さ加減を今一度想起すべきだろう。
4月28日(木)13時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000531-san-bus_all
日銀は4月末にマイナス金利幅を拡大するのか?経済はそれで好転するのか? 小宮一慶
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/129957/042100061/?P=3
>しかし、数字を見ると、日銀当座預金はどんどん積み上がっているわけです。つまり、
>民間金融機関は企業や個人に貸し出すわけではなく、投資をするわけでもなく、マイナ
>ス金利分を損してでも日銀当座預金に置いたままにしているということです。
>資金の「行き場」がないのです。現状、金融機関としては、金利が低下しても、貸出し
>はそれほど増えるわけではなく、ただ利ざやが悪くなっているだけだと考えています。…
>日銀は量的緩和も継続しながら、マイナス金利幅を拡大していくと考えられますから、
>今後はどんなことが起こるのかが分かりません。
> ただ一つ言えることは、金融市場がどんどんいびつになりつつあるということです。
>ただし、先ほども述べたように、ここまでやってきたので、日銀としても、効果が出る
>まで意地になってこの政策を続けるでしょう。つまり効果が出るまで金利のマイナス幅
>を拡大し続けるということです。
後者の記事の予測では次回の日銀「金融政策決定会合」ではネガティブ金利の更なる引
き下げと適用範囲の拡大だけになり、国債バブル市場の混迷度は加速化することになる。
>引き続き、「株価」や「円相場」だけでなく、「銀行計貸出残高」「M3」「日銀当座預金残高」「消費者物価指数」
>などの推移に注目です。
CPIが横這いもしくは微減するのはほぼ確定的だから、キーになるデイタは「銀行計貸出残高」「M3」「日銀当座
預金残高」の3つ!!!
>異常な期待
>みな驚いたらしく、日銀のホームページがダウン。
>なぜ量的緩和があると思ったのか理解できない。
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声−黒田緩和4年目 野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年4月5日 16:27 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-04/O53S4K6S972H01
4月上旬ブルームバーグの混迷する日本国債市場に向けての煽り記事。
外資、ハゲタカファンドが日本株式から日本国債をターゲットにして跋扈。こんな煽り
記事が海外メディアでは激増しそうだ。小幡氏のコメントに同意すること頻り。
http://www.youtube.com/watch?v=3fYFXTLhL68 日本記者クラブ会見
もっと早い時期にここで紹介すべきだったかもしれないが、日銀の異常金融緩和の出口戦略を探るべき
時期が到来している事由を解説してくれている。
年間80兆円規模の国債買いオペというマニーストックを積み上げる金融緩和策とネガティヴ金利の導
入という結果的には金融引き締め策が同時に発動されているという又裂き状態が長続きさせることは不
可能であること、それから米ドルがそれへの信認、価値が一貫して低下し続けているにも拘わらず殆ど
唯一の国際貿易決済通貨として存続していることの限界・矛盾という2つの事由で出口探しに向かうこ
とが緊要であるとしている。
もっと詳細な解説を聴きたいところだが、質疑応答も含め、僅か70分では大雑把な講演に終わってい
るのは残念というしかない。戦前の高橋財政の下で1932年に実施された国債価格統制によって国内
ではマイルドインフレに収まっていたのは植民地では軍票乱発に因る物凄いインフレ創出の犠牲の上に
成り立っていたとのこと、敗戦を契機にハイパーインフレが惹起したことを歴史的に振り返ることと、
現在の財政危機との関連性、現代との非連続性の解説こそ聴きたかったのだが、いずれ論考論述の書籍
の形で公刊されることを期待するしかない。
https://www.youtube.com/watch?v=DXm9r_ZqHbo 約90分
時系列を逆転しないと出口戦略の議論に出会えないのは残念というしかない。上記は1
6か月前のビデオクリップでそのタイトルは「2015年経済見通し」となっているが、実
際には日銀の異次元金融緩和の出口戦略についての議論に終始している。
以前に紹介したことのあるイングランド銀行の金融抑制と異なって、ここでは米国の大量の
戦時国債がどのように償還されたかの経緯を知ることができる。英国とは異なって米国は筆
頭戦勝国として米ドルを世界の基軸通貨に変えさせ、石油利権を獲得したから、当然のこと
ながらFRBに積み上がっていた戦時国債は世界の投資家に売却できたし、そもそも人口構
成の上でも戦後も米国を成長経済の只中に置けたから、戦後米国の出口戦略は全く参考にな
らない。現在のFRBの出口戦略の経緯も昨年12月の僅かな利上げ以降、米国経済の減速、
世界経済のリスク要因の拡大で順調には運んでいないが、一昨年の1月末の時点で米国のF
RBがどうのような出口戦略を立てていたのかを知ることは大いに参考になる。
人口構成も全く異なるから、日銀の出口戦略がナローパスになることは当然だが、円安誘導
を期待することはもはや不能であることも予想されている。移民政策の大転換で俊英を日本
に来てもらうという実現不能の期待を語るくらいしか希望がないグルーミーな予想が語られ
ているが、2016年2月以降のネガティヴ金利導入でますます財政ファイナンスの規模が拡大
する一方だから、一昨年1月時点以上にその隘路への探求が求められることに変わりはない。
現状の異常金融緩和が続けられるのは残り1〜2年、その後は徐々に緩和規模を縮小するに
しても、最終的には団塊の世代が後期高齢者になる2020年台後半には財政破綻の危機が
最大化するというタイムテーブルを念頭に日銀も政府もそれぞれ金融政策、経済政策を詰め
て行かねばならない。
には思えないのは、一つには日本のマズゴミが出口戦略の議論を殆ど記事として提供しない
ことに拠る。
原発事故のその後であれ、地震予知外れのその後であれ、今回の出口戦略議論のその後であ
れ、日本のマズゴミが政府が公式に認める前には報道しないという姿勢を改めない限り、仮
にその隘路を切り抜けられる有効な処方箋が存在したとしても闇に葬られ、第2次大戦敗戦
後以来の国家財政破綻を迎える可能性が最も大きいとしか思えないのは無念というしかない。
https://www.youtube.com/watch?v=H4mqfStAGq8 55分
京大防災研の西村准教授とハーヴァード大ミード教授の日本列島を構成するプレートが実は
細かく細分化されているという学説を紹介している。
西村氏は知られている活断層の無い山陰地方の群発地震(最大震度4を最高に400回超)
に注目して大地震の発生を危惧しているという。GPS観測デイタから2000年台初頭に三陸沖
での同様のGPSデイタ上の異変に気付いていたが、M9.3の東北大地震を予測することは
出来なかったそうだが、西日本は1枚のプレートに乗っていると考えられていたが、実際に
は細分化されているのではないかという学説を出している。同様の学説はハーヴァードの
ミード氏も提唱していることも紹介されている。今回の熊本地震発生から、この番組を見
直してみると、九州の中央構造線付近のGPSデイタも画面上に表示されていて、赤いド
ット数を見ると、熊本付近での地震発生のリスクが見て取れる。活断層がなくても大地震
の可能性があることに警鐘を鳴らしていたことが分かる。
個人的には昨年9月に見たかどうか記憶が定かではないが、活断層が無くても危険性があ
るということだけは覚えていたが、今見返すと、この番組で指摘されていたことの重要性
を再認識できる。川内原発の一時的な稼働停止が緊要の安全策であることを支持する番組
としてぜひご覧になることをお勧めします。
人類、最後は争って全滅。
地球、太陽の引力に引き込まれ消滅。
どっちでもいいじゃないかえ、その前にあんたも寿命。
人生死ぬまでの暇つぶし、子孫も同じ運命。
<出口戦略>財政危機報道「公式発表で」…NHK会長が指示 なんていう記事が配信されるとも
限らない。
最近になって視聴した福島原発事故調の委員長の会見番組が興味深かった。その要旨はアカウンタ
ビリティを「説明責任」と訳すのは誤訳、責任の所在を曖昧化する意図的な誤訳ではないかと指摘
した上で、第2次大戦の敗戦処理の遅れ(「徹底抗戦」策)も福島原発事故後のマズゴミ報道の不
備・欠陥、事故後の保安院、東電、日本マズゴミの不誠実な対応・隠蔽も、究極的には数十年前に
「タテ社会の構造」で指摘されているような日本の無責任体制に根差すものだと断罪している。
黒川清 元国会事故調委員長 「3.11から5年」K 2016.3.4 日本記者クラブ会見
http://www.youtube.com/watch?v=e03IBOlhY3I 約60分
NHKの「国債」番組
http://www.youtube.com/playlist?list=PLcJ60-ak6g-r3tTWHdg6LXyNbDsZDdL02
NHKニュース 預金封鎖
http://www.youtube.com/watch?v=gtJkNTyXFVs
今後はこの手の国債が紙くずになる可能性があることに警鐘を鳴らす番組をNHK
が提供しない可能性が大きい。著作権を盾に削除されない内に視聴されることをお
勧めしておきます。
国債クライシス1/2
http://www.youtube.com/watch?v=CtIAKhH0LrQ
国債クライシス2/2
http://www.youtube.com/watch?v=f5ZQLP_nG3I
解決策は2つ、年率7%のインフレ惹起10年継続で物価を2倍にすることによって政府は国債償還
負担を半減すること、或いは大幅な緊縮財政策に転換すること、どちらを選択しても巧く行かない場合
には国家財政破綻に至る歴史上の先例が数多いことを紹介している。
こうした番組が制作された後に、日銀総裁の交代を契機にこの3年で日銀の国債保有額は2.8倍に急
して2016年3月20日時点では352.9兆円に達している。一定の均衡が成り立ちうる上限450〜500
兆円に達するまでに残された時間は1〜2年、日本国債が暴落する可能性が2012年時点よりも大きくな
っているのは否定し難い。しかし、その暴落が何時発生するのかは誰も予想不能だからこそ、外資の投
機マニーを筆頭にネガティブ金利国債を高値で買い続けているのが2016年2月以降の現況である。
危惧されるのは、こうした警鐘番組の消滅よりもその出口戦略を真正面から採り上げる報道記事が見ら
れないことにある。大幅な財投発動を扇動する一部政治家の動きを伝える記事ばかりが目立つ日本のマ
ズゴミの現状こそ、危機の深化を反映しているというしかない。
この3年で日銀の国債保有額は2.8倍に急して→この3年で日銀の国債保有額は2.8倍に急
増して
高松市で開かれた日米欧の先進7カ国(G7)情報通信相会合は30日、ITやインターネットの活用に向け「情報の自由な流通」の重要性を掲げた成果文書を採択し閉幕した。
ネットへの介入といった国家統制的な動きに結束して対抗する。サイバー攻撃対策で連携し、リスク状況を評価・分析する共通指標の開発を日本が主導して進めることも
明記した。
中国やロシアを念頭に国家当局による一方的なネット規制をけん制。産学官が参加する透明な手続きを通じて関連規制やルールを整備し、民間のアイデアを生かした
技術革新や経済成長につなげる。こうした考え方を、伊勢志摩サミットの議論に反映させる考え。
訂正
NHKスペシャル 巨大災害 日本に迫る脅威 初回放送日時2016年4月3日(日) 午後9時00分(50分)
昨年に見たのはNHK教育TVのサイエンス云々という番組で上記の番組は今月初旬
に放送されたNHK総合チャンネルとは別だったと判明。おぼろげな記憶での推定で
の間違い。
加藤 出(東短リサーチ株式会社社長)予算案に関する評価
https://youtu.be/GMmVgShL9F4?t=1039
マイナス金利巾拡大に対する評価に関して
林健二郎(経済評論家)・加藤 出(東短リサーチ株式会社社長)の回答
https://youtu.be/GMmVgShL9F4?t=6545
一定程度の円安誘導効果はあるものの、金融機関の収益構造への圧迫が懸念されるというごく
当たり前の回答をした後に、結局、両者とも金融緩和の限界を認め、構造改革による潜在成長
率を如何に高めるかが課題としている。加藤氏の最近の論説記事を探したが検索できていない。
「日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機」以降には出していないようだ。今はまだ
語る時ではないとの判断があるのだろう。
発行体にとっての債務が発行体以外にとっての資産(債権)なのだけど
そうは言っても1000兆円の国債(政府の債務)は不安だと言う人は
いるんだよなあ
本来的に通貨発行権のある政府の債務と
企業や家計の債務と同列視してるせいだと思いますが
知ってるとは思うけど
1円玉から500円玉の効果は政府の発行なんだよね
だから硬貨には「日本銀行」では無く「日本国」と刻印されてる
そもそも日本政府は日本銀行に55%出資してる筆頭株主だし
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/05/post-7_2.php
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/05/post-7_6.php
>では、金融緩和はなぜ効果があるのか。なぜ追加緩和で株高、円安になるのか。
答えは簡単だ。
>金融市場は馬鹿だからだ。
もう少し丁寧に言うと、トレーダーや投資家達は、実体経済とは無
>関係に金融市場で資産の値付けを行っており、彼らの論理で相場は動く。行動ファイナンスの唯
>一の原理とも言える、買うから上がるのだ。つまり、金融緩和をすれば、彼らは株を買い、円を
>売る。だから株高円安になる。…
>問題はただひとつ。なぜ金利低下が実体経済にプラスにならないのか、と言うことに尽きる。こ
>れは、別の機会に議論することとしたいが、要は、日本では、すでに金利は物理的な限界まで下
>がってきているから、ということだ。
見出しへの回答は、馬鹿なのは金融市場関係者。日銀当座預金のごく一部へのネガティヴ金利導
入で10年満期国債ですらネガティヴ金利になるほど、景気刺激を目的とする伝統的な低金利政
策は短期間に成功を収めている。しかし、それが殆ど実体経済浮揚効果が無いという不思議の国
に迷い込んいるという悲劇的な状況を指摘している。
見出しは刺激的だが、論考としては序説のみ、おそらく後続記事の結語は、伝統的な低金利政策
を異常な金融緩和下で実施する中央銀行たる日銀はその後の出口を自ら閉じる眞正の馬鹿だとい
うことになるのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000001-jct-bus_all
>生命保険会社や損害保険会社の日本国債離れが加速している。4月中に出そろった主要各社の2016年度の運用計画
>では、外国債券への投資額が合計5兆円を超える水準に達した。…
>ただ、「日本国債離れ」が進めば進むほど、リスク管理が大きな課題になる。外国債券は当然、為替変動リスクが
>ついて回るため、今回、各社が投資先としてあげるのが、為替変動リスクを抑えた「ヘッジ付き外債」だ。米ドル
>建て債券では、数カ月先の為替予約を活用するが、手数料がかかるのに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)の利
>上げペースダウンで利回りは低迷しており、投資妙味はそれほどではない。インフラ投資も優良案件の争奪戦の様
>相を呈しており、リスクと比べリターンが見合わないことも少なくない。
参議院議員の藤巻氏が債券が運用の7〜8割に上る郵貯の行く末への懸念を某番組で表明していたが、実際のところ
運用難は民間金融機関全てに及んでいるのだろうが、為替ヘッジに要する手数料を払って低金利での外債運用で十分
な利ザヤを得られるとはとても思えない。それでも一番の問題は長期投資をする郵貯簡保や生命保険会社の運用先だ
ろう。
個人にとっては円高の頂点近くで高格付け外債を購入するしかないが、円安に向かうのは少なくとも日銀に拠る更な
るネガティヴ金利巾と適用範囲の拡大実施以降になる。それが今秋になるのか、来年を待たないといけないのかは不
明なまま。それまでは普通預金にブタ積みするしかない(定期預金の利息は微々たるものだから普通預金でも大差な
い)、もしくは預入6か月以降は何時でも引き出し自由な定額貯金くらい。
日本国債保有額を外資が伸ばしている一方で、都市銀行、生保が減らしている。預入額1300万円に引き上げた郵
貯ですら日本国債保有額を減らすくらいだから、短期での日本国債高値売り抜けを狙う外資投機マニーの跋扈がどこ
まで継続するのかが関心の焦点になる。
http://newswitch.jp/p/3846 日刊工業新聞2016年3月4日
>消費増税の先送りは個人消費の減少を食い止めても、消費は喚起しない。実需を掘り起こし、実質賃金が上昇する
>「経済好循環」をいかに実現するのか。
>「緩やかな景気回復を続けている」(政府判断)うちに、道半ばの成長戦略を進化させる政策論議に本腰を入れ、
>中長期を見据えた経済再生の突破口を見いだす「急がば回れ」の姿勢が政権に求められる。
業界紙の記事なのが面白可笑しい。財投発動で潤うことを目論んで扇動記事ばかり出しているという訳ではなさそ
うだ。「消費増税の先送りは個人消費の減少を食い止めても、消費は喚起しない。実需を掘り起こし、実質賃金が
上昇する『経済好循環』をいかに実現するのか。」その回答は短期的には不能、中長期的には構造改革による産業
再編・活性化策しか無い。それが実を結ぶまでに国家財政破綻に至っていたとしても、中長期的には復興の芽を出
させることに繋がる。国家が財政破綻しても日本経済は中長期的には健全な姿を取り戻し復活を遂げるのを期待す
るしかない。
見出しへの5月初旬時点での回答は1枚目の2016年度補正予算歳出での緊急経済対策は熊本地震の余波を受け
て不十分なカードになり、他方、消費税率アップ先送りカードを早期には切れず、まして衆参同時選挙カードも切
れないまま、安倍政権は失速する可能性が大きいということになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00000011-zuuonline-bus_all
中国からの資本逃避が中国人自身の手によって進捗しているのではないかと思わせる記事。
日本円への信認が喪失すれば(財政破綻に伴う悪性インフレに因るものとして)、ごく普
通の日本人が持つ円預金も識者たちの楽観的予想(日本人による日本円からの資金逃避は
まず生じない)を裏切って雪崩を打つように外貨への逃避が進むと思えてならない。
富裕層の中国人が自国への不信から着々と資本逃避を進めているのに対して、民度の高い
日本人勤労者がみすみす毀損される円を持ち続ける筈もない。強欲な拝金主義富裕層中国
人イメージを膨らますのを陰に意図した記事だが、それだけ中国共産党への信頼、元への
信認が毀損されているということを示唆している。
円売りドル買いなどが増えて円安傾向になる
国民がやらないのなら政府日銀がファンドを作って
外国の優良不動産、鉱山などの権益、優良株式などの金融資産を
買い漁ったらいい
しかし、強力な軍事力と軍隊が動けるような法的な基盤がないと
手に入れた権益を守れないかも知れないな
経常黒字がゼロになれば
実需では円高要因は無くなる
攻勢や電話セールス攻勢を仕掛けても顧客の反応が全く芳しくない。結局、今やババ抜き扱いの定
期預金ばかりが増えて、遂には定期預金契約なら訪問セールスは拒否、店頭での受け入れを強制す
る支店長指令が出ているところもあると耳にした。
同様に以前は盛んに訪問販売攻勢を仕掛けていた郵貯や簡保も10年債国債ですらネガティヴ金利
を付けているのだから、販売可能な金融商品そのものが無いこともあって、今や営業部員は窓際族
になっている状態だと憶測している。
民度の高い預金者は金融機関が笛を吹けど踊らず、一般の株式投資家(先物を売買するような投機
家を除く)と同様にリスクオフの姿勢を貫くのは想像に難くない。
尤も来秋から来年にかけて急激に円安に動くようなら、金融機関の思惑に反して一気に外貨預金が
急増するだろうと思える。日銀が日本円を守ってくれないのなら、外貨を選択するだろうと思える。
国内の金融機関の殆どは実際のところ、外貨預金を受け付けても実際には当該外貨保有額を増やす
筈もなく、円預金と同様の扱いにしているから、円安後に引き出されば損失を出すことになりかね
ない。急激な円安が市中貸出金利の上昇を伴うのなら、別に外貨預金が増えても金融機関の収益が
悪化することはないが、日銀が大戦後のイングランド銀行のように何らかの強制手段を講じて悪性
インフレ下での低金利政策を強制維持するのなら金融機関は大きな打撃を被ることになる。
国債利回りでは貯金金利を賄えず。リスク対比リターンを上げざるを得ない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00010001-newswitch-bus_all
>ゆうちょ銀は15年12月時点で国債での資産運用を全体の40・8%まで減らしたが、企業などへの貸し付け
>が禁止されているため運用資産約205兆円のうち約84兆円が国債での運用。マイナス金利の影響を最小限
>にするため株式や米国債購入を加速している。
> ただ、米国債など外債は円高が進むと評価損が出る。このため新たにPEやREITなどのオルタナティブ
>投資を加速し「SPを最適化する」(佐護勝紀ゆうちょ銀副社長)方針だ。…
郵貯がGPIFと同様に大幅な運用先変更を実施していることが分かる。大きな損失を出しても、仮に近
い将来、悪性インフレで円の価値が毀損しても、米国債等々の債券を買っていれば、少しは救われること
もあるかもしれない。(w
http://youtu.be/PIYb7Xc93eA
国債発行残高1044兆円は一人当たり800万円の借金は逆に一人当たり800万円の国民の
資産だと以前は嘯いていた武田氏はようやくにして日本政府の歳出入の異常さにお気付きになっ
たようで、今後は経済学(国家財政に関するマクロ経済学)を単なる似非科学、科学以前の学問
と見做す(斜め見る)姿勢で論及というよりも雑感を記し始めたことになる。
これまではどちらかというとインフレターゲット派経済学者と親交があり、彼らの言説に付和雷
同されていた方だが、そこからは方向転換を図る姿勢を示され始めたことを歓迎したい。
藤巻健史 氏「アベノミクスの功罪」 約90分
http://www.youtube.com/watch?v=Y-JbNsabhmc
金融緩和から2年、出口戦略をどう考えるか 2015/05/ 約70分
加藤出(東短リサーチ)鈴木準(大和総研)早川英男(富士通総研/元日銀理事)
http://www.youtube.com/watch?v=bztmqJvSINo
アベノミクスで日本経済は再生したのか ―安倍政権3年の実績評価2015/12/
内田和人(三菱東京UFJ銀行)早川秀男(富士通総研)湯元健治(日本総合研究所)
小幡積(慶應義塾大学)
http://www.youtube.com/watch?v=E58w7LxNJOA
社会保障費が増大する中、財政健全化の道筋は描けるのか
鈴木準氏(大和総研)西沢和彦氏(日本総合研究所)亀井善太郎氏(東京財団)
http://www.youtube.com/watch?v=NJqf2bEWxjU 約60分
記事http://www.genron-npo.net/studio/2015/12/post_27.html
今年に入って出口戦略をテーマにした番組は皆無。そのことが示唆するのは国債バブル市場
が近未来に惹起する国債暴落懸念を煽るのを忌避したいというメディア側の自主規制を実施
しているのではないかと訝っている。個人的には最後に挙げた社会福祉制度改革議論が最も
興味深かった。参院選を控えて財投出動を煽る記事ばかりが目立つのは残念というしかない。
最近届いた某信託銀行の販促キャンペーンのチラシには苦笑せざるを得なかった。
投資信託販売の手数料収入を狙って、投資額の5割以上を投信購入に振り向けて
くれれば、定期預金を3か月年4%(言い換えれば年1%)の金利を付けるとい
うもの。
銀行にとっては融資先を探す必要もなく、リスクフリーの単なる仲介業として振
る舞える投信販売は余程おいしいということだろう(w。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000021-bloom_st-bus_all&p=2
>日銀が発表した資金循環統計によると、昨年12月末時点の日銀国債等保有額は331兆円と過去最高を記録。保有比率は32%を占め、最大となっている。
>一方、銀行などは国債保有を減少させた。
>三井住友アセット・マネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「銀行勢は国債の売りの主体ではない。日銀の当座預金残高積み上げに寄与す
>る大手の売り方ではない。売りの主体は年金基金や郵貯グループなどに移っている。日銀が国債を買い占めると、売り物がなくなって売りの主体もな
>くなっていく」と指摘。「日銀が追加緩和をすれば、日銀オペの限界が来るのが、早くなるだろう。今年中は分からないが、日銀オペの札割れは、来
>年中のどこかで現実的なものになるのではないか」と語った。
GPIFと郵貯の保有する国債の各々のポートフォリオ変更に伴う売却がストップした時点で日銀の買いオペ札割
れ発生が確実視されている。日銀が買いオペを継続する場合は金利上昇を請求されるのと同義、せっかく日銀が日
銀当座預金の一部にネガティヴ金利を適用して国債金利のイールドカーヴを下げても、逆に国債金利は反転するこ
とになる。
この6月の日銀会合でネガティヴ金利巾拡大(0.1→0.5%)や国債買いオペ枠の拡大(年間80兆円→90兆円規
模!)を決定しても国債価格の高止まりを維持できなくなり、無意味な緩和策になりかねない。国債価格暴落のX
デイがへ一歩一歩近づいていることを実感させる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160509-00090733-diamond-bus_all&p=3
>三菱自は売上高の8割強を海外で稼いでおり、国内の営業赤字を海外で補填している状況だ。そして、赤字の元凶が、
>燃費偽装が発覚した軽自動車事業である。
> そのため、不祥事が明るみに出る前から、「軽自動車事業からの撤退は既定路線となっていた」と複数の三菱自関
>係者が証言する。
三菱自動車関連で読んだ記事の中で、個人的には最も妥当性と説得力のある記事だった。軽自動車部門撤退、東南アジ
ア市場での占有率確保だけで生き残れるのかどうかは分からないが、当面は外資への身売りではなく経営規模縮小で乗
り切る公算が高いということになる。軽自動車部門就業者の再就職先確保、下請け企業の転身支援に注力してくれるの
なら了解できる。
>日銀が大戦後のイングランド銀行のように何らかの強制手段を講じて悪性インフレ下でも低金利政策を強制維持
>するのなら金融機関は大きな打撃を被ることになる。
日銀出口戦略 2015/06/
http://www.youtube.com/watch?v=F9MCcmKIVRY 2分30秒
>黒田総裁が示した金融政策の論点
>低い自然利子率(=経済の自然成長率?)のもとで望ましい金融政策手段は?
>「出口の先」でも現在行っている非伝統的金融政策(異次元金融緩和)の役割が重要
黒田日銀総裁がどのような文脈で出口戦略を考えているかの一端を語っているのかは個人的には
これから調べてみないと分からないが、国債価格が暴落してもGDP成長率が低いままなら異次
元金融緩和策を継続させるということなのだろう。言い換えれば、既発国債価格が暴落して市中
金利が上昇しても、損失覚悟で国債買いオペを続けざるを得ないということか。そのことが結果
する最悪の事態は日銀の損失拡大に因る日銀破綻、政府に拠る日銀への資本注入(最終的な国債
大増発)にならないとは限らないということになると思える。
>結局、今やババ抜き扱いの定期預金ばかりが増えて、遂には定期預金契約なら訪問セールスは拒否、
>店頭での受け入れを強制する支店長指令が出ているところもあると耳にした。
日銀と海外投資家に買い集められた国債
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000009-zuuonline-bus_all
>今年1月末に導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和により、10年国債の金利水準も
>マイナスになった。マイナス金利で国債に投資できるのは、日銀オペを目当てに、短期的な
>売却益を狙う機関だけだろう。
>通常の投資家にとって、リスクや流動性の観点から評価して、かつての国債に代わる投資対
>象はないに等しい。長期の投資家にとって、もしも負債の金利をゼロにできるのであれば、
>現預金が最適な資産になりつつある。もっとも、現預金にマイナス金利が付与されないとの
>前提も必要になるだろうが。
何だか現預金にネガティヴ金利を課すという話もあり得ないこともないというコメントが金
融関係者から吐かれることになっている状況になっている。個人的には意外感は全く感じな
いが、「日本経済の地下化」という自己防衛策も現実味を帯びてきたということか。
419で引用した記事の著者は川北英隆氏(京都大学大学院経営管理研究部教授)で、
元金融関係者(元ニッセイ基礎研究所員)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000020-zuuonline-bus_all
>特に大きな変化になるとみられる2つの「波」がある。一つ目が、団塊の世代が75歳になる2025年だ。
>同年には、後期高齢者の割合が約20%に達し「介護業界で100万人の人手不足」が心配されており、
>総人口が初めて1億2000万人を切ると予測されているのもこの頃だ。
>2つ目の波が襲ってくるとみられるのは、2040年で、同年には総人口が1億人を切ると予測されている。
>団塊の世代が平均寿命に到達し、2010年比では労働力が25%も減少するという。さらに、社会保障が
>膨張するとみられているほか、全国1800ある自治体のうち、約半数が消滅の危機を迎えるという試算
>もあり深刻な影響も懸念されるのだ。
移民政策の変更を促すことを意図した記事だが、>>343 >>351で紹介した藻谷浩介氏に拠れば移民を受
け入れても焼き石に水、移民輩出国が存在しないことを力説されていたことを想起すると、地道に産業
の高度化を進めるしか方策が無いことを想起したいものだ。
ともあれ、日銀の異常な金融緩和策の出口戦略は2020年台後半から最大化する社会保障関係費を念頭に
逆算してPB回復方向に向かうことを目指すことになる。残された期間はあと10年切っていることを
念頭に、個人としてもその個人資産の防衛策を今から検討し練らざるを得ないことに変わりはない。
[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米大統領選で共和党候補指名が確実になったドナルド・トランプ氏が5日、
CNBCとのインタビューで米国の債務問題に初めて言及し、「極めて低利回りで長期的に借入を行うために、
債務の借り換え交渉を長期にわたって行う可能性はある」と述べた。部分的な債務不履行を意味するとの
見方は否定したが、発言が物議を醸している。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-debt-idJPKCN0Y00KP
対応策:
3000万人労働者に5年間滞在労働許可書発給する
更新条件:
税金完納者
ソフトインフラ整備:
英語準公用語とする
それがハードランディングになるか、マイルド悪性インフレ10〜20年継続のどちらか
しかない。人口減少に伴って潜在成長率の減少をどこまで食い止めるかが最大の課題。
江戸時代の人口になってもそれはそれで新たな均衡を伴った経済を創出すれば良いだけの
話だとも言える。ともあれ、GDP信仰を捨て去る時代に突入したことだけは確かなこと。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00048620-gendaibiz-bus_all&p=4
>経済や人口が「拡大・成長」を続ける時代から「定常化」への移行という構造変化が本質にあるだろう。
> つまり経済のパイがほとんど大きくならない状況の中で「拡大・成長」時代の行動パターンや発想を
>続けていれば、先述のように企業や個人は“互いに首を絞め合う”結果になる。あるいは意図せざる形
>で不祥事に自らを追いやる結果になったり、“ブラック化”してしまったりする。…
>“人口減少社会のフロントランナー”たる私たち日本人が、「定常型社会」の新たなビジネスモデルを
>築き実現していけることを示しているのではないか。
> 人口減少が本格化する今、根本からこれからの経済社会のあり方や「豊かさ」、「幸福」の意味、そ
>してビジネスと倫理の関係性を考え直す時期に来ているのである。
文化人(リベラル・アーツ)や公共政治学者ではなく、経済学者の中から本気で人口減社会の「定常社
会」分析に取り組んで欲しいものだ。高度成長期の真っ只中ですらGDP信仰の愚かしさは指摘され続
けてきたが、価値観の相克を超えたところに経済学が存立するなんていうのは幻想でしかない。
武田氏は「近隣窮乏化政策」なんていう項目が国家財政マクロ経済学に存在することを一例に、それは
学問以前、似非科学だと断罪しているが、「誰のための」「何を目指しての」経済学なのかを問うこと
なくして、マクロ経済学の提唱する具体的政策論議は無意味に近いことを指示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000085-reut-bus_all
>>414 で紹介したゆうちょ銀行の未上場の企業に投資するプライベート・エクイティ(PE)投資、
ヘッジファンドや不動産投資信託(REIT)等々、マイナス金利の中で債券や株式に代わるオルタナ
ティブ(代替)投資を拡大させることを副社長が高らかに宣言しているという記事。
預入額1300万円引き上げを政府が承認したのは国債の買い手としてゆうちょ銀行を期待しての
ものだと囁かれていたが、実際にはゆーちょ銀行は国債依存からリスク資産の株式、外債等々に運
用先を急激に変更している。
預金者の一人としては、これを機会にゆうちょ銀行に外貨預金口座を開設して欲しいものだ。為替
手数料を都市銀行より割安にしてもらえるならば猶更良い。藤巻氏の「マル外」提唱はゆうちょで
はなく市中銀行を念頭に置いたものだが、ゆうちょ銀行が為替ヘッジを利かして外債投資をするく
らいなら、自らの外貨預金口座を開設し、その外貨預金者にも為替リスクを分有してもらえば良い
だろう。
副社長のコメントを額面通りに受け取る人はきっと少ない筈。実際には将来の円安を見越してゆう
ちょ銀行の海外投資には為替ヘッジを掛けない案件も相当な割合を占めていると憶測している。
投資の1年になるというコメントは、円高が少なくとも今年は続くという予測に基づいているのだ
ろうが、円安に振れるまでの期間こそ、最大の投資機会だということには同意せざるを得ない。
そのまま確認せずに書いているみたい。マスコミのポチ度と何ら変わりないれべるだ 高橋洋一
1000兆円を上回る国債残高は実質上は数百兆円以下、欧米主要国と殆ど変わらない財
政赤字レヴェルだというのは何の気休めにもならない。
実際にそれらが売却整理されるのは財政破綻開始後の事後処理清算時のこと。国家財政破
綻時の円暴落時に惹起される円暴落に因る悪性インフレの被害を被るのは国民各位のこと、
日本政府の資産売却・整理で既発国債償還は必ず果たされても何の救いにもならない。大
戦後、戦時国債は100%償還されたが、ハイパーインフレで祖父母も記念に戦時国債を
そのまま保存していたっけな。馬鹿馬鹿しいけれど被害は国民各位が被ることになる。
日本政府の借金と言うより【不良債権】と呼ぶべきだな。
政府も一種の事業者と同じで、政府事業の出資者は国民だ。
政府事業の一環として国民の出資で公共事業や海外事業(日本は債権国)をしている。
ところが、政府事業者は無能経営の為に、公共事業や海外事業で尽く失敗して不良債権と化して事業損失を計上し、出資者である国民に損害を与えている。
要するに、国民が勤勉に働いて蓄えた国益(金融資産)を、(政府事業の失敗で不良債権化して)政府が食い潰している構図だな。
日本政府は国の借金と言うが、この嘘に騙されてはいけない。
国の借金と対外債権のことで、日本は海外に財政投資する債権国だから、国の借金は間違いだ。
日本は国民が債権者となり各種政府事業(国内公共事業や海外事業)に出資している構図だな。
政府事業が順調なら約1000兆の国民出資は政府事業収益で回収できる訳だが、失敗すれば回収不能な不良債権と化す。
仮に、政府が1000兆の借金を抱えているというならば、それは政府事業の失敗で不良債権を抱えたことに外ならない。
よって不良債権を出した政府に対して、出資者の国民は政府の事業運営責任を追求すべきだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00090898-diamond-bus_all&p=4
何が何でも2%インフレを達成するために森永卓郎氏以外で消費税減税を提唱する記事が出ている。
国民消費が刺激され、そのことで消費減税分を上回るほど税収が大幅増になればインフレ2%達成も
できて万事めでたし、めでたしというお気楽この上ない記事。5%に戻しても消費が刺激されるのは
一過性のものに過ぎないことが分かっていない。
いくら安くても要らないものは要らない、消費税5%であっても要らないものは要らない、高額過ぎ
て買えないものは買えないという至極当たり前のことを故意に言及しないのでは頂けない。
90年台のバブル経済が弾けた時、当時の大手民間企業は財務体質悪化を社有地、社宅等々の資産を
売却して借財の返済に努めたことは当時を生きていた国民は誰もが承知している。日本政府が現状の
財政赤字を単に赤字新規・借り換え国債発行で凌いでいることこそが国民の不安を醸成している。
政府が民間企業とは異なるのは、政府は貨幣発行権と徴税権を有するからこそ、実質日銀の財政ファ
イナンスという形で自転車操業継続を可能にしていることだけだろう。結果として日本円の価値は毀
損され悪性インフレを招くのは必至。貨幣の持つ価値保存機能は喪失され、国民各位の金融資産は大
幅に毀損されることになる。
最終的に国債の買い手がなくなった時点(即ち破綻時点)でようやく政府資産の整理・売却が開始さ
れることになる。民間企業ならその遥か手前で不要不急な資産があれば全て売却に動くが、歴史上ど
の政府も破綻の日が到来するまで政府資産の売却・整理に動こうとした例はない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00090484-diamond-bus_all&p=5
>安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和の断行は英国と同じだが、財政政策と構造改革に
>ついては、英国の真逆の政策である。景気対策・選挙対策としてのバラマキが続き、構造改革は先送
>りされてきた。これを換言すれば、「政策をバランスよく進める」とは、日英で意味が真逆であるこ
>とを示している。…
> 換言すれば、「政策をバランスよく進める」とは、日英で意味が真逆であることを示している。
>おそらく伊勢志摩サミットでは、首脳会議の共同宣言に「政策をバランスよく進める」という、いか
>ようにも解釈できる表現が盛り込まれることになるのだろう。しかし、首脳会議では財政政策につい
>て意見の一致はないまま、「バランス」は欧州と日本では、真逆の解釈がなされるのだろう。
ただ、
>安倍首相は別にそれでいいのだろう。… 首相にとって重要なことは、7月の参院選を前にして、消費
>増税の延期と、選挙対策としてバラマキを行うことに、「国際的なお墨付き」を得ることしかないの
>だから。
政治記事としては秀逸。同意せざるを得ない。財政赤字の拡大に伴う諸問題全ては先送り、但し、消
費増税延期のカードを参院選前にそんな簡単に切れるものなのかと個人的には訝しく思っている。特
例公債法に基づいて2020年度まで国会での議決を要することなく行政府が赤字国債を発行できるとは
いえ、財政再建に何らの具体的なヴィジョンも示さず「行け行けドンドン」が民度の高い国民に必ず
しも歓迎されるとは限らないだろう。愚民政策が何時までも通用するとは思えない。
この国の多くの国民は、皆に合わせて楽しければ良いと思っているから
今年夏に行われるであろうと私は思っている衆議院解散総選挙に勝利するためにも、100円を割るような円高には絶対になりません。
https://www.youtube.com/watch?v=f_aFFcLCoQ8 約30分
参議院財政金融委員会 おおさか維新の会 藤巻健史 2016/5/12
http://www.youtube.com/watch?v=RUHEobe6zCA 約15分
出口戦略議論は時期尚早という紋切型の答弁から、少しは具体的な国債売りオペの話に踏み込んでいる
のが面白可笑しい。実際のところは長期国債は満期まで保有せざるを得ないし、短期国債に関しても余
程の安値でないと売れないのは明らかだから、出口ではますます日銀の財務が悪化することだけは自覚
されていることが覗える。
面白かったのは藤巻氏が米国債購入とドル立て国債発行に拠る追加金融緩和策の提唱に対する回答。為
替は財務省管轄、国債は国会議決管轄事項だからコメントできないとするのは当然としても円安誘導を
図りたい日銀総裁としては短答ではなく、丁寧に答えているように思える。
ともあれ、国会で出口戦略に関する質疑応答が開始されているのだから、日本のマズゴミも関連記事を
増やして当然だろう。今後、衆参の財政金融委員会の質疑応答は個人的にはチェックしていきたい。
ビクビクしていたが
のちにこれは2ch常駐の
貧乏無職ニートの嫉妬よる
妄想スレだとわかって
破綻はないと確信し
今はニートの虚言を
楽しむ事ができるようになった
貧乏クソカスニートは
いつまでもウゼーよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160515-00010000-moneypost-bus_all
>この結果から導き出せるのは、「7年後くらいには、日銀がマイナス金利を撤廃していると、金融市場
>が想定している」ということだ。裏を返せば、今後7年程度はマイナス金利が継続することになる。
満期10年以下の国債はマイナス金利に沈んでいるのだから、国債市場では今後10年はデフレが継続
だと見做していると思いきや、実際には日銀の高値買い取りオペに期待しての投機的な国債価格暴騰に
過ぎないから、いずれ財政ファイナンス拡大に伴う赤字国債増発の売りオペでも既発国債買いオペでも
それに見合った分の暴落を織り込んでいる筈だ。この記事の根拠は財務省が発表している4月27日の各
期間の国債利回りからフォワードレート(将来の金利)を計算してマイナス金利からの転換を7年後だ
と国債市場は想定しているとのこと(テクニカルな論拠は不明だが、それなりの理論に基づくのだろう)。
国内外の経済環境・経済動向の変化、政治的な混乱などは想定外とする理論的な予想という意味では価
値があるとも言えるし、全く無価値な予想とも言える。
ともあれ、こんな異常な金融緩和策が後7年も継続可能だとはとても思えないというのが正直な感想に
なる。
http://forbesjapan.com/articles/detail/12113
>我が国の住宅市場は今後、少なくとも新築市場について今後回復する見込みはないと断言していいだろう。
>理由は2つ。ひとつは「圧倒的な需要不足」。住宅購入適齢期である30代は年々減少しているうえ、持ち家
>率も低下傾向でパイは減る一方。そもそも社会保障が手厚く将来不安を持たないデンマークやスウェーデ
>ンなどと日本を比較することに無理がある。日本では、終身雇用や年功序列といったかつての日本の就業
>慣行が崩れ非正規雇用が増加、人口減少に加え少子化・高齢化も手伝って社会保障負担が増し将来の見通
>しが立たないなかで、住宅を購入する地合いにはない。…
>我が国の空き家率は2013年時点で13.5%、空き家数はすでに820万戸(総務省・2013年時点)に達し、今
>なお空き家は年々増加している。2030年には空き家率が30%を超えるとのシンクタンクの試算もある。
藻谷浩介氏の日本記者クラブ会見でも指摘されていたが、人口動態の影響を真っ先に(先行して)受けて
いるのは住宅市場ということになる。ネガティブ金利で好影響があるのは借り換えローンの組み換えだけ
で新規住宅需要の掘り起こしには繋がらない。高過ぎて買えないものは買えない。せめて中古住宅供給が
活性化するよう中古住宅にも低利のローンが供給して欲しいものだ。
>>440 なるほど 情報ありがとう
あなたが「銀行の術中にはまらない」ために知っておくべきこと
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000019-zuuonline-bus_all
>「なぜ、銀行員があなたの情報をいち早く入手し、金融商品を勧めるのか」「なぜ銀行員
>はあなたに投資信託を勧めてくるのか」その背景にある事情を理解したあなたは、何の知
>識も持たなかった時よりもずっと慎重に行動できるだろう。…
>誰もが簡単に、しかも安価に情報を入手できるようになったにもかかわらず、現実には情
>報に無頓着な人がまだいる。
「或る銀行員」匿名記事を紹介するのは2度目だが、内容の無い警告記事ということに尽
きるが、現預金の勧めと受け取るべきだろう。
以前から記しているが、円高の頂点近くで外貨預金、外債投資に出るのが金融資産価値防
衛の保険としては適切だと個人的には思っている。現時点ではその時に何時でも引き出せ
るように普通預金ブタ積みと預入から6か月経過後にはいつでも引き出せる郵貯の定額に
置いている。
外貨預金は利ザヤを銀行にも取られるので高格付け外債ファンドが有利だとは思える(当
然ながら配当金は再投資設定)が、外貨預金に関しては当該の外貨で引き出せるかどうか
が重要(円でしか引き出せない銀行が多いので要注意)。
円高も一息ついたので銀行のセールスマンの攻勢も続くだろうが、日銀の金融緩和策追加
まで円高は継続する。FRBの政策金利上げも気にはなるが、日銀の施策が最も重要、次
に熊本地震対策以外の今年度補正予算規模と内容がどうなるかが円高から円安への分岐点
になる。
国の外為特会に存在する外貨は政治的には最も安易に政府の財政赤字額を減らすことに寄
与するが(約100兆円)、財政破綻時の時の虎の子として保存される可能性が最も大き
い。
日銀・政府不信の目で今後の為替の動きを注目している。
対抗策なんだろ。
通貨発行権利さえあれば破綻は無い説もあるけどな。
http://jp.reuters.com/article/column-simon-trump-idJPKCN0Y80AN?rpc=122&sp=true
>投資家や企業、多数の消費者は、トランプ氏が大統領になれば、無責任な経済政策とそれが
>生み出す不安定な情勢が米国の行く手をさえぎると判断するのが合理的とみなすだろう。
>米国が世界経済に貢献するという理想にも別れを告げなければならない。自ら積極的に「借
>金王」と名乗るようなトランプ氏が当選すれば、米国政府のイメージや政治的資源、他国へ
>の影響力は台無しになる。国家安全保障にとっては、「トランプ大統領」誕生こそが最も取
>り返しのつかない打撃を受ける。
>11月の本選が近づくとともに、もしもトランプ氏の当選確率が上昇していくようなら、長
>期金利は上昇し、企業投資と家計の消費は重大な圧迫を受けると予想される。だから実際に
>大統領にならなくても、トランプ氏はいとも簡単に景気後退を招き寄せられる。
個人的には米国大統領選はクリントンの勝利に終わると期待しているが、トランプが勝利し
た場合は大きな不安定要因になるとのこと。彼の経済政策に対する具体的なコメントを初め
て目にして戦慄を覚えざるを得ない。
https://www.youtube.com/watch?v=QwWeTuj1-qE
自民・山本氏ら議連、大規模財政出動付き増税実施提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000032-reut-bus_all
<成長戦略>AI活用が柱 政府素案「総花的」の見方も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000096-mai-bus_all
1億総活躍で好循環=安倍首相「デフレ完全脱却目指す」―骨太素案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000133-jij-pol
小幡績氏がそのブログで消費税増税先送りをG7サミット終了後に公表する見込みだという日経の記事
が出た時点でアベノミクスは詰んでしまったと書き記していたが、リフレ派の旗頭たる山本幸三参議院
議員を会長とする「アベノミクスを成功させる会」が消費税増税延期の旗を降ろし、10%への増税実
施と引き換えに15〜20兆円の財投出動を提唱し、「骨太の方針」と「ニッポン1億総活躍プラン」
が5月31日に閣議決定する予定だとされている。
詰んだというより、実質的には財政再建を放棄し、投げ場を求めたというところだろう。池田信夫氏の
指摘するように実質上の財政再建放棄宣言を閣議決定することになる。
G7サミット終了後はしばらくは一時的な円高が維持されるかもしれないが、来年を待たずとも早くも
今秋には日本売り(円売り・日本株式売り)の時期が迫っているように思える。
それまでは現預金を維持し、様子見して僅かな金融資産であっても保険として、或いは日本円での金融
資産価値下落に備える防衛策として、外債購入、外貨預金に動かざるを得ない。
仮に危機時には外国為替管理の下、外貨預金が一時的には引き出せない、或いは外貨資産への課税強化
策が発動されたとしても、円で持っているよりは安全だろう。
の番組で語りつくされている。もう一度敢えて紹介しておきます。
【言論アリーナ】マイナス成長の衝撃:解散・総選挙で財政はどうなる?
http://www.youtube.com/watch?v=sWiIprJzCvw
亀井善太郎(東京財団)
小黒 一正(法政大)
池田 信夫(アゴラ研究所)
https://www.youtube.com/watch?v=vdvLDwfoZxI
https://www.youtube.com/watch?v=tJG_OWXnY_8
https://www.youtube.com/watch?v=tDq-YgP03gU
英語が使用されているが、英語字幕(精度は低いが)も設定可能なので英文が読める方
には内容を理解するのには殆ど何の支障も無いと思えるので紹介しておきます。
傾聴に値するのは野口悠紀雄氏のスピーチ(浜矩子氏のそれ(1)は他にも日本語で発表
されているので聴く必要無し)、黒田総裁の異次元金融緩和の概説を野口氏自身から直
接聴けるのは良い。特に(2)以降の質疑応答で両氏の応答は簡潔にして要を得ている。
最近見返して的確なのとその射程の長さに改めて感心している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000008-fsi-bus_all
>上野氏(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミス)は「アベノミクスを成功させる会の提言は、
>消費増税の予定通りの実施という流れの先導役を担っているのだろう。安倍政権は早ければサミット後、
>遅くても参院選後に消費増税の予定通りの実施と、所得減税を含む景気対策を打ち出すのではないか」
>とみている。
消費税先送りと大型補正予算の両立が不可能と見れば、落としどころとしては政権与党内では適切なのか
もしれない。食用品軽減税率適用で実質1.5%前後の消費税増税で総額15〜20兆円の大盤振る舞い
をどう評価すべきなのだろうか。とりあえず2020年度でのPBバランス回復には最初の1年だけ財投での
帳尻合わせにどれほどの価値を見出せないが、安倍政権延命策でしかないのは明らかだが、参院選や年内
実施と憶測されている解散総選挙で選挙民がどんな審判を下すのかに期待したい。
民進党は消費増税先送りを提唱したが、どっちもどっち。国民の不満爆発で共産党だけが議席を伸ばすな
んてことになるのがオチになるのかもしれない。証券会社のエコノミストはまだまだ円高基調が続くと予
測しているが、秋以降から来年にかけての予想は封印。無理もない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00000021-bloom_st-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000007-zuuonline-bus_all
>アベノミクスによる景気拡大が継続すれば、このまま年率1%程度の平均ペースで財政収支が
>改善していき、2020年度までには財政赤字を解消することも可能であろう。
海外の金融機関のアナリストが全て自社の収益を確保するために扇動的記事を吐き出している
と考えるのは偏見に過ぎないのだろうが、ここまで酷い記事を目にするとアナリスト一般への
不信を招くのではないかと懸念される。
問題はイングランドやギリシャとの比較にあるのではなく、客観的財政収支とGDPデータを
どう見るかということに尽きる。
日本国債市場は日銀の高値買いオペを前提に国債にネガティブ金利でも買い手に不自由しない
ほどのバブル化を示している。
大儲けは常識の裏を画くことで掠め取るのが投機家の常套手段なのだろうが、アナリストを名
乗ってここまでお気楽な「似非分析」記事で煽るのは犯罪的だとさえ言いうる。
「10兆円効果」都心再開発支える低金利、大手不動産の借入金バブル超え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000002-bloom_st-bus_all
>三井不動産と三菱地所、住友不動産の大手不動産3社の16年3月期(前期)有利子負債は
>いずれも1980年代後半から90年代始めのバブル期を上回り、過去最高だった。三井不動産
>は2兆2262億円、三菱地所は2兆2910億円、住友不動産は3兆1589億円に達した。負債が
>増えているにもかかわらず、3社とも支払い利息は減少しており、三井不の取締役常務執
>行役員の佐藤雅敏氏は、「低金利で金利負担が減っている」と述べた。
>政府は今月、国家戦略特区の規制緩和を活用し都内で新たに6つの大型再開発に関する計
>画を発表。都は承認済みの22件と合わせた計28プロジェクトの経済波及効果を約10兆円と
>見込むとの試算を打ち出した。東京駅前の超高層の国際金融・ビジネス交流拠点や国際観
>光拠点、虎ノ門地区での外国人向け住宅やインターナショナルスクールなどの生活環境整
>備が盛り込まれている。
東京都内のごくごく限られた地区の不動産がバブル市場化しているという記事。せいぜい外
国人投機家のアブク銭を掠め取ることに努めるのは結構だが、そうした地区の周辺の住民の
生活に家賃の上昇等々で迷惑を及ぼすのも必至。有難迷惑というしかないことになる。
小幡績氏が幕末期のお伊勢詣でを口実にした「ええじゃないか」現象を現代の世相に当て嵌
めるのを最近になって目にしたが、ごくごく一部とはいえ、東京五輪を口実にした「ええじ
ゃないか」現象がほんの束の間、拡がっていくのも確かだと思える。
会田卓司って人が何を意図しての見通しなのか解らないが
日本はG7で財政出動を提案してる国だから
「不動産好き」の中国人は米雇用市場の救世主?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160521-00012201-forbes-bus_all
>中国人の不動産愛はとどまるところを知らない。それがサンフランシスコのソーマ地区やロサンゼルス
>中心街のような米国の複数の都市の景色を変え、雇用までをも創出している。
>中国からの不動産投資はこの6年で、米国に20万件以上のフルタイム雇用をもたらした。海外の個人投資
>家からの投資総額で最も多かったのもは中国だ。また、非営利団体アジア・ソサエティーによれば、2万
>人の中国人が、EB-5プログラム(一定額の投資を行い、雇用を創出した投資家を対象に永住権を与える)
>でビザを取得した。中国人はEB-5ビザ取得者の7割を占め、過去10年にわたって年間およそ10億ドル(約
>1,090億円)を米国にもたらした。
豪州でもそうだが、富裕層中国人の近未来の海外エクソダスを予感させる記事。富裕層はその持てる資産
があれば既に無国籍みたいなものだが、祖国愛が乏しければそれが加速されることになる。
個人的に訪れたことがあるメルボルン(豪州で人口最大の都市になるのは10年後と推定されている)で
はフランスからの移住者の家庭に滞在したことがあるが、中国人富裕層の急増に驚いているというよりは
金持ちばかりが目立つことに彼らが悔しさを隠せないことが最も印象的だった。
アジアの中では最も欧州人的行動様式を持つのが中国人の強みだし、その圧倒的な人口数を背景に世界を
席巻する傾向は今後も継続するのだろう。
伊藤達也氏、小幡績氏』
http://www.youtube.com/watch?v=-xzyxikd9Ew 約40分
見そびれていた小幡績氏出演の経済報道番組がアップされているので紹介。
氏ならではの醒めた脱力気味のコメントを聞ける。脱力気味のコメントの真意をどう判断するかは受け
取り側の自由だが、氏の良いところは悲観でもなく楽観でもない達観であるのは誰もが認めるところだ
ろう。ブレの無い醒めた発言を今後も頻繁に(!)続けて欲しいものだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160521-00119000-toyo-bus_all&p=2
>平均値ではなく中央値に注目していれば、「普通の」米国人が不満を強めていたことが見て取れたはずで
>あり、今回の米国大統領選挙が今までのようにはならない可能性が高いと、事前に予想できたかも知れな
>い。
> 普通の人達、普通の世帯の状況を把握するために、平均値ではなくもっと中央値に注意を払うべきであ
>り、日本の統計でももっと多くの項目で中央値を公表することを検討すべきではないだろうか。
統計学から経済を語るのが常識だが、政治、世相を語るのは稀ということなのか。そんなことはない。マル
経はその極北、公共経済学は各々の政策の対象者を見極める判断材料にしているのも常識。
下層米国民の置かれた状況が選挙に反映されなかったのは投票権を自ら申請しないと得られないことや州ご
との選挙人選出という米国特有の選挙法に主に帰せられるのだろうが、今になってサンダースやトランプ人
気の主因に帰せられるのはチャンチャラ可笑しいと言わざるを得ない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00010003-newswitch-bus_all
>現在、日本国債格付けはA+(Aプラス)もしくはAである。消費税増税先送りになった場合、
>政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要が
>ある。日本の財政規律が不透明で不確実なままでは、最悪の場合、2ノッチの格下げでA−
>(Aマイナス)となる可能性があると森田氏は指摘する。…
>この場合、日本国債の投資家の9割が国内の投資家であり、最終的な引取先が日銀であるか
>ぎり消化に問題がないとしても、日本のあらゆる民間企業の発行する債券格付けの上限が
>A−となり、銀行や企業はCPや短期資金の調達が困難になると見られる。
> 最上級短期格付けの取得は、長期格付けがA以上であることが基準となるからだ。特に海
>外で調達金利が上昇し、「ジャパンプレミアム」などのリスク要因から流動性逼迫のリスク
>が高まるだろう。
予想通りの記事が出ている。消費増税先送りであっても、実施+放漫財投発動のどちらを選
択しても所要時間は不明でも国家財政破綻の道に乗ったことは間違いない。それはそれで別
に日本の実体経済全体が破綻する訳ではないが、返す返すも残念。
後は被害を可能な限り回避する自己防衛に出るしかない。充満するガソリンを発火させるス
パーク役を果たすのが何になるのか、何時発火するのかは誰にも分からないが、与野党を問
わず無責任体制が継続する。
スポーツで金儲けするなボケ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160521-00057912/
>4月の公社債投資家別差し引き売買高 注意、マイナスが買い越し、単位・億円
>都市銀行 43578 外国人-36565
>差し引き売買高ではなく買付額で見てみると外国人投資家の存在感が非常に大きくなって
>いることがわかる。全体に占める海外投資家のシェアは24.3%と四分の一近くとなっている。
>債券ディーラーの分を除いてみると48%とほぼ半分のシェアを占めていることになる。…
>しかし、いまのような歪な国債投資家の構図はリスクも孕む。比較的足の速い海外投資家の
>動向次第では、何かしらのきっかけで流動性が枯渇している債券市場が波乱含みの展開とな
>る懸念もあるためである。
公社債市場での暴落(海外投資家の一気の大量売り)がスパーク役を果たすことになるのかも
しれない。国債は日銀が高値で買いオペしてくれるから外資が短期国債を売り買いして稼ぐの
は了解可能だが、公社債を日銀が高値で買いオペしてくれる保証はない筈。国債よりも信用度
の低い低利公社債市場、その規模は国債市場よりも遥かに小さいだけに外資の比重の高まりは
空恐ろしい話になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000565-san-bus_all
>日本商工会議所の三村明夫会頭は24日の記者会見で…「熊本地震対策を除いて
>緊急に実施する必要性はない。日本に必要なのは構造改革を徹底して進め、成長
>への実力を高めることだ」と強調した。
>財政出動をめぐっては、経団連の榊原定征会長が、サミットで合意できなくても
>「日本は消費喚起のためにも思い切った規模の財政出動が必要だ」との考えを示
>している。
経済団体首脳の意見が割れているのが、今回のリフレ派の旗頭たる山本幸三参議院
議員を会長とする「アベノミクスを成功させる会」が消費税増税延期の旗を降ろし、
10%への増税実施と引き換えに15〜20兆円の財投出動を提唱している背景に
あるのだろう。
最終的に国家財政破綻に至る場合、その被害を経済界の中で被るのは中小・零細企
業になる。大企業は財務のプロがいるのだから、内部留保した資本蓄積は何とか海
外へフライトさせることもできるだろうが、中小・零細にはその術は持てないから
打撃は大きい。
アホノミクスに諸手を挙げて絶賛していた経済団体も一枚岩とはいかなくなったと
いうことだろう。
もう少し詳しい記事が出ているので追加しておこう。
海外投資家の国債売買シェアの拡大のリスク --- 久保田 博幸氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00010001-agora-bus_all
>これに対して外国人は2015年3月に20%を超えて、2016年3月に27%まで上昇している。
>国債全体の買い付け額から債券ディーラーの分を除いて計算し直すと52%のシェアと
>なっており、その影響力の大きさがわかる。…
>国債の買い付け額全体でみると、それほど落ち込んでいるわけではない。国債の流動
>性は維持されているように見える。大量に国債が発行されており、それが債券ディー
>ラーを通じて投資家と売買されているが、ただし投資家のシェアが様変わりしている。
今ここにある危機と見るかは判断の分かれるところだが、山一証券破綻の最初の引き金
になったのは当時の三洋証券のわずか10億円のコール市場での調達が不調に終わった
ことを想起すると、どこが発火点になってもおかしくない。バブル化した国債市場の現
況を日々刻々と伝える記事は日本のマズゴミにはどこにも見出せないだけに貴重だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000044-reut-bus_all
>日銀の雨宮正佳理事は24日午前の参院財政金融委員会で、日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れについて、
>出口の際に仮に売却を行う場合には「市場に不測の影響が生じず、日本銀行の損失を回避できるような制度設計を行
>うのが当然。極めて慎重に対応する必要がある」と語った。
>また、日銀による現行のETF買入によって「ETF市場における日銀のプレゼンスが大き過ぎることはない」と述
>べた。
異常金融緩和の出口での日銀の保有する国債の売りオペに関しては、>>436 で黒田総裁の回答を紹介したが、ETFに関
しての出口についての質疑応答は初めてのことだと思える。日本株式ETFを買って保有している量(金額)が最も大
きいのは国内ETF市場全体の5割を超える日銀、次いでGPIF、民間金融機関(郵貯、生保を含む)の順になるの
だろうが、日本の株式市場全体の値動きの動向を決めるのは短期の外資の動きに因るところが大きいということを踏ま
えれば、ETFで益出しをするのは大変難しいのは自明だろう。
超長期では株式はインフレヘッジとして機能する値上がりを期待できるが、2025年の団塊の世代が後期高齢者層に
なる時期以降には積立金も大幅に減少してGPIFも益出ししないことにはやっていけなくなる。
日銀、GPIFが揃踏みで益出しに走れば、市場の混乱は避けられない。結局のところ、日銀保有の長期国債と同様に
売るに売れない事態も十分にありうるのは目に見えている。
参考
24日審議のビデオクリップはまだアップされていない。19日のそれはようやくフルのものがアップされているから、
近いうちに答弁の前後の文脈も含めて視聴可能になる筈だ。
19日審議分 https://www.youtube.com/watch?v=wPSf6Coxndg 約70分
異次元緩和で長期金利が上がらぬ不思議 久保田 博幸氏
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160525-00058038/
>…市場参加者の予想インフレ率を示すものがある。それが長期金利である。この長期金
>利は将来の金利を予想して動いているものでもあり、将来、物価が2%に上がると予想し
>ていれば当然、長期金利もその2%目指して上昇しなくてはおかしい。
>日銀が大量に購入するから長期金利が抑えられているも言えなくもないが、長期金利も
>市場で形成される以上、市場参加者のこのような予想も抑えられているとは言えない。
>長期金利までもがマイナスに低下しているという事実は、日銀がいくら国債を購入し、
>マイナス金利を導入しようが、将来物価が2%に向かって上昇するということを市場参加
>者が疑っているというか、信じていないということを示している
>ただし、長期金利がかなり無理矢理抑えられている面があることも確かであり、債券市
>場参加者のマインドに何かしらの変化が生じ、物価が日銀の思惑通りに上がるかもしれ
>ないと認識するとなれば、債券市場の流動性が枯渇しつつあることもあり、長期金利が
>一気に跳ね上がるリスクも存在する。
と国債市場は想定していることになるという記事を引用したが、10年国債までもがネ
ガティブ金利で取引されているのは、満期まで保有するのではなく、日銀の買いオペに
入札し短期間の内に売って売却益を出すのを意図しているだけのことで、そのこと自体
が国債市場がバブル化していることの証左になる。
国内外の経済環境・経済動向の変化、政治的な混乱などは想定外の事象として遮断でき
る(10年後のインフレ率を想定外に置ける)のは、超短期での売却が前提だから成り立
つ。国内勢が国債保有額を減らし、外資がその分だけ積み増しているのはリスク増大に
繋がるのもその通りだが、買うから上がる、上がるから買うというバブル期の株価の後
追いをしているだけのことで市場参加者には10年後のインフレ率は眼中にない。
7年後にネガティブ金利が解消されるという予測が無意味なのは誰もそんなことを予測
・期待して売買しているのではないからだが、超短期での目先の売却益に群がっていら
れるのは短期的な日本経済への信頼(プラマイ1%前後の短期的な自然成長率、自然利子
率への信頼)があるからだろう。
現在の国債市場のバブル化はネガティブ金利導入が招いた直接的な弊害だということを
確認できるに過ぎない。日銀が次回の金融政策決定会合でネガティブ金利幅と適用範囲
を拡大した場合、国債市場がどうなるかが一番の問題で、放漫財政出動に伴って増発さ
れる新規ネガティヴ金利国債の買い手が付くのかのかどうかが最大の関心の焦点になる。
一方ではFRBの年内の政策金利上げが予想されているだけに意外にネガティヴ金利
10年国債の消滅は遠くはないと個人的には思える。
http://www.youtube.com/watch?v=Yx_zeIvieBc
http://www.youtube.com/watch?v=O8G0XOL2EFo
そして預金は切り捨てられた戦後日本の債務調整の悲惨な現実
――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合 2013年8月19日
http://diamond.jp/articles/-/40167
http://diamond.jp/articles/-/40167/votes
今年以降の衆参の財政金融委員会、財政再建に関する調査会のビデオクリップを
検索にかけて見始めたところだが、内容の濃さと長時間番組の多さでこれから見
ないといけないものが多数あることだけは分かった。本日見た中で最も刺激的な
意見陳述は河村小百合のそれ、藤巻氏との質疑応答だった。
蛇足として付記したのは3年前の同氏の記事だが、現在でもこの記事に関するア
ンケートが締め切られておらず、「日本でも財政再建のため、預金封鎖など実質
的な国民資産の没収が行われる可能性があると思いますか?」という質問への読
者回答は何と5割が「あると思う」にまで至っている。
この土日に何とか財政金融委員会、財政再建に関する調査会のビデオクリップを
見終えたいと思っている。残念なのは河村氏の前後に意見を陳述された小黒一正
氏(法政大)と佐藤主光氏(一橋大学/財政学)の部分のビデオクリップがアップ
されていないこと。
個人的にはシティ・バンクに預入しておいた僅かな外貨預金が昨年、住友信託系
列子会社に売却・移管されてしまって外貨のまま引き出せないことになったこと
で国家破綻時にはシティに比較すると預金封鎖対象になる可能性が大きくなった
こと。
https://www.youtube.com/watch?v=WwjIo-pf3uQ
10年固定、2行が下げ=6月の住宅ローン金利
三菱東京UFJ銀行は27日、6月に適用する住宅ローン金利を発表した。主力の期間10年固定型の最優遇
金利を5月から0.05%引き下げ、年0.85%とする。三井住友信託銀行も0.05%引き下げ、過去最低
に並ぶ年0.50%とする。両行とも引き下げは3カ月ぶり。みずほ銀行は据え置く方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000176-jij-bus_all
メガバンク間でも相当な金利差があることが分かる。審査基準の厳しさなどの相違はあるのだろうが、
収益重視の銀行と、過剰預金を日銀当座預金に置いてネガティブ金利を取られるくらいなら過去最低
の金利で個人向け住宅ローンを貸し出す銀行との経営方針の違いが興味深い。
財政金融委員会の最新のものが未だアップされていないので、その他でたまたま視聴できた
もので面白可笑しかったものを紹介しておこう。
デフレ脱却財政再建調査会 2015年4月15日 (参考人)高橋洋一氏(嘉悦大学)
https://www.youtube.com/watch?v=_RqL8op39FM 約20分
「国会中継」(2015/4/15) 藤巻健史氏の高橋洋一氏への質疑応答
https://youtu.be/S6tIVswVcW4?t=2875 約10分
高橋洋一氏は最初にCDS(クレディット・ディフォールト・スワップ)数値を引き合いに
出して国家破綻はあり得ない、国債暴落はたとえ国債格付けが下がっても心配はない、ま
して外為特会の200兆円(その半分として100兆円は整理可能?)、政府の特殊法人
への貸出金等々を含めれば、1000兆円の負債を抱えるといっても実質は数百兆円規模
で欧米とさほど変わらないとしている。PBバランスさえ回復できればそれで財政赤字問
題は解決、元本の返済は急ぐ必要無しとしている。GDP名目成長率数パーセントを確保
さえすれば増税先送りでもPB回復は可能だという自説を展開している。藤巻氏との質疑
応答が非常に面白可笑しいので視聴に値する。
インフレ率2%さえ回復できれば、出口戦略は無問題と断言する自信過剰な高橋氏の底の
浅さが看て取れる。
「アベノドアホミクス」破綻は
同志社大・院 浜教授が指摘してたけど
いよいよだね!
U管ではアップされないので参議院のホームページで検索をかけても見いだせず。
24日午前の参院財政金融委員会のビデオは公開されていないのではないかと疑っている。
同日午後の参院財政金融委員会は公開されているが、雨宮正佳氏(日銀理事)は藤巻氏との
質疑応答で扱われているのはビットコインをテーマにしている部分だけ。彼のETF購入
の出口に関するコメントの前後の文脈を知りたかっただけに残念。
>>465
2016年2月17日 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 審議時間 約2時間53分
小黒一正(法政大)・河村小百合(日本総研)・佐藤主光(一橋大) 約2時間53分
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
このページで検索をかけてフル収録を見終えたところだ。これほど中身の濃い調査会を見逃してい
たのを恥じるしかない。列席している参議員の誰よりも危機意識の強い参考人が3人も集結したの
は今後も含め、二度とないのではないかと思える。長時間番組だが国民各位に強く視聴を推してお
きたいと思える。
明日6月1日には首相の消費増税先送り声明が出るのかもしれないが、いずれにせよ財政に関する
危機感を共有することなく参院選挙、あるいは衆参ダブル選挙を迎えることになるのは与野党双方
におよそ等しく責任があるように思えてならない。
jp.reuters.com/article/idJPL3N18K52G
7 日前 - [東京 24日 ロイター] - 国会筋によると、日銀の雨宮正佳理事が24日の参院財政金融委員会に出席する予定。
午前10時20分から11時の大久保勉委員(民進)、午後1時20分から1時40分の藤巻健史委員(おおさか維新)の質問に答える。
やはり、参議院のホームページでは午前の部を公開していないし、今後も公開しないと思えるので
視聴が適わないのが確定。残念至極!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000074-jij-pol
>消費税率10%への引き上げが再延期となった。…日銀は現在、国債の保有残高を年80兆円増やす
>緩和策を行っている。実際は保有する国債の償還分を穴埋めするため、今年の買い入れ額は120
>兆円規模に達する見通しだ。これは新規に発行される国債のほぼ全てを日銀が買い占める計算に
>なる。…
>しかし、市場では「日銀が金利を無理やり低く抑えていることで、結果として政府の財政悪化へ
>の警戒感が緩む恐れ>がある」(エコノミスト)との指摘が出ている。
出口戦略について日銀総裁は出口の先でもQQEの重要性は変わらない、つまり減額しても国
債買いオペを続けると公言しているが、結局のところは、第2次大戦後のイングランド銀行の
金融抑圧(インフレに拘わらず低金利を強制すること)の日本銀行版を検討しているというこ
となのだろうと思える。
現在では当時とは違って金利の自由化(金利は市場で決定)、資本の自由化(資本は何時でも
外国へフライト可能)の下にあるから、国債を満期まで保有して償還、高値での国債買いオペ
継続で日銀の財務悪化が進み、最終的には政府に拠る日銀への資本注入、国債大増発は日銀の
直接引き受けの方向に向かわざるを得ない。預金封鎖が不可能なら、円預金の相当部分を国債
に換え、預金のその部分の国債は売買を禁止(つまり預金で引き出し可能なのは国債部分以外
の金額になるから部分的預金封鎖になる)、更には外貨へのフライトを阻止するために外国為
替市場を日銀もしくは政府の管理下に置く、等々になるのかもしれない。
世界的な金利上昇環境の中で日本だけ低金利に抑圧する場合の最悪のシナリオを河村小百合氏
も自由貿易の基盤である資本移動の自由、変動為替相場の放棄にまで繋がることを警告してお
られたが、消費税率増の再延期の先に更なる財投大盤振る舞いということになれば、個人的に
は暗然たる気分に落ち込まざるを得ない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00000079-reut-bus_all
>市場の関心はアベノミクス相場が再開するかだが、インフレ期待は高まらず円安効果は限
>定的だ。歳出規模が膨らめば、翌年度に歳出が大きく落ち込む「財政の崖」が到来してし
>まう。強引な景気判断の上に立った政策決定に市場の期待感は乏しい。
市場の期待感が乏しい原因を様々に紹介しているのが面白可笑しい。
「過去のアベノミクス下では、財政悪化への不安が日本国民のインフレ期待を押し下げた」
とか、「景気が回復すれば税収も増えるとの期待が背景にある。しかし、財源が見込めな
い中で、社会保障も充実させるとすれば、…その先には<ヘリコプターマネー>も視界に
入る」と紹介した後の結語は「五輪の<宴の後>は需要の落ち込みが懸念される。それま
でに日本経済を持続的な成長軌道に乗せることができるか。<今度こそラストチャンス>」
と結んでいる。楽観も悲観もなく醒めた記述がひとつのスタイルとして確立されているの
は歓迎すべきだが、それでは「ええじゃないか」への誘惑を冷ますことには繋がらない。
経済同友会の小林喜光代表幹事の、「首相の<リーマン・ショック前と似た状況>という
比喩は日本経済、世界経済が悪くなるという示唆にも受け取れるから個人は貯蓄を増やす。
社会保障についても、削減されるのではということで貯蓄に回ることになって、消費拡大
の逆回転の可能性がある」というコメントの方が余程気が利いている。
エコノミストの言説を紹介するよりも、今現在求められているのは今世紀以降の現実の総
体としての日本経済が記録しているデイタそのものを簡潔に紹介することだと思える。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160602-00048806-gendaibiz-bus_all&p=3
>2015年は、消費減と同時に貯蓄率の上昇がみられる。なかでも特に、低所得者の貯蓄残高の増加が顕著であった。
>総務省の調査によれば、年収5分位別の貯蓄残高の変化率をみると、最も年収が低い階層(「第1分位」といわれる)
>の貯蓄残高が前年比で+17.2%増加した。…
>いわば、低所得者層が、「増税レジーム」に入ることによって、消費を抑制した結果である(この「第1分位」の
>2015年の消費は名目で前年比-3.2%、実質で同-4.2%であった)。もし彼らが「増税レジーム」に入り、将来の増
>税による所得減を予想して貯蓄を増やしているのだとすれば、2年半の消費税率引き上げ延期で、消費が回復する
>可能性は低い。…これに、企業の予想インフレ率の低下にともなう企業活動の停滞が加わる事態が重なれば、その
>時にこそ日銀は追加緩和を実施するということになるのだろう。つまり、次の追加緩和のタイミングを考える上で
>重要なのは為替レートのようなマーケット変数ではなく、「インフレ率」ということになる。
経済同友会代表幹事が指摘していた「消費拡大の逆回転」をデイタに基づいて示し、そこ
から次回の日銀追加緩和発動はインフレ率低下が顕著になった時点だと結論している。
個人的には当面の一時的な円高が円安に転じる最初の契機になる可能性が大きいと思って
いる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-48488243-bloom_st-bus_all
>英金融サービス機構の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務
>が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によっ
>て恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。
>現状では、政策当局者が完全な財政の貨幣化に一歩近づく用意があるとの兆候は見られない。JPモルガン証券の菅
>野雅明チーフエコノミストは、財政規律を重視する財務省で財務官を務めた黒田東彦日銀総裁がそのような構想を支
>持することは決してないだろうとみる。
>菅野氏は、明示的なマネタイゼーションは外国人投資家による円相場押し下
>げを促し、インフレ高進につながる可能性があると分析。ただ、それが最終段階でどのような効果をもたらすかが大
>きな懸念材料だとして、自殺行為に等しい政策だとの考えを示した。
>具体的には、日本政府と日銀の信認を意図的に
>損ねることで、当局者は借り入れコストの急上昇を招く危険を冒すことになり、特にインフレ目標が達成され、日銀
>が引き締め策に転じる場合にはそのようなリスクが高まると菅野氏は指摘した。
無謀な<バンザイノミクス>と皮肉られたが、2度目ともなると<ドアホノミクス>の狂言自殺ということになる。
富士総研の外国人エコノミストからは「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と皮肉られ、
英金融行動監視機構の前身、英金融サービス機構の元長官からは「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼
できるシナリオはないと確信する」と断言され、「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全
ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と気休めを宣ってくれている。ここまで来るとホントに
笑劇というしかない。実際のところ、将来的に長期に渡って政府債務の大部分を日銀が償還することでスタグフレーシ
ョンを惹起することになる。暗澹たる気分に落ち込むばかりだ。
インフレ高進 → インフレ昂進
普通の人が普通に思うことだな
償還すれば、マニーがだぶつくどころか溢れ出し、一気にインフレを加速することにな
る。日銀保有国債の平均残存期間は7年、仮に年利が1%を超えれば逆ザヤで最悪年間
7兆円の損失が積み上がる。政府は日銀に資本注入をするのは勿論だが、新発・借り換
え国債の市中消化は不能になり、国債を日銀に直接引き受けさせないことには予算さえ
組めない。
悪性インフレを政府も日銀も制御できず、金融市場は暴走する。分かってやっているの
だから悲劇的というよりは喜劇的大混乱テンヤワンヤになる。リフレ派を筆頭に犯人探
しをして糾弾する暇すらなく、各位は自己防衛に奔走することになる。
国債を償還したら、金融引き締めだぞ。
5年以内に償還を迎える国債の保有量が50%だ。
だから、市場への既発国債の供給が止まれば、超高値で無理やり買わない限り札割れを起こして緩和縮小になる。
緩和規模が縮小すると金利が上昇し国債価格が低下し、国債が供給される。
これを繰り返しながら、真綿で首が閉まるように緩和不能になってくる。
市場に供給されうる既発国債を食い尽くした後は、新規国債だけの緩和になるから緩和規模が40兆前後まで絞られる。
金利は一気に3%を超えるだろう。
数年うちにそうなる可能性があるから、メガバンクはマイナス金利でも貸さず海外投資に回すことになる。
実際、18年には日銀が既発国債の50%を保有し既発国債の流動性が無くなる。
そのため、償還後の買い替えが満足に出来なくなる可能性がある。
出口というよりも緩和継続が不能になり、退場させられる状態になるのではないかと危惧する。
ただ、150円を超えるような円安にはならない。
日本の生産施設はいまだ健在であるし、130円まで下がると価格競争力で優位に立てるからだ。
それが日本を支えてくれるはずだ。
円高株安で景気はどうなる?
日銀が買うさ。
20年程度はテーパリング途中だろうしね。
2020年まで異次元緩和して、10年で緩和ゼロに戻れるはずもない。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN0YP0RD?rpc=122&sp=true
>トランプ大統領の誕生は、世界政治の安定を脅かす大きなリスクであるがゆえ、日本、欧州、中国いずれに
>とっても、多少の自国の犠牲を払ってでも協力した方が良いとのインセンティブが働く可能性は否定できない。
><日銀の追加緩和、チャンスは6月>
>この仮説に基づくと、今年に入ってからの主要国の政策決定プロセスに整合性が見えてくる。転機となったの
>は、2月26―27日に上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議だっただろう。そこ
>では、中国経済が安定軌道に乗るまで、FRBは追加利上げを自重することを約束したと推察される。逆に他
>国には「通貨安政策」の抑制が求められたのではないか。…
>先行き、ルー財務長官のドル高回避の意向に対して、最も忠実に動くのはイエレンFRB議長だろう。6月か
>7月に利上げを打ち出したのち、大統領選挙が本格化する夏場から11月にかけては利上げを停止する公算が
>大きい。日銀も夏場以降は、追加緩和に動きにくくなる可能性が高い。
>だからといって日銀が完全に手足を縛られることはあり得ない。伊勢志摩サミットを終え、大統領選挙に近すぎ
>ない今こそ、乾坤一擲の追加緩和で年初来の円高を押し返すチャンスだ。今月15日にFOMCが利上げを発表、
>16日に日銀が追加緩和を発表というシナリオが実現すれば1ドル=115円を取り戻すことさえあり得るだろう。
声明には表れないG7その他の国際会議の合意内容のヴェクトルを総括した記事が出ている。トランプ候補の
影響力を逆手にとってドル安(円高・ユーロ高)、元の安定(資本流出阻止)での合意形成が図られたという
これまでの憶測報道をまとめ、今後の財政方針の予測としては妥当だろう。但し、6月のFRBは追加利上げ
は見送られるので、引用文の最後の部分は訂正を必要とする。
日米の中央銀行がともに金融政策の変更・追加を実施するチャンスは7月〜10月までの4か月に限られるこ
とになる。少なくとも11月の大統領選の結果が出るまでは円高が続くことだけは確定したと言えるのだろう。
http://jp.reuters.com/article/employment-consumption-idJPKCN0YP0QA?rpc=122&sp=true
<2つの提案、税の恩典と空き家活用の低料金住宅>
>もう1つの提案は、全国に820万戸も存在する空き家を活用し、低所得者向けに「低料金」の賃貸住宅を
>提供し、可処分所得を底上げするシステムを作ることだ。…
>しかし、空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間5000円から1万円程度の低料金で貸し出しすれ
>ば、生活環境は相当に変わるだろう。
>非正規社員の購買力を強化する政策こそが、個人消費に活力を与える近道である。この点に与党と野党のど
>ちらが先に気づくのか。今こそ、政治家の知恵と手腕を発揮するときだ。
非正規社員の賃上げを実行した企業に対し、税制上の恩典を与えるという企業に対する「アメ作戦」も提唱
しているが、空き家を非正規雇用の若年層に提供することができれば、年金生活者に給付金を配るよりもよ
ほど消費を刺激することになる。現実には空き家のサイズは分散しているのでどこまで低い家賃で貸し出し
に適した住宅が存在するのか、賃貸上限を設けて所有者に明け渡しも保証しないといけないし、維持管理費
用も調査してみないことには分からない等々、実現するにはハードルが高過ぎる点だろう。
入居者の低家賃との差額を地方財政から支出するのであれば地方交付税で対応するしかないが、公共集合住
宅を新築するよりもよほど効率が良いだろうから大いに検討に値するとは思える。
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKCN0YI0IJ?pageNumber=2&sp=true
>言い換えれば、日本は富裕国としてのステージに入ったのであり、緩やかなリセッションと緩やかな
>デフレに周期的に見舞われているとはいえ、個々の労働者の購買力という点から見れば豊かになる一
>方なのだ。同氏と同僚のジョアナ・フライア氏は、クライアント向けの書簡のなかで、「日本は経済
>成長する必要があるのか。私たちの答えはノーだ」と書いている。「実質GDP成長率で測定する場
>合、もし人口が減少しているのであれば、生活水準を改善するために日本が全体として長期的に成長
>する必要があるなどとは、とても考えられない」…
>確かに、政府・日銀による景気対策・デフレ対策がなかったら何が起きていたかは分からない。また
>政府債務がGDP比で250%近い水準で推移しているなかで、将来的に低成長ないしゼロ成長とい
>うことになると、移行期に伴う大きな問題が生じる。何より、それだけの債務をどうやって返済する
>のかという問題がある。…
>他の先進国を見ても、超低金利によって投資の力強い回復がもたらされたという成功例はない。
>人口成長が減速し、信用供与が起爆剤としてもはや機能しないのであれば、その手段が間違っている
>のではなく、目標設定そのものが間違っているのかもしれないのである。
「目標設定そのものが間違っている」というのが真実だと思えてならない。痛快かつ辛辣、藻谷浩介氏
の言説を一言でいえば、このテーゼで言い表せる。生産年齢人口の減少の中で一人当たりのGDP成長
を指標の最大の目安に設定するしかない。
ウォートンの魔術師Jeremy Siegel教授が、今後ますます高配当株が見直されていくだろうと予想した。
そうした高配当株への需要が、株の需給を改善させていくと語った。
シーゲル教授は「今は、高配当株へのシフトの1イニング目だ」と語る。1)
投資家は定期的なキャッシュ・インを必要としている。
そして、その源泉としてCD・預金・債券ばかりに依存するわけにはいかないと考え始めているという。
超低金利が長く続く中、「将来、株式がインカムを稼ぐ主たる資産になる」と予言する。
「私たちは、1950年代・60年代初めに戻るのだろう。
当時、株はキャッシュ・インを得るために買われており、それが株の需要を押し上げ、リターンを向上させた。」
と、代名詞である強気予想を展開した。
一方、シーゲル教授はリスク・シナリオとマクロ経済への影響にも言及している。
実現するとは思わないと断りつつ、インフレ高進のシナリオを語る。
「最大の心配は、需要が増加することなくインフレが上昇してしまうことだ。
物価は底堅くなっているが、これは世界経済が成長していることを示している。
もしも物価が炎上すれば、そして、FRBが火消しのため急激に金融を引き締めれば、と心配する。」
マクロ経済の観点からは、教授は、企業が投資をせずに配当に回すことを歓迎していない。
「企業が投資をしない理由には説得力がない」としながら、株主還元せずに現金を抱え込めばもっと事態は悪化すると指摘している。
大澤孝芳氏の近影
http://i.imgur.com/JlP0E6t.jpg
こんなアホなスレに常駐するキチガイもいるんだね〜
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160608-00058590/
>ヘリコプターマネー作戦は2つあるそうで、「第1は、中央銀行が紙幣を増発して将来拡大する財政赤字を直接ファイナンス
>する方法だ。第2は、中央銀行が既発債を買い入れ、バランスシート上に無利子永久債として計上し事実上消却する方法だ。」 …
>第2のヘリマネについては、日銀のバランスシート上の反対側にある負債の部を考慮するとかなり無理な話となる。つまり、
>日銀の資産となる国債の反対側にある負債が日銀券なり日銀の当座預金となる。国債を永久債として償却すると、決済など
>のために日銀の当座預金として積み上げてある民間金融機関の預金も消滅することになる。決済が機能しなくなるだけでな
>く、結果として我々の預貯金も消滅するということになる。 …
>ターナー氏は金融政策の手段としてヘリコプターマネーを持ってきたように思われるものの、日本の巨額の政府債務はヘリ
>コプターマネーによりハイパーインフレを引き起こし、国民の預金を使って国民の負担により債務を返済すべしと暗に提示
>しているようにすら思えるのである。
実際に先進主要国の政策金利が上昇する中で日本だけ抑圧するのは難しい。無理に抑圧するのなら資本移動の自由と変動為替
相場制の放棄に繋がる。「バランスシート上に無利子永久債として計上し事実上消却する」ことが「民間金融機関の預金の消
滅」にまで進まないまでも「円預金の相当部分を強制的に国債に置き換え、その部分の国債の売買を禁止、つまり国債に置き
換えられた相当分の預金封鎖」なんてのはありうるシナリオになる。
ともあれ、ヘリコプターマニーの名の下に財政ファイナンスと無利子永久債として計上という最悪の出口戦略に関する記事が
今後出てくることで政府の無茶な財投大盤振る舞いを抑制し、日銀自らが出口戦略を具体的に方法を示すことに繋がるのを期
待している。
今まで国内で作っていたのを中国の安い人件費で作って輸入すれば、
国内の仕事がなくなって不景気になるのはあたりまえだ。
中国で作って、物が安くなるのはいいことだが。
また、為替相場が安定しないから海外生産が増えている。
これもGDPを押し下げ、不景気にしている。
大規模な金融緩和をしても景気がよくならないのはそのためだ。
安倍はさらに財政出動をしろといってるが、これも同じで、根本的な
ことを解決しなければ景気はよくならない。
金融緩和や財政出動は、景気が悪いときにお金の回転を良くして
滞っている経済を良くする為のもので、今の不景気には不適切だ。
安倍よりもドイツの言ってることのほうが正しい。
日本は金融緩和や財政出動をするのではなく、根本的な景気を支える政策が必要だ。
つまり、中国で製造できない需要を拡大する。
住宅が一番いい。
日本の住宅事情は外国に比べてまだまだ遅れている。
政府は住宅を作る政策をするべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160608-00000084-reut-bus_all
>一方で、発行予定額の4%以上の応札や1%以上(短期を除く)の落札が義務付けられている。
>年間150兆円の市中発行額を前提にすると、落札義務は約1.5兆円程度。「大手行の資産
>運用額の大きさからすると、PD資格を返上しないと大変なことになる規模ではない」(国内
>金融機関)という。…
>日銀の「民間金融機関の資産・負債」によると、都銀の国債残高は4月末現在、48.5兆円
>と50兆円を割り込み、日銀の異次元緩和導入前から約60兆円減少している。
>同社によると、近年の銀行落札シェアは、中長期債で20%前後、超長期債で10%程度以下
>となっている。…
>しかし、長期的な観点でみると、全く別の展開が予想できる。日銀緩和の出口戦略が、かなり
>遠い将来としても、その時点で現実味を帯びれば、金利上昇を招きかねない。
単に事実を伝える短信記事が多い中で背景の解説記事としては優れている。小幡氏は異常金融
緩和の「終わりの始まり」の中の一里塚としてブログで紹介していたが、気になるのは証券会
社を通して誰が買っているのか、今後どれだけ継続して買ってくれるのかという点だろう。
短期の外資投機買いが10%を超えたこと、郵貯も都銀と同様に国債購入を減らしていること
が伝えられ、団塊世代が年金生活に入ったから生保と同様にGPIFの買い入れ額も減少すること、
等々が伝えられる中だけに、一体誰が国債を今後も十数年に渡って継続して購入してくれるの
かが関心の焦点になる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160609-00092733-diamond-bus_all&p=5
>無力感は破局願望を伴いがちだ。自分たちは混乱の外にいるのだろうか。エリートにはチャンスかもしれない。
>激動に翻弄されるのは庶民である。
>危機回避を使命とする人たちが、危機を待望することに、組織の深い病理が見える。
引用したのは結語部分。財務官僚の焦燥感、無力感は了解できる。政府のあまりに巨
大な債務を目の前にしても日常生活に支障がなければ市井の人は無視できるが、その
管理を仕事としている者には遅々として税制・社会保障制度改革が進まないのはその
仕事から一切の達成感を奪われることで精神を病むことになる。
第6回一橋大学中部アカデミア(2015年)パネルディスカッション(河村小百合氏)
https://www.youtube.com/watch?v=4QSpPga3-Fw
参議院財政金融委員会での講演を簡潔にしたもの。図表を見ることができるので分か
りやすい。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160610-00047067-jbpressz-bus_all&p=1
>今回は野党まで増税延期法案を出して政府に「翼賛」し、与野党を挙げて放漫財政への道を走り始めた。
>その意味で今回の増税再延期は、二・二六事件のような歴史の分かれ目になるかもしれない。
>>445で紹介した池田信夫氏のビデオクリップ「GDP600兆円」の見果てぬ夢が記した記事。
https://www.youtube.com/watch?v=QwWeTuj1-qE
簡潔にして要領を得た記事。大政翼賛の傾向が見られるのが何よりも恐ろしい。
つまり、あと3年間は確実に量的緩和が続く。
また、増税&金融収縮という状況は起こさないであろうから、2020年も量的緩和を続けているだろう。
つまり、あと5年間80兆円が毎年市場に供給され、ベーシックマネーが800兆を超える。
日銀が国債の2/3を保有し、銀行やその他金融機関が自己資本維持のために残りを保有するという変な社会だ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160610-00010009-agora-bus_all
>これは中銀の金融調節でコントロールできるインフレとは別の財政への信頼喪失だから、インフレ目標とは
>無関係だ。ターナーもIMF論文で書いているように、こうした財政インフレは予想が予想を生んで拡大するの
>で、自己実現的な予想が均衡するまで止まらない。ピケティもブランシャールも、日本の政府債務を正常化
>するには10年で50%以上のインフレが必要だろうと推定している。
>ターナーもそのリスクは認識しており、「政府がヘリマネを濫用しないルール」の制定が必要だと書いてい
>るが、そのルールを決める安倍政権は法律を破る「新しい判断」をするのだから、何の歯止めにもならない。
>浜田宏一氏も、さすがにここまで来て「危ない」といいはじめたが、もう遅い。すでにヘリコプターは離陸
>し、帰りの燃料は積んでいない。
「帰りの燃料は積んでいない」という結語は陰惨だが、財政再建放棄なのだから仕方がない。日銀の追加緩和
策として年間80兆円から100兆円の買いオペ額増額を期待する向きもあるが、国債市場には出回らない民
間金融機関の最低限の自己資本担保分を除けば、殆どの流通国債を日銀が買い占めるのも時間の問題になる。
「終わりの始まり」の終盤は日銀の追加緩和発表がその転機になることは間違いない。
1.04の10乗は約1.48 毎年4%強のインフレが10年続けば10年で50%のインフレ
しかし、一旦、国債の金利が上昇し始めても日銀は金額は減らしても買いオペを続けざるを
得ないから逆ザヤに苦しむ。期待インフレ率は2%どころか5%にも6%にも亢進するから
インフレをコントロールすることは極めて困難。実質成長率が1%以内に留まると完全なス
タグフレーションに突入することになる。資金は円以外への逃避することになるが、投機性
を帯びるものに逃避すれば、スタグフレーション下でもミニバブルが発生することになる。
ゴールドに向かうのか、それとも首都圏のごくごく一部の不動産や日本株式に向かうのか、
ともあれミニバブルもいずれ弾けるので御用心!
今や銀行の保有国債は100兆、日銀が300兆、郵政150兆、外国人が100兆、保険200兆、年金100兆、その他100兆。
そのうち旧都銀(メガバン3社+りそな)は50兆程度である。
地方銀行は運用難なので、マイナス金利になる今、既発国債を放出することはなかなか難しいだろう。
また、損保生保等は支払いを行うための準備として一定割合の国債を持つ必要がある。
とはいえ、とりあえず年金保険や郵政がメインで放出すれば、100兆程度放出できる可能性は有るだろう。
それでも、あと2年後には緩和が厳しくなる。
2018年には既発国債が底をつき、量的緩和の維持が限界に来る。
対策として、企業債権、株式、不動産証券化商品等に出資する方法がある。
実際、今の時点でも日銀は買い入れ額は抜きんでている。(REIT、ETFのメジャープレイヤー)
緩和量を減らせない場合、買うものを変更せざるを得ないだろう。
ハイパーインフレではなくスタグフレーションなら1ドル200〜300円程度になるので、輸出関連企業にとっては好都合だろう。
さすがに1000円ならヤバイだろうが。
ウォートンの魔術師Jeremy Siegel教授が、今後ますます高配当株が見直されていくだろうと予想した。
そうした高配当株への需要が、株の需給を改善させていくと語った。
シーゲル教授は「今は、高配当株へのシフトの1イニング目だ」と語る。1)
投資家は定期的なキャッシュ・インを必要としている。
そして、その源泉としてCD・預金・債券ばかりに依存するわけにはいかないと考え始めているという。
超低金利が長く続く中、「将来、株式がインカムを稼ぐ主たる資産になる」と予言する。
「私たちは、1950年代・60年代初めに戻るのだろう。
当時、株はキャッシュ・インを得るために買われており、それが株の需要を押し上げ、リターンを向上させた。」
と、代名詞である強気予想を展開した。
一方、シーゲル教授はリスク・シナリオとマクロ経済への影響にも言及している。
実現するとは思わないと断りつつ、インフレ高進のシナリオを語る。
「最大の心配は、需要が増加することなくインフレが上昇してしまうことだ。
物価は底堅くなっているが、これは世界経済が成長していることを示している。
もしも物価が炎上すれば、そして、FRBが火消しのため急激に金融を引き締めれば、と心配する。」
マクロ経済の観点からは、教授は、企業が投資をせずに配当に回すことを歓迎していない。
「企業が投資をしない理由には説得力がない」としながら、株主還元せずに現金を抱え込めばもっと事態は悪化すると指摘している。
大澤孝芳氏の近影
http://i.imgur.com/JlP0E6t.jpg
日経平均は12年末よりも60%高いが…
http://shikiho.jp/tk/news/articles/0/121659/3
>日経平均株価の12年大納会の終値は1万0395円である。これに対して、先週3日の終値は1万6642円。投資家のセンチメントは
>アベノミクス以前の状態だが、株価は当時よりも60%高い水準に位置しているのだ。なぜか?その理由をイチから書き始めると
>長文化しそうなので思い切り省略して数値だけ示すが、それでも伝わることだろう。
>13年1月以降の累計買い越し額を計算してみよう。まずは日銀。金融政策として指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ
>を進めており、累積で約6兆7000億円の買い越しである。続いて、企業の自己株買い膨張を映し出す事業法人。現物株の累積買
>い越し額は約5兆4700億円にのぼる。
>最後にクジラ(GPIFなど)や同じく自己株取得がメインの信託銀行の買い。累積では約3兆1400億円の買い越しとなってい
>る。3つの投資主体合計で3年5カ月のうちに「15兆円以上」も買い越していたのだ。「そりゃ当時より6割高いのも納得だわ」
>ではないだろうか?
>投資家のセンチメントに関係なく、“買わないといけないから買う的な買い”が15兆円以上も入った結果としてついたのが今の
>日経平均ともいえなくはない。とても不可解ではあるが、これが事実である。だからこそ、「こんな値段からエントリーしたく
>ないから買わない」という市場参加者の総意が生み出されているのが今なのだと思っている。
日本株式にはご用心!!!
経済再生の科学01 現状認識(貧富の差)武田邦彦氏(中部大学)
http://takedanet.com/archives/1058332393.html
経済再生の科学(コラム1) お金ポンプ 同 上
http://takedanet.com/archives/1058372336.html
氏が経済学不信を深く抱くのは、誰のための経済学なのかということに尽きる。
政策金利の上げ下げまで金持ち優遇策だというのは行き過ぎだろうが、雇用率
よりもGDP成長率、企業の収益率の方が重視されているという指摘は同感。
誰のための学問、何のための学問かを問い直すことなく、権力に寄り添う「学
問としての経済学」を批判的に語る論説がもっと出て来ても良いと思える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160614-00000008-zuuonline-bus_all
>■年後半からの円安トレンド再開を見込む
>今後、FEDの利上げの進行で日米金利差が拡大し、原油価格の持ち直し、内需の拡大、
>堅調な海外直接投資で国際経常収支と海外直接投資の差がピークアウトし、財政拡大
>と企業活動の持ち直しでネットの国内資金需要が復活するとみられ、年後半からは円
>安トレンドが再開するとみられる。
>これらの要因の予測でインデックスを延ばしてみると、グローバルな不透明感などの
>短期的な変動はある。しかし、ドル・円のトレンドは現在の100円台がボトムで、中
>期的に120円台の円安方向に向かっていくことが予想される。
会田卓司氏は個人的には全く信用の置けない似非エコノミスト(政治屋)だと思っている。
秋以降の円安復帰予想は同感だが、その根拠は日本からの海外投資額、日本の国際経常収
支額が根拠になるのではなく(氏は円安になれば日本株式が高値に向かうという願望を背
景に語っていると思われる)、個人的には円並びに日本経済への信認低下が主因になると
考えている。ドル安(円高)がG7の裏での合意内容だったと思えるが、残念ながら2次
大戦時並みの大幅な財政赤字の中での財投発動ということになれば、たとえインフレ期待
率は引き上げられてもGDP実質成長率がおよそ低位に甘んじるままなら、米国の政策金
利上げの環境下でいよいよQQE継続が困難になる日も近い。年内に日銀の国債買いオペ
で札割れが起きないとも限らない。仮に札割れが発生した場合には一気に日本国債への信
認が低下するだろうと思える。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160615-00122709-toyo-bus_all
>■ 日銀が出ようとすれば国際市場を揺るがす
> 逆にいうと、出口戦略の論点は2つに絞られている。
> 一つは、政府の発行は日銀の買い入れによって実質的に短期化してしまっているので、市場への
>長期固定の金利は供給が絞られている。出口戦略は財務省の国債管理政策と一体化していないとう
>まくいかない。
> もう一つは、長期債の金利を政府部門で吸収して、その代わり、投資家にほかのアセットを買う
>よう促していることの影響。大部分は外債や株式に向かっている。政治家は国債暴落に関心がある
>ようだが、そちらは放っておいても、魅力ある金利水準になれば投資家は買う。だが、それとの引
>き替えで価格が押し上げられていた資産はどうなるか。世界の長期金利をハネ上げる可能性もある。
出口戦略を主題にした数少ない記事。金融抑圧としての異常な金融緩和の出口に伴うリスクを述べて
いる。日銀の出口戦略が日本株安と世界の長期金利高を招くと記しておられるが、実際には因果関係
は逆で、世界の長期金利高は米国の政策金利誘導を契機にいずれ上がるからこそ日銀は出口に向かわ
ざるを得ないだけの話ではないかと思える。
牧野知弘氏 空き家問題を語る(2015.5.23)
https://www.youtube.com/watch?v=CBXn_YZc4CY 約15分
「空き家問題ー1000万戸の衝撃」の著書牧野知弘氏と久米宏氏との対談
個人的には空き家問題がこれほど深刻とは知らなかった。郊外のバス路線沿線の住宅は
価格が付かず、相続問題では兄弟間で押し付け合い(固定資産税が馬鹿にならないとの
こと)にすらなっているという。バスとマイカーに依存する郊外の住宅地が今後ゴース
トタウン化するという話は耳にしたことがあったが、今現在でもかなり深刻なのには驚
く(車を運転できなくなった時点で独居高齢者は転居を余儀なくされるため)。鉄道駅
からの徒歩圏内に暮らしている者にとっては意外というしかないが、都内の古いマンシ
ョンや賃貸住宅の空き家問題は最終的には自治体が音頭を取って再集積化、再開発に期
待がかかるが、実際には執行困難なのは想像に難くない。そこまで至るまでに自治体に
よる空き家活用の低料金住宅の提供と言っても実際には問題が多過ぎて実現するのが難
しい地域が多いことが分かる。
土地神話とは正反対の宅地相続残酷物語さえ存在するのは人口減少社会では不可避なの
だろうが、自治体にとっては人口の高齢化に伴うコンパクト・シティ構想実現は大きな
財政負担になる。
経済再生の科学07 これまでのまとめ(含まれるウソ)武田邦彦氏(中部大学)
http://www.youtube.com/watch?v=vY67GGV76QU
政府の赤字国債発行と日銀の買いオペでマネタリーベースは国内GDPの1.6倍にも
肥大化、現実には赤字国債を消費税(50%w)を筆頭にした増税で償還すれば政府は
形式的には破綻しないが、日本経済が破滅してしまう。そこで借換債発行で先送り、仮
に国債の買い手が国内外にいなくなれば、政府紙幣という空手形の発行で乗り切るか、
あるいは日銀に拠る国債償却(国債の売買禁止、預貯金の国債相当部分の預金封鎖)に
至らざるを得ない。「経済学」が国債が肥大化する過程で意図的に隠匿して来たこと、
云わば「経済学に拠る不都合な真実隠蔽」の経過を語っている。
将来に返済する意図もアテも無い赤字国債の増発をいくらでも続けられる筈もないが、
何時その事態に突入するのかは誰にも予想が付かない。しかし、今年度の補正予算で放
漫な財投発動がなされ、日本以外の金融市場が正常な金利相場に復帰すれば、国債バブ
ル市場が日本発で崩壊しても不思議ではない状況下にあることは免れない。
http://toyokeizai.net/articles/-/123077?page=4
>このような消費税率引き上げのスケジュールが具体的にはどのようなものなのかを示したのが図だ。
>当初の計画では消費税率は毎年度1%ポイントずつ引き上げていくペースで2025年度に20%に達した。
>2014年11月に延期の決定をしたことによって、必要となる引き上げの速度は2017年度以降毎年度1.25
>%ポイントのペースになった。
>さらに、今回10%への引き上げの時期を2019年10月とすることで、2021年度から毎年2%ポイント程
>度のペースで消費税率を引き上げなくてはならなくなっており、消費税率引き上げのスケジュールは
>よりタイトなものになる。
先送りに因るツケの今後の支払い予測が記されている。団塊の世代が後期高齢者となる2025年から逆
算して増税計画を立案せざるを得ない。消費増税先送りが結果するのは「消費拡大の逆回転」の可能
性が大きいのは否定し難い。毎年のように消費税増税が続く2020年台を予測して国民が参院選挙なり
今秋以降には実施される可能性の大きい衆院総選挙でどんな審判を下すのかが気懸りだ。
為替はファンダメンタルズと整合的水準、年初来の円高で=IMF対日報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000059-reut-bus_all
>対日報告書は「アベノミクスの野心的目標達成には大規模な政策連携の改善が必要」と指摘。
>安倍晋三首相が2019年10月まで延期を決めた消費税引き上げについては、毎年0.5
>または1%ずつ少なくとも15%まで段階的に引き上げるべきとし、「消費増税の裁量的変
>更などは、政策の不透明性を高める」と批判した。
>日銀の物価目標達成には「時間軸の柔軟化が必要」との見解を示し、「金融政策の波及の弱
>さや自然利子率低下などが、信認に関する課題を日銀にもたらす」との懸念を表明した。
>都内で会見したデビッド・リプトン筆頭副専務理事は「中銀は目標達成の意思を見せるのが
>重要だが、信頼確保も重要」として達成可能な目標設定の重要性を強調し、「日銀は(必要
>な)政策変更が可能と信じている」と述べた。
櫨 浩一氏の試算では2021年度から毎年2%ポイント程度のペースで消費税率を引き上げなくて
はならないとされていたが、IMF対日報告書では毎年0.5または1%ずつ少なくとも15
%まで段階的に引き上げるべきとしている。
いずれにせよもはや社会保障政策の大幅な見直しが無ければ、政権の延期判断の差し挟む余地
はなく、2021年度からは毎年0.5%〜2%の消費税増税が必至となる。毎年の増税で消費減
退が発生するのは間違いないが、日本政府財政の物理現象として了解せざるを得ない。
https://www.youtube.com/watch?v=6J4WCc2483M
経済再生の科学その8 これまでのまとめ(日本の25年間のあゆみ)
https://www.youtube.com/watch?v=og0YrnAKekc
武田邦彦氏はまずは貿易黒字360兆円を国民に返すことを主張されているが、具体的には
政府の外為特会に蓄積された約200兆円を国民に返すということなのだろう。
方法は2つ、その金額を国民各位の口座に均等に振り込むのか、それとも現在積み上がった
赤字国債1000兆円の約5分の1相当部分を償還するのに振り向けるのかということになる。
おそらく氏は前者の狭義でのヘリコプターマニー政策を意図していると思える。
現実には政府の外為特会に蓄積された約200兆円の内、半分の100兆円だけでも国債償
還に振り向ければ、消費税増税を少なくとも相当期間は凍結できることになる。その殆どは
政府の保有する米国債売却を伴うのでドル安(円高)にも繋がるから日本経済に必ずしもプ
ラスに働くとは限らないが、まずは政府資産(国民資産)の売却で積み上がった赤字国債を
償却するのは悪いことではない。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-germany-court-idJPL4N19D3G9?il=0
UPDATE 1-ドイツ憲法裁、ECB債券買入に合法判断 一部マイナーな制限
フランクフルト 21日 ロイター] - ドイツ憲法裁判所は、欧州中央銀行(ECB)が債務危機時に
創設した無制限の債券買い入れ策「OMT」について合法との判断を示した。
欧州司法裁判所ではすでに、OMTは合法との判断が出ている。しかし、ドイツの政治家や学術経験者らは、
OMTが違法な財政ファイナンスに当たり、ドイツの法律に違反するとして憲法裁に訴えていた。
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/06/eu_2.php
英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/06/eu-1.php
>大衆の革命による暗黒の世紀。それが21世紀だ。
ブレグジットに対する非常に悲観的な世界経済への見通しを記した記事。個人的には
離脱に至る2年間の間に亡羊補牢になろうとも何とかその影響を最小限に止める政策
も英国、EU双方の側から提議、実施されるだろうから、そこまで悲観的になるのは
どうなのかとも思える。英国内で離脱派にとっても悪影響の深刻さが理解されれば、
彼らの側からのブレグジット再投票提唱、実施もありうるのではないかとさえ思える。
欧州統合の悲願は英国内では今回は拒否されたが、大きな歴史的流れを押し止めるこ
とはないと個人的には楽観視している。
ともあれ、短期的には世界経済に与える悪影響は深刻なのは確かだろう。個人的には
手持ちのユーロの価値が日本円換算では更に毀損されることになるが、売却すること
なくユーロのまま、彼の地での旅行時の支出に充てることになる。
ブレイディみかこ(在英保育士)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160625-00059237/
リアルな風景を記した現地レポートとしては出色の記事。この人たちもEU統合に
前向きのまともなリーダーが出てくれば、残留派に復帰するだろう。2年間では無
理でも10年後には英国の再加盟の道を閉ざすことはないと思える。
http://toyokeizai.net/articles/-/124502
今後の為替動向予測記事としては説得力に富む。米ドル100円割れは当然としても
90円台前半にまで亢進するようなら日本の単独介入もありうるだろう。外債を購入
する好機が意外に早く訪れるかもしれない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160625-00124421-toyo-bus_all
>何より、世界最大の経常黒字と高めの実質金利というユーロの地力の強さは英国離脱後も変わるものではないため、
>通貨分析上、筆者はしっかりと考慮していきたい。事実、離脱決定後も大してユーロは売られていない。…
>むしろ、「共通通貨圏から脱落者が出るたびにドイツ・マルクに近づく」というのが本質に近いようにも思われる。
>柔軟な発想でユーロ相場見通しを策定していきたい。
離脱した英国と英国を失ったEUの今後の動向に関する非常に醒めた明晰な記事。個人的には手持ちのユーロがドイ
ツマルク化(?)するのなら将来的には少しは救われるかもしれない(w。
EU諸国は英国に冷淡な態度を取るだろうし、スコットランドUK離脱(スケグジット)問題も再浮上するのだろう
が、紆余曲折はあっても個人的には10年後には英国がEUが復帰することを期待している。揺れ戻しに至るまでに
どれくらいの時間がかかるかは分からないが、少なくとも英国の離脱が大陸内の欧州統合という歴史的な流れを押し
止めることにはならないと信じている。
賛同しているのを最近になって耳にして個人的にはショックを受けている。無利子永久債であれ、
政府紙幣であれ、国際的な枠組みの中で回っている世界経済の営みに障害を与えるものであれば、
それらの発行には制限を受けるのは必至だろう。衆愚政治もここまで来たかの観あり。
本家本元のビデオクリップとそれに連なる政治家の運動を紹介しておこう。
丹羽春喜経済学博士 政府紙幣発行論
https://www.youtube.com/watch?v=fy5XL11T4_g 約2時間
政府貨幣発行権を考える 1 〜 5 全部で約2時間30分
https://www.youtube.com/watch?v=F46XMDqJPzo
蛇足
森永卓郎:イギリスのEU離脱と日本の無借金経営化
https://www.youtube.com/watch?v=DqSS1d82SoY
普通に国債を市中に発行し日銀が市中から買い取ればいい。これまでやってきたように。
政府紙幣なんぞ不要。国際的な枠組みも無視でいい。世界経済は無関係。
そこのところが決定的に異なる。米国や中国が政府紙幣発行を大量に発行しているのに倣
って政府紙幣発行で財政赤字解消なんてことをした暁には、インフレを抑制可能という強
弁は説得力を持たない。
個人的には高橋洋一氏を全く信頼できなくなったのは彼が元官僚でありながら数年前に政
府紙幣発行の旗振りをした以降だが、最近の彼は政府紙幣発行の議論を封殺していると思
っていたが、そうでもなくなったということか。
ともあれ、政府紙幣発行で放漫財政継続、巨額の財投を期待する向きがあるのは嘆かわし
い限りだ。
貿易決済通貨
貿易取引において、どの通貨による決済とするかは当事者間の合意による。
世界貿易で最も多く使用されている通貨は米ドルで、ユーロ、英ポンドがそれに続く。
財務省によれば、2005年下期の日本の貿易取引では、輸出決済の50%が米ドル、
38%が日本円、輸入では72%が米ドル、22%が日本円で、依然として米ドルの使用が多い。
対アジア貿易については円使用比率が、対米・対欧貿易に比べて高いものの、
日本は貿易における自国通貨建ての決済比率が欧米諸国に比べて低い。
要因として、輸出先としての米国依存度が高く、輸入においてはドル決済が主体である原油や食料、
鉱産物など国際一次産品の比率が高い貿易構造などが挙げられる。
巨大機関投資家GPIFは「危機的状況」にある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160705-00125741-toyo-bus_all
>日本の財政に関しては「次世代にツケを残すな」と叫ばれているが、公的年金の分野では「次世代にツケを残す運用」が平然
>と行われている。…
>■ 年金資金が「売りの主体」として登場する可能性
> これまで多くの人が「年金資金は株式市場における買いの主体」だと考えていたはずである。しかし、基本ポートフォリオ
>の変更を終えた今後は、「株式市場での売りの主体」として登場してくる可能性があるという発想の転換が必要な時期に来て
>いる。
ETF市場の5割を占める日銀は仮にテーパリングの時期に至ってもETFを売り急ぐ必要はないが、GPIFは既に積立金
を取り崩してそこから年金を支給せざるを得ないから、昨年度の5兆円の損失に続いてブレグジット後、株価が急落するのな
ら今年度も多額の損失が発生することになる。
2年続けての損失発生でまたもやポートフォリオの見直し論議が出てくるのは必至だろう。鯨が2匹、その内1匹は売りに出
るのが確定している。日本株式から外資も含めて資金が逃げるのも必然ということになる。
支給額をGDP基準でスライドさせるのは我慢もできるが、運用損失で減額ということになればお話にならない。個人的には
まだまだ年金を受け取るのは先になるが、こんな記事を読むにつけ、若年層は「老後」に備えて「消費の逆回転」、預貯金積
み増しの傾向に拍車がかかるのは不可避のようにさえ思える。
GPIF審議員の首のすげ替えで株を買わせ株価上昇を演出さえたドアホノミクスの直近の罪状が確定したようなものだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00082434-hbolz-eurp
>しかし、ドイツのGDPの20倍の取引額をもつドイツ銀行が破綻すれば、その影響はリーマンブラザーズ
>の破綻時の比ではない。〈10の銀行あるいは15の銀行といった感じで他行も連鎖的に破綻を強いられる
>ようになる〉可能性もあるという。さらには、ヨーロッパだけではその救出資金の調達も困難になるた
>め、世界的に波及していく可能性も大きいのである。
ドイチェ・バンクがこれほどのスーパーメガバンクであることを個人的には知らなかった。これじゃギ
リシャ問題の趨勢とは関係なく、ユーロが減価するのも無理もない。政府の財政赤字というアキレス腱
を抱える日本円と同様に、金融危機のリスクを抱えるユーロも駄目なら、一体どこの外債を購入して僅
かばかりの個人的な金融資産を守れば良いのか見当がつかなくなってしまう。米ドルなんてのは長期的
には減価する一方だし、実に困ったもんだ。
財政状態が良好で地政学的な不安がないという理由でニュージーランドドル建てのMMFを購入するつもりだ。
AUDに連動するからAUDに翻弄される運命にあるのでは?
だったら本命/本家のAUDがBetter!
オーストラリアは鉄鉱石の輸出など中国への依存度が高いのが気になって手を出しにくい。
鉄の過剰生産の解消には時間がかかりそうなので豪ドルは当面上がらないのではないか?
既にいくらか豪州公社債、加ドル公社債を少しばかり保有。安い時期に購入したこともあって
マイナスにはなっていない。10年前に購入したユーロ高格付け国債は3割ほどの金利(円換
算)になっている。ついでながら米ドルには一切手を出していない。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/03/obata-seki_n_10792960.html?1467598295
>皮肉ですが、日本の財政問題を解決する唯一の方法は、一刻も早く政府を財政破綻させることです。
>どうせ破綻するなら、増税の余地を残して破綻した方が、その後の再建できる可能性が高い。消費税
>8%か10%の段階で破綻すれば、まだいくらでも手の施しようがあるけど、20%に上がってから破綻
>すると、これ以上収入を増やしようがないから解決策がなくなってしまう。
いつも通り醒めた、突き放した言説を展開している。現実には2025年〜30年くらいまで
日本政府の財政破綻は先送りされてしまってハードランディングにならざるを得ない。
お気楽な無利子永久債、政府紙幣発行の議論も参院選後には蒸し返されたり、更なるネガティ
ヴ金利幅拡大なんてのが実施されて、表面上の国債関係費を殆ど増加させない歪な状況が続く
のだろうと思っている。
政府も日銀も個人的には信用できないからこそ、自己防衛に走らざるを得ない。
果たして2020年代半ばまで持つのか?
http://jp.reuters.com/article/column-yoko-takeda-idJPKCN0ZH3RV
>この将来不安は中年層で特に強い。5000人に対して3カ月ごとに実施している年齢階層別の
>アンケート調査結果(最新は4月末)を見ると、特に50代で消費に対する慎重姿勢と将来に対
>する不安が高まっている。
>これは、若年層が求人増などを背景に不安を減らしたのに対して、日本型の年功序列・終身雇用
>システムに長年組み込まれてきた中年層は雇用流動性がそもそも低く、また役職などに応じた賃
>金体系となっているため、雇用環境の改善を相対的に感じにくい面も影響しているのだろう。ま
>た、社会保障についても、先行きの制度の持続可能性に対し、不安を感じやすい年齢層でもある
>と推測される。
>実際、消費の実額を見ると、2012―14年平均と2015年で比較して減少幅が一番大きか
>ったのは50代を世帯主とする世帯だ。平均年収の高い中年層の消費が伸びてこないと、内需主
>導の景気回復は期待しにくい。
日本経済の不振は預貯金の大半を保有する高齢者層が消費に向かわないことが槍玉に挙げられかと
思えば、今度は老後不安を実感して消費を手控える50歳代が犯人に仕立て上げられている。
しかし、>>475に引用したデイタ、記事に拠ると、「最も年収が低い階層(「第1分位」といわれる)
>の貯蓄残高が前年比で+17.2%増加した。…いわば、低所得者層が、「増税レジーム」に入ること
によって、消費を抑制した結果である」とするのなら、老後不安であれ、増税レジームへの対応で
あれ、全世代で消費を抑制して預貯金に励んでいるのが現状把握としては最も適切だと思える。
生涯最高額の預貯金を保有したまま没するような「貯金病」の高齢者層のライフスタイルが全世代
に及んでいる主因は現行の社会保障制度への不信、将来不安にあることだけは自明な訳で、政府や
民間企業の成長戦略以前の問題だろう。
6日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、マイナス0.285%に低下
(債券価格は上昇)し、過去最低を更新。償還期間20年の国債は一時マイナス0.005%に低下し、初のマイナス
金利を付けた。(時事通信記事)
>>529
4月27日時点では各期間の国債利回りからフォワードレート(将来の金利)を計算してネガティヴ金利からの
転換を7年後だという試算が出ていたが、遂に20年物国債までネガティブ金利を一時的に付けたとなると
フォワードレートに基づく試算をすれば、一体どれくらいの年数が出てくるのだろう。
10年以上はまず確実というところだろうか。2025年〜30年くらいまで日本政府の財政破綻は先送り
されると市場は見ているということだと思える。
日本が財政破綻するてのはガセネタだからな。
これだけ量的緩和しても100円台前半をうるちょろ。
ならば、緩和して国債を買い切れば良いって話になる。
景気が良くなって来れば償還して、徐々に引き締めればいいって事。
今のうちに、長期国債を前倒し発行して借り換えしてりゃいいんだよ。
確かに出口は心配だな。
だから、景気が良くなれば償還しつつ引き締めすれば良い。
借り換え国債を長期国債にして償還分と合わせて日銀が引き受ければ時間効果で有耶無耶になるんでね?
借り換えについては20年債だけ出してりゃいいと思うぞ。
いまから出口に向かうが、本当の出口は20年後だ!って感じ。
出口戦略として日銀が国債の新規買い入れを停止した上で既に保有している国債を長期間塩漬けにして財政再建のための時間を稼ぐという案があるがそんな綱渡り的な芸当が上手くいくのだろうか?
景気が良くなれば投機資金が株式や土地に向かって国債の買い手がいなくなる可能性はないのか?
更に長期金利が跳ね上がり国債の利払い費が大幅に増えるかも知れない。
は現実には殆ど通じなかったが)。無意味な金余りが減少しても無意味なままだと良いのだが、ネ
ガティヴ金利とまでは行かないまでも殆ど無利子で新規国債、借り換え国債の買い手が国内には現
れず、内外の金利格差を悪用して円キャリードレードで外資が国債市場でも幅を利かすことになる。
日本株式市場での外資の位置付けと同様のことが日本国債市場でも起これば、国債暴落のリスクが
たとえ僅か10%強しか保有してはいないけれども日本国債の暴落リスクが高まることになる。
日銀並びにGPIF保有の日本株式ETFにしても売却すれば損失を被る可能性が大きくなってお
り、お先真っ暗というところだろう。
インフレになっていないし、通貨安にもなっていない。
もしインフレになるなら借換債の購入を控えればいい。
で、外資が売れば日銀が買えばいいだけ。
出口と心配するが通貨安にもインフレになってない以上、今の通貨量が適正より少ないって事じゃないのか?
インフレになれば株価も上がるし、資産が膨らんだ分だけ売却して引き締めればいい。(儲けは政府にw)
株価が落ちても売らなければ含み損ってだけで、問題はない訳だしな。(ある意味緩和になるw)
ヘリコプターマネーを本格的にやるのか?
更なる金融緩和を市場から求められているが、2020年までに都心商業地のバブルは確実に
破裂するだろうし、更なる金融緩和は副作用しかない。
GPIFが団塊世代の年金支出のために積立金から投資した日本株式ETFの売り手に回
らざるを得ない時期も近付いている。
証券会社さんはETFを日銀も含め官製相場が維持されて欲しいと希うのは理解できるが、
株式であれ、都心商業地、国債であれ、近年中に異常なバブルが弾けるのは避けられない。
たことでECでの金融危機発生を個人的には最も恐れている。別に現在わずかばかり保
有しているユーロ債の値下がりが心配なのではなく、将来不安が最も大きい日本円以外
の投資先がなくなってしまうのを最も危惧している。
日本円で持つのはリスクが大き過ぎる、豪州ドルもそんなに経済規模が大きい国でもな
いので過度な信頼は期待できない。いくら一時的な円高が亢進して外債投資の絶好の機
会が近づいても、信用の置ける投資先が無ければ無意味になる。インド経済の解説記事
でも読んでみようかなと思ったりもする。
全世界が縮小均衡に向かい、超低金利が当たり前になる時代が来ているということかと
も思える。尤もアフリカ諸国を筆頭に今後更なる経済発展が期待されている地域もある
のだから、投資先(というより日本円からの逃避先)の一時的な消失は杞憂に過ぎない
との確信を失うことはないのだが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000064-jij-eurp
>昨年6月には1ポンド=195円付近だったポンドの対円相場は、先月23日の英国民投票が近づくに
>つれて下げ、離脱決定後には133円台に急落。売りは止まらず、今月6日には約3年7カ月ぶりに
>128円台を付けた。
個人的には関心外の通貨だが、個人輸入には好機かもしれない。5〜6年前以前はポンド安の時
にクラシック音楽名盤等々を購入済で、新譜に関心の無い者にとっては今更殆ど購入したいもの
が無い。
1ドル=100円=1ポンド=1ユーロ
日本は特別会計・政府資産で政府が破綻することはあり得なかったが、こうなると話は全く違う
一時的だとはいえ、20年債がマイナス金利だったりするわけで。
とりあえず、長期国債で借り換え日銀に押し付けとけば財政問題は消失する。
出口戦略は、借換債を購入しつつ100年くらいかけながら元の戻せばいいんじゃね?
国債を買う為に払ったお金のことを忘れてる
国債の償還に合わせて償却するか、償還後借換債に振り向けるかだな。
で、新規国債がPBゼロを契機に減少していった場合、償還後借換債の購入で金利を維持しながらベースマネーが維持できる。
結局、借換債(年間80兆)が無くなるまでは今の緩和維持が可能。
出口に向かうと言っても、実際にベースマネーが元に戻るのは40年後とかそんな感じだろ。
政府のPBゼロによって国債供給が減少することでテーパリングさせるのが日銀の出口戦略なんだよ。
https://www.youtube.com/watch?v=6lDbR2VWoPw 約90分
財政赤字で積み上がった千兆円をどうすべきかまでには現時点では言及されていないが
いずれその話題にも踏み込んでもらえるだろう。
自然成長率(自然利子率)の世界規模での低下が資本主義の限界を露呈していると見る
べきか、それとも何らかの社会政策でこの危機を乗り越えて行くことが可能なのか。個
人的にはまだまだ開発途上国が数多いし、成長の限界なんてあり得ないと個人的には思
っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-82394286-bloom_st-bus_all
>バーナンキ氏は、4月にブルッキングズ研究所のブログで「マネタリーファイナンスによる財政政策」
>は米国が緊急事態の際には可能性を排除すべきでないと論じた。
>「総需要の大幅な不足や、金融政策の選択肢が尽きた場合、国債発行による財政出動に議会が反対する
>場合など、何らかの極端な状況の下ではそのような政策が最善の選択肢となることもあり得る。可能性
>を排除するのは拙速だ」と記述した。
>東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、バーナンキ氏の東京訪問は日銀追加緩和の観
>測を強めると指摘。日銀が7月会合で何もしないことは難しいだろうと述べ、マイナス金利の一段の引
>き下げや上場投資信託(ETF)の購入拡大などが考えられるとの見方を示した。
既に日本株ETF市場の5割を超える保有額を抱える日銀が更にETF買い増しをすることの意義は乏し
いし、20年債すらネガティブ金利になっているのにネガティヴ金利の一段の引き下げや適用範囲の拡大
には何の意味があるのか懐疑せざるを得ない。日銀には何もしないでもらいたいものだが、一段の金融緩
和策発動なら財政破綻の日を近寄せるだけだろう。
そりゃETF市場が小さいからだろ。
ガンガン日銀が買えばいい。
全ての企業の筆頭株主が日銀になったとして、何の問題があるんだ?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-84790643-bloom_st-bus_all
>本田氏は4月1日にワシントンでバーナンキ氏と1時間ほど会談。その中でバーナンキ氏は、
>日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「
>ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全
>額引き受ける手法を挙げた。バーナンキ氏は、選択肢の一つとして述べたもので、今すぐ日
>銀がやるべきだとは言わなかったという。
どうも政府紙幣発行でなく、無利子・無期限の永久国債を日銀が直接引き受ける方向にあると
いうことだろう。日銀の国債直接引き受けを認めさせるには国会での日銀法改正が必要だが、
手間暇を惜しまないということか。それとも単に政府紙幣発行で切り抜けるだけに済ますか現
時点ではまだ分からないが、政府自身が実質的な財政破綻を認めたことになる。
しかし、これまで積み上がった既発国債の返済負担は永久国債から支出するという形になるの
なら、国債関係費20兆円余りをそのまま財投に振り向けることが可能になれば、今年度の大
型補正予算が10兆円超えになろうと何の心配も要らないということになる。
お先真っ暗なのは当然だが、やるせない溜息をつかざるを得ない。
国債を発行する政府の側から見たら
いつまでたっても償還されることなく、政府が続く限り永久的に利払いをし続けないといけない国債ということか
利払いするのは政府だが、その元は税金
つまり、永久国債の購入者に対して、国民が永久的に利払いし続けることを義務づける、と
とりあえずの買い手である日銀って民間企業なんだよね(爆)
ろくな事言わねぇ
すっこんでろよリフレ派ども
何故、限界に近づいているのかと尋ねると、これ以上国債を買い取ると、日銀のバランスシートを毀損する事になるから、
という事だった。
ただ、日銀のバランスシートを毀損させてもいいから、日銀に買い取った国債の資金を無制限にブタ積みさせておけば、
限界はないかもという事だった。
ただ、その時に何が起きるかは解らないと、その人は言っていた。
実際、そういう事態に陥ったら、何が起こるだろうか?
このスレの皆さんはどう思いますか?
何故、限界に近づいているのかと尋ねると、これ以上国債を買い取ると、日銀のバランスシートを毀損する事になるから、
という事でした。
何故、限界に近づいているのかと尋ねると、これ以上国債を買い取ると、日銀のバランスシートを毀損する事になるから、
という事でした。
ただ、日銀のバランスシートを毀損させてもいいから、日銀に買い取った国債の資金を無制限にブタ積みさせておけば、
限界はないかもという事だった。
ただ、その時に何が起きるかは解らないと、その人は言っていた。
実際、そういう事態に陥ったら、何が起こるだろうか?
このスレの皆さんはどう思われますか?
利息は日銀に支払われるから、経費を除いた形で国庫に返納されるけどなw
>>562
その答えが、永久債だよ。
バランスシートが崩れるのは、金利上昇に伴う国債の時価評価額の低下の問題。
永久債の場合は売却しないから、評価損が出ないんじゃないかな?
緩和縮小>金利上昇>債券価格低下>評価損(国債の不良債権化)
で、国債を売れば日銀の損失が確定するが、確定する必要があるのかどうかよくわからん。
一応引当金を積み増しているから、償還前に売るつもりはあるんだと思う。
だが一旦国債価格が下がると(金利が上昇すると)国債保有額が大きいため更なる緩和ができなくなる可能性が高い。
だからPBをプラス化して新規国債の発行を抑え、国債償還分全額を金利維持のために充てると言うスタイルになるのでは?と
年40兆円程度は償還されている筈だから、40兆円程度は買い支え可能。
https://www.youtube.com/watch?v=3jCx-g4Tas8 約33分
退却戦が如何に難しいかを具体的に語っている。社会保障関係費が急増する2020年台後半に備えて
今から出口戦略を練り、密かに進行させる必要を説いている。金融緩和策を下手に止めると急激な円高
を招くから、直近には幾ばくかの緩和策積み増しが必要だが、同時に軌道修正を忍び込ませることも求
められているとしている。
出口戦略を正面から論じている書籍は今年の新刊では初めてだと思えるが、今後、同じテーマの論説の
新刊が今後、後続することを期待したいものだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/126848?page=3
>先日、ある著名経済学者の方と話す機会があったのだが、話の内容はこうだった。「日本の金融政策には限界が
>来ている。しかし歴史的に日本ほどの巨額の財政赤字が、真っ当な緊縮財政で返済されたことはなく、最終的に
>はインフレで踏み倒すことになっている」。
>では、そのインフレがどのタイミングでやってくるかと言えば、それは「財政への信任が毀損された時」、とい
>うことになるのだろう。すなわち、恐らくではあるが、次の円安局面は金融政策がきっかけではなく、意図的な
>財政拡大策がきっかけとなる可能性が高い。
>今がその時なのであろうか?筆者はまだ、その時には至ってないと考えている。だが、もし安倍首相の打ち出す
>経済対策の規模が、びっくりするぐらい大規模だったとしたら、それがトリガー(引き金)になる可能性はない
>わけではない。つまり、もう返す見込みのないお金で景気刺激を始めたということだ。選挙の結果、政治力を増
>した安倍首相の次の一手は注目される。
投機家指南の方の記事だが、面白い。しかし意図的な放漫財政がどこまで進むのかは懐疑的にならざるを得ない。
永久債案であれ、政府紙幣発行案であれ、そんなに簡単に国会で通る訳がないと個人的には思えるからだが、日
本政府がどこまで暴走するのかに関心の焦点が集まるのは指摘される通りだと思える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000008-mai-bus_all
>事業規模20兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が3兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う
>財政投融資が最大6兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が6兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金
>融機関が手がける融資が5兆円程度−−となる見込み。
>複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債(
>使途を公共事業などに限る国債)を1兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針
>だ。
補正予算はヘリマニではなく。国債利払い費の減少分と建設国債とで3兆円の政府・地方の財政支出で決着とのこと。
来年度予算に関してどうするのかが今後の関心の焦点になる。
20兆円複数年ならデフレから離脱できるな。
インフレを懸念する人も居るけど、日本の場合3%以上のインフレになるかどうかすら懐疑的。
高度経済成長の一時期は7%インフレとかあったが、成長率自体が低い現代日本では需要がシュリンクしてインフレにはなりにくいからな。
土建復活に、消費で地方の小売、飲食が復活する。
乗数効果って奴だな。
土方は消費性向高いし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-91085704-bloom_st-bus_all
>総裁は21日の英BBCラジオ4の番組で、現在の制度的枠組みを考えると、現段階で「ヘリコプターマネーは
>必要性も可能性もない」と語った。インタビューは6月17日に収録されたものだとBBCが明らかにした。
>総裁はまた、「現時点で日銀には量的緩和、質的緩和、マイナス金利で3つの選択肢がある」とも述べ、これ
>らを必要に応じて拡大することが可能であり、一段の金融緩和を実施することに対する重大な制限はないと語
>った
現行の手法での金融緩和策拡大はあっても、日銀の国債直接引き受けには法改正が無い限り、ヘリマネは導入
不可能としているだけのこと。来年度予算編成を組む秋以降に法改正まで政府が踏み込むこともありうるだろ
う。今回のコメントは英国で発せられたけれども、サプライズを好む政府並びに日銀は信用が置けない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160722-00128155-toyo-bus_all
>「結果として、外資やファンドに儲ける場を提供している。“円”ではなく日本国債こそ、日銀が
>高値で買い取ってくれる安全資産と認識され、海外資金を呼び込み、金利を押し下げ、円高を招い
>ているのではないか」(廉氏)
>量的緩和もいずれは限界を迎えるが、出口を探れば長期金利急騰につながる。異次元緩和の落とし
>どころは一層見いだしにくくなっている。
日本国債を保有することを一切しないで転売差益だけを狙った外資が外貨調達に支障をきたし始め
ている日本の市中銀行の足元を掬って稼ぎに稼ぎまくっているとのこと。一体全体、何のためのQ
QEだったのか、副作用面ばかりが出て来ている状況にあるということだろう。
>>568
返信ありがとうございます。
日本をヘリコプターマネーの実験場にしてはならない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160721-00096177-diamond-bus_all
今日も決着は着かず。
資本の移動規制があったからだが、仮に無利子・無期限の「永久国債」であれ、「政府紙幣」
であれ、円を増やすと円安を惹起するのは間違いない。輸入物価インフレは不可避になる。
人口減で自然成長率が伸び悩むのは必然だろうし、政府・日銀の「信用創造」に拠るマネタリ
ーベイスを不自然に増加させることは最終的には大幅なインフレを招くことになるのは必至だ
ろう。
国債千兆円を元金を含め仮に60年で償還する場合でも、増税と緊縮財政だけで乗り切るのは
現実には不可能だ。それなりのゆっくりとした増税と緩慢なインフレで済めば良しとするしか
ないが、放漫財政を続けることで実際には円が売り叩かれて年10%を超えるインフレになら
ないとは限らない。
ハードランディングになる場合は、外貨への資本逃避を規制するために国債の売買禁止、銀行
預金は国債の占める割合を除いた分しか引き出せないようにする(部分的預金封鎖)とか、か
なりヤバイことになってしまう。結果的に地下経済化をもたらす大混乱に陥るとも限らない。
現在はそうした経済的大混乱の道に向かう、その岐路に立っているということだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-90867541-bloom_st-bus_all
>>569で紹介した元日銀理事 早川英男氏のコメントも含め、丁寧に元日銀関係者
のコメントを拾っている。来週初めの日銀の政策決定委員会で新たな追加緩和策を
出さざるを得ないという早川氏のコメント通りになるのか、それとも現状維持のま
まなのかが注目される。追加緩和策が出ない場合には最後の円高局面になるのでは
ないかと個人的には予想している。幾ばくかの預貯金をどこの外債投資に振り向け
るか悩ましい限り。
円を増やすと円安を惹起するのは間違いない。輸入物価インフレは不可避になる。
この部分ですが、自分も以前は、円を増やすと自動的に円安になると思っていました。
しかし、実際円安になるのは、為替市場で円が売られた時なので、
円を増やすだけでは円安にはならないのではないでしょうか?
単純な疑問だったので、よろしくお願いします。
>円を増やすと円安を惹起するのは間違いない。輸入物価インフレは不可避になる。
この部分ですが、自分も以前は、円を増やすと自動的に円安になると思っていました。
しかし、実際円安になるのは、為替市場で円が売られた時なので、
円を増やすだけでは円安にはならないのではないでしょうか?
単純な疑問だったので、よろしくお願いします。
それが現実なんだよ。
円安にならないのならば、円を刷れば良い。
産業の競争力の関係で120円以上になりにくいのであれば緩和の限界まですることができる。(=負債がゼロになるまで)
確かに円の量を増やしても、円安は常識的な範囲でしか推移しなかった。
>産業の競争力の関係で120円以上になりにくいのであれば緩和の限界まですることができる。(=負債がゼロになるまで)
それは、日銀が国債をいくら引き受けても問題ないという事?
過去に発行した債務をいくら日銀が買い入れても、インフレ効果は無い。
新規債ならインフレ圧力となる。
日銀引き受けは、債務総額の年2%程度なら問題ない。
ありがとうございます。
>新規債ならインフレ圧力となる。
との事ですが、政府は新規国債の発行も、未だに行っていますね。
インフレになるでしょうか?
乗数がどれくらいかは、何に使うかによるんじゃない?
のレヴェルにある。ネガティブ金利で国債関係費の減少と新規国債3兆円で複数年度ではあるが、
20兆円規模の補正予算、更に来年度の本予算では大規模な財政投融資を目論んでいるとのこと。
円を増やしても円安に振れるとは限らないが、戦時国債並みにここまで積み上がったマネタリーベ
イスを更に激増させては常識的に考えれば円の信用度は毀損されると見るべきだろう。
定量的にどの程度までなら円安に振れないという目安は無い(非戦時でここまで国債残高を積み上
げた金融緩和は先例がないのだから、何時日本国債バブルが弾けるのかは予想できないが、ここ十
年以内に生じても誰も驚かないだろう。
政府に期待したいのは、経常収支(貿易収支+資本収支)が黒字を維持する間に、外為特会の二百
兆円の半分でも国債償還に充当させ、或いは不動産を含む政府資産の一部を売却して積み上がった
国債の一部でも償還して欲しいものだ。その分だけでも消費税増税を先送り、もしくは消費税減税
を実施して、国民消費を刺激して欲しいものだ。
実際には政府の財政破綻が意識されるにつれ、いざという時のために外為特会の外貨準備金やその
他の政府資産には強い温存意向が働く。
財政問題に関しては元日銀審議員の早川氏の悲観的な見方の方が遥かに説得力を持つ。>>569で紹介
した池田氏との対談を視聴されることを再度推奨したい。
なぜ日銀は無謀なインフレ政策をとるのか「インフレが全てを解決する」のは幻想である 小幡績氏
http://toyokeizai.net/articles/-/128949?page=4
論争を挑発するのは勇気の要ることだが、リフレ派追い落としに全力を挙げて立ち向かって欲しい
ものだし、大いに期待している。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160727-00128877-toyo-bus_all
>「さらに言えば、現在の量的・質的金融緩和では、マネタリーベースを年間80兆円増加するように
>金融調節を行っている。これを100兆円にしたら、恐らく40年物国債も含む全ゾーンにおいて、マ
>イナス金利になるだろう」...
>巨額の財政赤字を抱える日本の国債を買い続けても大丈夫なのか、という疑問は拭い去れない。何
>らかの事情で国債価格が暴落したら、日銀のバランスシートは毀損する。
>「国債の価格が暴落すれば、そういう事態も考えられるが、政府が発行した国債を日銀が買い入れ
>るという流れが続く限り、国債価格の暴落はありえない。しかも、日本政府は諸外国に比べ莫大な
>資産を持っている。不動産のみならず、たとえば政府系機関を軒並み民営化すれば、1000兆円と言
>われる政府債務は、半減されるともいわれる。つまり国債価格が暴落することは、ほとんど考えら
>れない」
ネガティブ金利の深堀が結果するところは何なのか、期待して読んでみたが、単に投資信託ガイド
視点での我田引水記事だったのは残念。「みんなで渡れば怖くない」発想のイケイケドンドン記事
ではお話にならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000013-zuuonline-bus_all
日銀政策決定会合の内容予想としては手堅く纏められている記事。明後日にならないと
判明しないが、サプライズは無いということだけは同意できる。
たちけて愛してる
ありがとうございます。
日本政府、50年債の発行を検討=関係筋
【東京】日本政府は戦後最長の年限となる50年物の国債発行を検討している。
日本銀行の金融緩和で生まれた低金利環境に乗じる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
日銀がデフレ脱却対策の一環としていずれこの国債を購入するようであれば、
政府の経済対策は「ヘリコプターマネー」に類似したものになるとの観測が強まる恐れがある。
永久国債の話しが出ていたと思ったら、まずは50年債の発行か。
この流れが後々どのような事になるかな?
永久国債の話しが出ていたと思ったら、まずは50年債の発行か。
この流れが後々どのような事になるかな?解る人いますか?
平均すると7〜8年だと言われている。早川氏が先に紹介した対談でフラット35年固定金利ローン
を組めるのに、わざわざ短期の変動金利ローンに借り換えしているようなものだから、五輪後の20
年台には次々と大量の満期償還期日を迎えるので借換債価格が不安定化することを指摘していたが、
政府が発行を検討しているという50年国債はさすがに生保や簡保ですら購入を見送るだろうから、
日銀が民間に購入させても即時に日銀が買い取る「公然」の了解を取り付けるしかないことになる。
借換債、新規債を問わず、長期国債に比重を移すのは政府の目先の国債関係費を減額できるので表
面的には合理的ではあるが、無利子かつ償還期限の無い永久国債ではないので、国債価格が下がる
時には甚大な含み損を日銀が被ることになる。
政府が日銀に対して強制する(実質的には命令する)ことだと思える。
子や孫の世代が悪性スタグフレーションに悩まされることがほぼ確定したことになると
思える。
てか、インフレにも円安にもならないのなら単純にマネタリーベースを拡大していけばいいんだよ。
インフレがオーバーシュートしたとしても国債金利を維持したままで引き締める方法はある。
例えばマイナス金利の解除とか、豚積み奨励金の再開とか、国債以外の資産の売却とか。
国債を買い続けながら引き締めるために、国債以外の資産購入してるんだと考えたら良いんじゃね?
120を400にしても大して問題はない。(金融政策無効?)
とりあえず、+200兆程緩和したらどうかな?
円安にもインフレにもならないなら、刷ってばら撒いた方が得だろ。
なんじゃそらw
まどろっこしいことせずに、銀行株100兆程買ったら日銀は金融の帝王になれるぞw
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/07/post-9_4.php
>日銀も、エコノミストも、経済学者も、まともな経済策論争も、言論も、すべて、今日死んだ。
>本当の終わりが始まった。
>ヘリコプターマネーよりは実害は少ないが、日銀は、精神的に殺されてしまったのだ。
>日銀にとっては、終わりの始まりではなく、終わりだ。
>今日は日銀の命日にとして歴史に刻まれるだろう。
やや冷静さを失うほど氏の日銀への信頼が裏切られたことでの失望が激しかったという
ことか。ともあれ、株価操作機関に成り下がっても金融市場(国債市場と為替市場)で
に対してはこれ以上の金融緩和策は無意味どころか、副作用の方が大きいと判断してい
ることに変わりはない。
早川氏が直近では金融緩和を追加しないことには円高を止められないと予想していたが、
実際のところ、日銀総裁記者会見後、程なく円高に振れているのは予想の範囲内という
べきだろう。
懸念されるのは何らかの外的環境の変化で日本の実体経済が下降局面に向かった場合、
打つ手が日銀サイドでは殆ど存在しないことになる。結局のところ、16年度予算、そ
の補正予算執行の前倒しくらいのものか。
単にこれ以上MBは減らしませんとしてるだけ
将来世代の負担?
資産の方が多いけどね
資産の方が多いのは普通の世の中
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
注)(理屈)国内金融資産負債差額=海外金融資産負債差額=対外純債権 =累積経常収支
部門別の金融資産・負債残高(2015年9月末、兆円)
金融資産 金融負債 差額
家計(含自営) 1684 376 1308
企業 1087 1435 △348
(民間小計) (2771 1811 960)
政府 564 1213 △649
(国内計) (3335 3024 311)
海外 923 568 355(対外純債権)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160729-00129649-toyo-bus_all&p=2
■ 「日銀ショック」が訪れるときはいつか
日銀は、自らの財務を痛める大規模緩和を制限しなければならない日が来る。「年80兆円のペースで買い増し
しているマイナス金利の国債を、年70兆円に減額しなければならない」といったことを議論しなければならなく
なる。そうなると、金融市場に大きなショックをもたらすことになる。
米FRBが大規模緩和を終了した時のプロセスが参考になる。2013年5月、当時、米FRB議長であったバーナンキ氏
が、「将来、金融緩和を縮小しなければならない」と発言しただけで、世界中の株が暴落した「バーナンキ・シ
ョック」が起こった。
黒田日銀総裁が今、「将来、国債買い増し額の減額が必要になる」と口にすれば、同様のショックが東京市場
に起こるだろう。黒田総裁は、日銀の「出口」を誰にも意識させないためにも、「必要ならば、追加緩和をする」
と言い続けなければならなくなっている。 (引用終了)
実質上の財政ファイナンスを実施しているから、いずれテイパーリングに切り替わる時を迎える。出口戦略を口に
できない絶望的な状況が長く続くことになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-01500010-bloom_st-bus_all
↑
この記事に関して、皆さんはどう思われますか?
今まで異常に買われてただけ。
緩和バブル崩壊はしつつあるが、健全な利回り(0.5〜1%くらい)で止まれば問題は無い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-03478131-bloom_st-bus_all&p=2
>ゴールドマンのリストは地方債から社債までさまざまな資産を挙げている。財投機関債や政府保証付き債、
>邦銀が持つ住宅ローン債権も含まれる。こうした証券を買うことで日銀は景気刺激キャンペーンを今しば
>らく続けることができるかもしれない。ただ、これらの資産はリスクへの感応度が高いほか財政政策の領
>域に踏み込むことにもなる。
>「市場規模と流動性という点で国債に代われるものはない」とカンナ氏は結論づける。「国債以外の資産
>には信用リスクがあるし、そうした証券を日銀が買うことは財政政策に準じるものと見なされる」と同氏
>は指摘。さらに「相対的に小さい市場規模のため、QQE持続可能性への懸念を和らげることはできない
>だろう」としている。
買い物リストという見出しが面白可笑しいが、それだけ国債購入によるマネタリーベイス拡大は限界が来て
いるということだろう。リーマンショック後のFRBのように住宅ローン債券まで日銀が購入することは考
えられないが、40年債、50年債は民間金融機関が購入したら即日に日銀が買い取る旨を公然化しないと
日銀保有の長期債への比重を高められないということになる。
そうですか。ありがとうございます。
日銀ETF大量購入の問題点−マッチポンプの日本的手法と企業経営に悪影響の懸念
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ideshingo/20160809-00060888/
>さらに言うと、日銀は大量購入したETFを将来どうするのだろうか。これも気がかりである。国債は満期があるので
>保有し続ければ自然と日銀から無くなる。ところがETFには満期がないので、いずれ日銀は“売る”というアクショ
>ンを起こすことになる。
>今は“買う”というアクションで株価を下支えしている時期だからよいが、超金融緩和政策の出口では何が起こるの
>か心配の種は大きい。時限立法で日銀保有ETF管理機構のようなものを作って少しずつ売却するのだろうか。
>それでも、図2に示したような間接的に大量保有されている企業の株価には大きな下押し圧力がかかることが想定さ
>れる。市場に影響が出ないように処分できるとも思えないのだが・・・。
ETF購入額が約2倍にもなり、ETF市場のおそらくは7割近くを占有する日銀の出口戦略を検討する場合、国債以
上に厄介なのがETFの売却になる。記事で例に挙げられて個別企業での株式保有率の高さを目にすると売るに売れな
い状況が続くのは想像に難くない。株価操作機関に成り下がってしまった日銀は株価操作の上でも副作用が大き過ぎる
施策を採ったことで、今後ますますリスク要因を大きくしてしまったことになる。
財務省の歴史を振り返ってみれば、80年代までの高度成長期においては、インフレと高成長により莫大な税の自然増収があるので、バラマキ予算が実施できた。
社会福祉や公共事業の予算を膨らませながらも毎年のように減税をしても、財政の黒字を保てた。そこでは、個々の経済政策に軽重をつけて大盤振る舞いできる
財務省が、対政治家においても対他省庁においても、圧倒的な力を持っていた。その場合、大蔵省が経済政策の総合調整機能を果たしていたといえるだろう。
しかし、80年代に低成長期となり税の自然増収がなくなると、予算配分もままならない。特に80年代に行われた、各省の予算伸び率を前年比ゼロにする
「ゼロシーリング」の導入は、予算編成における財務省の強大な権限の喪失を意味した。たちまち政治家や他省庁が言うことをきかなくなったのを、
財務官僚は肌で実感したことだろう。
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16257.html
会計標準遵守のなど経営の基本を守らなかった不正採用の自民党の派遣社員が
財務省ではびこったためだろ。
キミ達のお陰で政府機構は法人格から個人事業主格に降格になった。
責任を取って、派遣社員待遇、年俸税込み250万円をのめ。
そして自由民主党のために殉死しろ。
景気が過熱して引き締めが必要になったら売ればいいんじゃね?
景気過熱してたら、株価も上がってるだろうから問題なかろ。
「黙示録の獣=マイトレーヤ」は、「ヨーロッパ連合」を、
血」と「暴力」、で支配する!!
「世界統一」をとなえる「マイトレー」ヤは、
世の終わりに、「中国」を侵略する!!
「マイトレーヤ」は、最初、「中国」に「核攻撃」をくわえる!!
「中国」と「ヨーロッパ連合」は、核の打ち合いになるだろう!!
中国大陸は、「放射能」と「人間の死体」で汚染される!!
大勢の「中国軍兵士」が、「ヨーロッパ連合」に攻め込んでくる!
「ロード・マイトレーヤ」は、「中国軍兵士」に、惨殺されるだろう・・・
「黙示録の獣」は、「中国軍兵士」に殺害されるのだ!!
神がそうさせる!!神がそうさせるのだ!!
そして、2027年から2040年の間、宇宙から「神の一撃」
(直径1400メートルの巨大隕石)がやってきて世界は
崩壊する!!
「旧約の神」一日で世界を滅ぼすのだ!!
「大氷河期」がやってきて、地球から人間は、
一人もいなくなるだろう・・・
世界が統一されることは、絶対にない!!絶対に!!
これが「黙示録の獣=ロード・マイトレーヤ」の運命なのだ!!
ミカエル
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010001-php_t-bus_all
>事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を発行して、紙くずと
>化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は実質的に倒産に追い込ま
>れるわけです
日銀のETF購入額倍増による波及効果の記事なり、9月の金融政策決定会合での緩和
策の総括的な検証の内容は「2%の物価上昇の目標が達成できていない要因を分析する」
ことだという記事など、お盆以降にも日銀の金融緩和継続と出口戦略への懸念に関して
話題は尽きないが、藤巻氏がこの時点で極めて直截的な警告記事を再度記していること
を個人的には大いに評価している。
オオカミ少年と云われようとも警鐘を鳴らす者があまりにも少なすぎると思える。
中央銀行が倒産するとかw
アホも休み休みに言え
紙幣を発行でき準備率を弄れるのに取り付け騒ぎとか、頭腐ってるのか?
「元本については償還日から10年、利子については利払日から5年が経過すると、
国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し(「国債ニ関スル法律」第9条)、
消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません」
満期日から10年経過したら払いませんよと証書に書いてあるので、10年間日銀が請求しなければ、その国債は消滅する。
日銀が買い取った国債は事実上無くなる訳だが、もちろんこんな事は政府も日銀も国民には黙っている。
日銀が国債を保有している限り、政府は利子も元本も支払わなくて済む。
日銀が国債を買い続けると、あと数年で日本国民が返済する日本の借金はゼロになる。
もちろん、民間銀行が存続するためには国債保有が絶対に必要なので、政府が国債を「増発しなければならない」局面である。
政府の国債増発と財政出動により、国内の「仕事」あるいは「投資を伴う仕事」が増えていけば、
民間の資金需要もようやく回復し、生産者の実質賃金も上昇に転じるだろう。
国内的にも国外的にも日本は借金大国という建前が都合が良いだけなのだ。
既に銀行に売買代金支払ってるんだから、国に償還してもらわなきゃ債務超過になるだろ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00135554-toyo-bus_all&p=3
>マイナス金利政策と債券市場の利回りの間に「裁定」が効かない中で国債利回りをマイナスに維持するためには、債券市場で
>国債を買い続けるしかない。そうした中で「量的緩和」に限界が見えてくるということは、「マイナス金利政策の限界」が見
>えて来る、言い換えれば「量の切れ目がマイナス金利の切れ目」であるということだ。…
>「金融政策の限界」は「金融政策の変更」ではないが、政策効果が変わるという点において実質「金融政策の変更」である。
>投資家が認識しておかなければならないことは、FRBが利上げを先送りしても、日欧の金融政策が限界に達すれば、「ファン
>ダメンタルズは大きく変化する」ということだ。
>そして「ファンダメンタルズが大きく変化する」局面で重要なことは、これまでの延長線上で物事を考えないことだ。
> 特に、今回訪れるかもしれない「ファンダメンタルズの変化」は、これまで投資家が経験して来た「金融政策変更による
>ファンダメンタルズの変化」ではなく、誰も経験したことのない「金融政策の変更を伴わないファンダメンタルズの変化」
>かもしれないからだ。
出口戦略を探る前に既に金融市場は変性をきたしている。金融市場崩壊の序章が開始するのはほぼ間違いないと思える。
問題は、日銀が債務超過に陥った時に、どうするかだ。
選択肢として、以下の二つがある。
@放置する
A資本注入をする
Aの場合、どうなるかは容易に予想出来る。
大増税などが起こり、公金で日銀のバランスシートを何とかするのだろう。
問題は@の場合で、債務超過に陥った中央銀行を放置すると、何が起こるか、だ。
こういう事態に陥って、それを放置するなど、未だどの国家も人類も未経験なので、
歴史に照らし合わせて、予想する事が出来ない。
果たして、@の場合はどうなるだろうか?
あと数日で
その日が来る
量的緩和が何故問題かというと
中央銀行がバランスシートを維持するには
莫大なコストがかかってしまうのが問題
大概の人はこのことを知らない
しかも出口に移行するほどコストが大きくかかる
それも1回の負担では済まないのが確実
マイナス金利を深掘りするのは中央銀行がコストを払わない為
マイナス金利深掘りが選択された場合は事実上
@の選択が事実上されたということを意味する
成る程、ありがとうございます。
と、なると、@が選択される見込みが高い以上、
今後、日銀や日本経済はどのようになっていくとお考えですか?
及び、マイナス利回りの国債が償還された場合
逆に株式などはプラスの収支になる可能性がある
今までも超過預金準備に付利を付けていたのだからそれなりのコストを払っていたしな
ありがとうございます。あなたは、今後、日銀や日本経済はどのようになっていくとお考えですか?
日本の財政破綻が起きた地点で
果たして「国内限定禍根」で済むとは思えない
可能性:
1.UEからの英国離脱レベルの波及状態
2.リーマンショックレベルの深刻度
3.1973年?NIXSONショックラベル
大倒壊ですをww
日本が破綻したら、リーマン如きで済むわけがない
EUの不良債権処理が未だに全く手つかずだから、EUに延焼して大恐慌の引き金を引くよ
イギリスが脱退しただけでドイツ銀行吹っ飛びそうなのにw